福岡大臣会見概要（高田製薬株式会社視察後）

(令和6年11月27日（水）16:51～16:58　中央合同庁舎5号館1階タリーズ前)

広報室

大臣：

　本日は、現在検討を進めている医薬品の安定供給への対応や、後発医薬品産業の構造的課題を改めて把握するため、埼玉県にございます高田製薬株式会社の大宮工場と幸手工場に伺い、社長や工場長をはじめ、現場の皆様から貴重なお話を伺うことができました。特に、今回の視察では、大宮工場が1977年竣工ということで、伝統的な機械生産を実践している工場であるということに対し、もう一方の幸手工場につきましては、最新設備が導入され、徹底した自動化による効率的な生産を実現している。その双方、対照的な施設を実際拝見することにより、生産性向上に向けた設備投資の効果を実感しました。今般の経済対策においても、生産性向上に向けて企業間の連携・協力・再編を強力に後押しする支援を盛り込んでおり、こうした支援も活用しながら、産業構造改革に取り組んでいかなければならないという思いを強くしたところです。
　次に、医薬品の供給状況について申し上げます。またこれから感染症が流行る時期になってまいります。感染症の対症療法薬については、「昨年同期以上の出荷量を確保可能であり、在庫の放出等によりさらに量を増加させる余力もある」状況です。今後の流行に万全を期すため、医療機関や薬局に対して、必要量のみの薬の購入のご協力をお願いするとともに、今般の経済対策の中で、更なる増産体制を整える企業に対しての緊急支援も盛り込んでいるところです。こうした取組により、足元でも必要な患者様に必要な医薬品が広く行き渡るよう取り組んでいきたいと考えています。
　新型コロナ感染症については、例年、冬にかけて感染者の増加が見込まれております。感染者数は、これまで減少傾向で推移していましたが、直近のデータでは、約3か月ぶりに増加に転じたところです。昨日、都道府県あてに事務連絡を発出し、先ほど申し上げた対症療法薬に関する協力のお願いに加え、幅広い医療機関における患者様の受入れの呼びかけ、高齢者施設等における医療機関との連携体制の確保、基本的な感染対策の徹底、高齢者など重症化リスクの高い方へのワクチン接種の検討の呼びかけ、感染症対症療法薬の確保に向けた取組などを依頼させていただいたところです。引き続き、都道府県と連携して、この冬の感染期の対策に万全を期してまいりたいと思います。私からは以上です。

記者：

安定供給のお話がありましたが、この先の話ということで、供給不安や創薬力低下の背景に、製薬企業側からは、薬価の制度を見直してほしいという意見が未だに根強くあると思います。今回、骨太でも在り方を検討すると明記されていますが、今回の中間年改定は、今までと違うどのようなかたちでやるお考えかお聞かせください。

大臣：

そこは最終的な検討がなされているところですので、具体的にこうするという方向性については今述べることはできません。従来、薬価改定については、国民の皆様方に必要な薬が行き渡るということ、そしてイノベーションの推進、こういったものをいかに両立させていくかということ、そして国民医療費の部分を含めて、どうやって両立を図っていくかという観点から検討がなされてきたものであり、今日の中でも、薬価が生産現場においてかなり厳しい状況にあるということも受け止めさせていただきましたが、こういったことも踏まえ、どのような対応をしていくかは最終的にこれから検討を進めていきたいと考えています。

記者：

なかなか薬不足が解消されない状況が続いていますが、補正予算の中で、対策について何か盛り込まれる予定はありますでしょうか。

大臣：

経済対策において、これまでもやってきたところですが、例えば生産余力が、あまり後発品のメーカーはない中でも、どうやって生産を増やしていらっしゃるかというと、例えば今まで2交代でやっていたものを3交代にして工場をフル稼働にして生産力を上げるようなこともやっていらっしゃいます。そういったところで当然人材確保等が必要になってくる部分、人件費のところにお金を出させていただいたり、当然一部ではありますが、設備投資、新たなラインを増設する、そういったところに対しても光を当てていくといったことを引き続き行っていきたいと思います。

記者：

中間年改定で、それの元になっているのは4大臣会合に基づいて行っていると思いますが、国民民主党の玉木代表が記者会見で、4大臣合意をつくった4大臣に会って要請したいとおっしゃっていますが、大臣としては、要望があれば会うことは可能というお考えでしょうか。

大臣：

仮定の話でお答えすることは差し控えさせていただきます。過去の経緯というものも当然踏まえた上で、ただ過去の当時の合意の状況とはいろいろ状況も変わってきている部分もありますので、そういったことも踏まえて総合的に判断していきたいと考えています。

記者：

7月に武見前大臣が後発医薬品について、1成分当たり5社程度が望ましいということを発言されていますが、福岡大臣としては、1成分当たり何社くらいがふさわしいというお考えがあれば教えてください。

大臣：

先般の会見でも、武見前大臣と同じ、1成分当たり5社あたりが望ましいという考え方については再度述べさせていただいたところです。ただ今日いろいろ視察させていただく中で、当然服薬されている薬の品目によっては物凄い量が必要であったり、疾患によってそうでないものがあったり、かなり広く行き渡っている、需要が多いものについて、本当に5社で賄えるのかといった部分のご指摘もいただきましたので、そういったことも含め、武見前大臣の思いとは同じですが、個別にどうやって対応していくかということは引き続き精査していきたいと思います。

（了）