福岡大臣会見概要

(令和7年1月31日（金）8:32～8:39 院内大臣室前)

広報室

大臣：

雇用統計についてです。令和6年12月の有効求人倍率は1.25倍と、前月と同水準となりました。また、完全失業率は2.4％と、前月より0.1ポイント低下となりました。なお、令和6年平均の有効求人倍率は1.25倍と、前年から0.06ポイント低下しました。求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直しています。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があると考えています。私からは以上です。

記者：

年間の自殺者数について伺います。厚労省の発表で、2024年の自殺者数は暫定で2万268人となり、前年と比べ減少しましたが、小中高生の自殺者数は527人で、統計のある1980年以降最多となりました。コロナ禍後も高止まりが続いていますが、大臣の受け止めをお伺いします。併せて、今後どのような自殺対策の強化をしていくか、お考えをお聞かせください。

大臣：

令和6年の年間自殺者数の暫定値については、総数としては、統計開始の1978年以降2番目に少ない水準、ご指摘があった2万268人となる一方、小中高生の自殺者数については、統計のある1980年以降で最多の527人となったことを大変重く受け止めています。こどもの自殺対策については、「自殺総合対策大綱」及び「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえ、関係省庁が連携して、多角的なこどもの自殺の要因分析、電話・SNSを活用した相談体制の整備、学校における1人1台端末等による自殺リスクを把握するシステムの活用の推進などの取組を進めています。先日、総理とともに、自殺対策に取り組む民間団体のSNS相談などを視察させていただきましたが、こども・若者の利用が多いこうした取組の強化が大変重要であると考えており、厚生労働省としては、民間団体及び地方公共団体におけるSNS・電話相談体制の拡充及び相談窓口の周知、都道府県等において、自殺防止支援者の支援を行う「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置の推進などの取組を進めていくこととしています。引き続き、こども家庭庁や文部科学省等と連携し、こどもの命を守るための取組に全力を尽くし、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいりたいと考えています。

記者：

社会保険診療報酬支払基金が、公的保険を使った医療費の請求書を不適切な手段で審査していたなどの理由で、職員 25人を懲戒処分、ほかの職員 267人を「文書注意」処分にしたことについてお伺いします。公的医療保険制度が保険料や公費で成り立っている観点から、適正なレセプト審査に対する信頼に関わる問題と考えますが、厚生労働大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

社会保険診療報酬支払基金において、レセプト画面の自動遷移ツールを作成または使用した関係職員が処分されたことについては、大変遺憾であると感じています。支払基金による内部調査によると、自動遷移ツールを使用した職員であっても、事前のコンピュータチェックにおいて「目視確認が必要」とされたレセプトなど、特に重点的に確認が必要なレセプトについての目視による確認は行われていたとのことです。今回の問題の背景には、支払基金の運用ルールとして、レセプトの画面を少なくとも1秒以上表示した上で、内容を目視確認する必要があるとしていたところですが、審査業務に熟達した職員であれば、算定項目がごく少数の場合には、瞬時に判断できるため、このようなルールに疑義を感じていた職員もいたなど、ルールを設定した支払基金の本部と現場との意思疎通が不十分であるといった実態があったのではないかと考えています。いずれにせよ、今回の事案が起きた原因をさらに確認するとともに、再発防止に向けた取組を徹底するよう、厚生労働省からも必要な指導を行っていきたいと考えています。

記者：

支払基金の件で重ねて伺います。当該ツールを使っていた職員は290人にのぼりますが、支払基金は監督責任を否定し、神田理事長はじめ上層部の処分を見送っています。現場職員のみに責任を負わせる今回の処分を、厚労省として適切だったと考えていますか。また、追加の調査など、更なる対応を求める方針はありますか。

大臣：

社会保険診療報酬支払基金において、レセプト画面の自動遷移ツールが作成または使用した関係職員が処分されたことについては、重ねてになりますが、大変遺憾です。支払基金における個々の職員の処分内容について、現時点においてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、今回のような事案が発生した原因の確認、さらには、こうした事案の再発防止を徹底することが大変重要だと考えており、厚生労働省としても、支払基金における取組を確認するとともに、関係者に対して丁寧な説明がなされるよう、必要な指導を確実に行ってまいりたいと考えています。また、現在、検討している支払基金の抜本的な改組について、医療DXの開発・運営母体と位置付けると同時に、厚生労働大臣が医療DXの総合的な方針を定めるなど、国が責任をもってガバナンスを発揮できる仕組みを構築することとしています。医療DXを速やかに、かつ、強力に推進していくことは極めて重要な政策課題であり、引き続き、改正法案の具体的な内容の検討を進めてまいりたいと考えています。

記者：

支払基金の改組計画の部分を、今後、変更される方針があるかというところをお伺いできますでしょうか。

大臣：

先ほども申し上げましたように、国が責任をもってガバナンスを発揮できる仕組みについて、しっかり担保できるよう、検討を進めてまいりたいと考えています。

（了）