福岡大臣会見概要

(令和6年12月3日（火）9:35～9:40 院内大臣室前)

広報室

 私からは特にございません。

記者：

来年度に向けた生活保護基準の見直しについて伺います。前回の2023年度に向けた生活保護基準の議論では、足元の物価高などを考慮し、試算上は引き下げとなるケースでも、引き下げを2年見送りました。さらに、2023年と2024年度は、生活扶助基準に1人当たり月額1,000円を特例加算するなどの措置を講じています。いずれも特例的な対応は今年度末までで、来年度以降の対応を決定する必要がありますが、物価高は依然として高水準です。受給者らからは更なる引き上げを求める声も上がっています。現状を踏まえ、厚労大臣としてのお考えをお聞かせください。

大臣：

令和5・6年度の生活扶助基準については、令和4年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映させつつ、物価上昇の影響など経済動向の見極めが困難であることから、1人当たり月額1,000円の特例的な加算や従前の基準額の保障といった臨時・特例的な対応を行っているところです。令和7年度以降の生活扶助基準については、こうした現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、今、様々なご意見をいただいておりますので、引き続き来年度予算の編成過程において検討し、結論を得てまいりたいと考えています。

記者：

健康保険証とマイナ保険証について伺います。昨日から、これまでの健康保険証の新規発行が停止されました。一方で現場では、「保険証がもう使えなくなる」や、資格情報のお知らせを見て「資格確認書が届いた」といった誤解もまだある他、利用率もまだ伸び悩んでいる状況があります。今後、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行すると政府がいう中で、どういった施策が必要か、進めていくか、現状認識とあわせて教えてください。

大臣：

今般、マイナ保険証を基本とする仕組みへと移行したところですが、直近のマイナ保険証の利用実績を踏まえると、引き続き、周知広報やマイナ保険証の利用促進に取り組んでいく必要があると考えています。一方、国民の皆様からは、これまで「保険証は使えなくなるのか」といった不安の声も寄せられたと承知しているところであり、再三ですが、最長1年間、現行の保険証を使い続けられること、マイナ保険証をお持ちでない方には、申請によらず、保険者から資格確認書が交付されることなど、全ての方が安心して保険診療を受けられる環境整備に取り組んでいるところです。また「資格情報のお知らせ」は、マイナンバーカードでオンライン資格確認を行えなかった場合に提示いただくことで、3割等の適切な負担割合で受診いただけるものであり、先ほど申し上げた、マイナ保険証をお持ちでない方に交付する「資格確認書」とは利用場面が異なることについても、チラシ等でお示ししています。昨日も様々、期限が切れることで報道が出ておりましたが、利用を控えていらっしゃる方の中に、例えば落としたときにいろいろな自分の情報が取られてしまうのではないかという不安をお持ちの方がかなりいらっしゃいました。そのような意味で言うと、従来から申し上げておりますように、カードの中にそういった情報が入っているわけではないといったことの周知も含め、改めて徹底していく必要性について感じているところです。厚生労働省としては、引き続き、医療機関等を受診する際のわかりやすい周知も含め、不安解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。

記者：

これまでの従来の保険証からマイナ保険証への移行にあたり、把握されているトラブルの件数をもしわかれば教えてください。また、これまでマイナ保険証との紐付けが上手くいかないなどの理由で、一旦10割負担を求められた方もいらっしゃいます。こうしたことについてのご所感をお聞かせください。

大臣：

12月2日に医療機関などで大きな混乱が生じたという報告は、私自身受けておりません。マイナ保険証を持ってきていただければ10割負担とならないことは、従来から再三申し上げてきたところで、昨日の時点で10割負担を求められたという事例等については承知していませんが、引き続き、窓口で10割を負担されるということがないような体制をとれるように、周知広報を徹底していきたいと思います。

（了）