福岡大臣会見概要
(令和7年1月24日（金）9:36～9:38 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 本年は、戦後80年にあたります。先の大戦では、海外において240万余の方々がお亡くなりになりました。厚生労働省においては、国内外の戦没者への慰霊と平和への思いを込めて、硫黄島と海外の主要な戦域等ごとに戦没者慰霊碑を建立しています。本日の閣僚懇談会において、私から閣僚の皆様方に対して、戦争によって命を落とされた多くの方々に哀悼の意を表するために、海外出張等の機会を捉えて、これらの戦没者慰霊碑を御訪問いただくようにお願いさせていただきました。私自身も、戦没者慰霊碑を訪問すべく調整していきたいと存じます。
質疑
- 記者：
- アメリカのWHO脱退表明について、改めて伺います。トランプ大統領が脱退手続きを進める大統領令に署名し、WHOが再考を求める声明を出しました。改めて大臣の受け止めをお聞かせください。また、アメリカは最大の資金の拠出国でもあります。脱退する場合の国際保健への影響と、日本の拠出金を含めた国内への影響をお聞かせください。
- 大臣：
- 厚生労働省としては、国際社会が協力して保健課題に対応することが重要だと考えており、WHOが、引き続き保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かし、科学的知見に基づいて、国際保健分野諸課題の解決のために活動することを期待しています。国際保健や国内への影響については、大統領令を受けた米国の動きを含め、詳細を確認した上で評価していく必要があると考えており、現時点では予断できないと考えています。その上で、一般論として申し上げると、WHOの意思決定・交渉過程における加盟国間の影響力の変化や、財源不足によるWHOの一部活動への支障、追加的な資金拠出の要請、国際保健規則をはじめとする既存の枠組みの円滑な運営への影響といったことが起こり得ることが考えられます。いずれにしても、我が国としては、状況を把握しながら米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいきたいと考えています。
（了）
