福岡大臣会見概要
(令和7年2月4日(火)8:39~8:45 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣:
- 私からは特にございません。
質疑
- 記者:
- 先週1月27日、労働政策審議会の分科会で労働安全衛生法の改正要綱が決まり、答申されました。改正要綱には、いわゆる「ストレスチェック」の実施義務化を現行の50人以上の事業所から全事業所に拡大することも盛り込まれましたが、実施体制が不十分になる可能性もある中小企業などについては、どのように周知や支援などをされていくお考えでしょうか。
- 大臣:
- 労働安全衛生法の見直しについては、先月27日に労働政策審議会から、ストレスチェックの実施対象事業場の拡大を含む法律案要綱を「妥当と認める」との答申をいただいたところです。その内容を含む法案を今通常国会に提出するべく、今、準備をしているところです。中小企業が円滑にストレスチェック制度に対応できるように周知や支援を行うことは大変重要であると認識しています。このため、厚生労働省としては、審議会での議論を踏まえ、1つには、施行までの十分な準備期間を確保するということ、あわせて、高ストレス者の面接指導に無料で対応している地域産業保健センターにおける登録産業医の充実等の体制整備を図っていくこと、あわせて、実施体制・実施方法についてのマニュアルの整備等、50人未満の事業場に即した十分な支援ができるように対応を検討してまいりたいと考えています。
- 記者:
- 高額療養費について伺います。患者の自己負担の上限額を引き上げる方針について、石破首相が先日の衆院予算委員会で、がん患者らの声を聞く機会を設ける方針を示しました。がん患者団体からは「治療の継続を断念せざるを得なくなる」などと反対の声が相次いでいます。今後、患者の声をいつ、どのような場で聞くお考えか、検討状況をお聞かせください。また、引き上げ方針を見直すお考えがあるかどうかも併せて伺います。
- 大臣:
- 今回の高額療養費の見直しは、高齢化や高額薬剤の普及等により、その総額が増加する中、大切なセーフティネットである高額療養費制度を将来にわたって維持していくため、そして社会保険料が上昇傾向にある中で、その負担をできる限り軽減していく観点からも必要なものだと考えています。見直しに当たっては、データに基づき議論をした上で、負担能力に応じて引き上げ率を緩和し、所得段階の幅を細かく設定するなど、低所得者や長期にわたって医療を受けている方の経済的負担を考慮したものとしています。ご指摘の患者団体の皆様との面会については、先日の予算委員会において、総理から、どういった形でお話を伺うのが一番適切なのか、しっかり検討するよう指示を受けているところです。まずは、事務方から、患者団体の皆様の声を丁寧に承らせていただきたいと考えていますが、私としても、しかるべき段階で患者団体の皆様と直接お話をさせていただきたいと考えています。引き続き、がん患者など当事者の声も真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう努めていきたいと考えています。
- 記者:
- 介護についてお伺いします。今年、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり、日本は超高齢社会に突入しました。介護の需要が高まる中、特に訪問介護の現場では、人手不足や介護報酬が引き下げられるなどし、事業所の閉鎖が過去最多となっています。厚労省としてこの現状をどう受け止め、どのような対策が必要だとお考えでしょうか。
- 大臣:
- 国会でもご議論いただいておりますが、介護サービス、特に訪問介護については、人手不足や燃料代の高騰などにより、大変厳しい状況にあると認識しています。訪問介護事業所の休廃止の状況について、令和6年6月から8月までの状況を把握した結果、休廃止をした事業所数は、前年同期比で概ね1割程度の増加となっており、休廃止の主たる要因については、「人員の不足」をあげる事業所が最も多かったという状況がございます。厚生労働省としては、令和6年度介護報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化などを行うとともに、先般の補正予算を通じ、更なる賃上げに向けた支援を行うほか、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援、また、積み増した重点支援地方交付金による燃料代等の支援など、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対策に取り組んでいるところです。ご指摘の通り、訪問介護事業所の経営状況については、地域の特性や事業者規模等に応じて、大変様々な状況がございます。まずは、こうしたきめ細かい支援が最大限活用されるよう、事業者への周知等にしっかり取り組むとともに、介護事業所の運営状況については、引き続き丁寧な把握に努め、適切な対応をしていきたいと考えています。
(了)