福岡大臣会見概要

(令和7年3月14日（金）8:36～8:40 衆・分館第16委員室前)

広報室

大臣：

本日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法案は、多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境を整備するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、高年齢労働者の労働災害防止対策の推進等の措置を講ずるものです。今後、本国会において速やかにご審議をいただくよう、お願いしたいと考えております。私からは以上です。

記者：

今国会提出予定だった年金改革の関連法案の提出が、今日に間に合わず先送りとなりました。大臣の責任を問う声も上がっていますが、こうした事態への受け止めと今後の対応、少なくともいつまでに提出されるべきだとお考えか教えてください。

大臣：

年金改正法案については、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘されている中において、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、大変重要な法案であると考えています。この法案については、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々なご意見があり、調整に時間を要しているところです。このため、現時点でいつまでにという具体的な提出時期をお答えすることは困難ですが、できる限り早期に法案を提出できるよう、各方面に幅広くご理解をいただけるよう、最大限、説明と努力を重ねてまいりたいと思います。

記者：

昨夜から石破首相に、複数の議員に対して商品券10万円相当分を配っていたとの報道が出ています。今、国会で政治改革の議論がされている最中で、このように首相自身に政治と金の問題が浮上したということを、閣僚の1人としてどう受け止められているかということ、そして大臣ご自身はこれまで同様の事例、今回の事例のように、土産の目的で商品券を配ったり受け取ったりされたことはありますか。

大臣：

総理が説明をされたことについては承知していますが、それ以上の事実関係についての詳細を、私自身、承知していませんので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。なお、私自身がそのような事実があるかということについては、ございません。

記者：

本日閣議決定された労働安全衛生法の改正法案について伺います。ストレスチェックに関しては、全事業所の実施が実現可能かどうか懸念の声もありますが、どのように周知し理解を進めていくか、お考えをお伺いします。

大臣：

改正法案においては、ストレスチェックの実施義務対象を労働者数50人未満の事業場にも拡大することとしており、中小企業が円滑にストレスチェック制度に対応できるよう、負担に配慮し、必要な支援等を実施することが重要であると認識しています。このため、厚生労働省としては、施行までの十分な準備期間を確保すること、高ストレス者の面接指導を無料で行う地域産業保健センターの体制整備を行うこと、また、中小企業における実施体制・実施方法についてのマニュアルの整備等の対応を行うこととしているところです。仮に法案が成立した場合には、これらを含めた制度内容等について、厚生労働省ホームページや労働基準監督署による説明の場等、様々な機会を捉えて周知し、事業者の理解を深めてまいりたいと考えています。

（了）