福岡大臣会見概要

(令和6年11月8日（金）11:30～11:39 省内会見室)

広報室

大臣：

私からは特にございません。

記者：

厚生労働省が5日に公表した人口動態統計で、1月から6月に生まれた日本人の出生数は32万9,998人と、下半期も同じペースだと、初めて年間の出生数が70万人を割り込む数字となりました。この出生数について大臣の受け止めと、厚労省で今後少子化対策施策をどのように進めていくかについてのお考えをお願いいたします。

大臣：

人口動態統計によると、令和6年1月から6月までの出生数は32万9,998人で、対前年同期比でマイナス6.3％となっています。少子化の進行は危機的な状況にあると感じており、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めています。こうした危機感から、政府全体として、こども未来戦略「加速化プラン」に基づき、3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、こども・子育て支援に取り組んでいることはご承知の通りです。本日、全世代型社会保障構築本部が行われましたが、そこでも総理から、こども未来戦略に基づく「加速化プラン」の実現などを着実に進めるとともに、働き方改革を含め、社会全体の構造や意識を変えていく取組を進めるよう指示があったところです。厚生労働省としても、関係省庁と連携し、若い世代の方々の所得向上や子育て世帯の「共働き・共育て」の推進といった取組を進めていきたいと考えています。

記者：

今、各党間で103万の壁や106万の年収の壁についての議論が活発に行われています。社会保険料を巡る106万の壁、130万の壁は厚生労働省が関係すると思いますが、今後、年金制度改革の議論が本格化していくと思いますが、大臣として、この厚生年金の適用拡大などについてお考えがあればお聞かせください。

大臣：

一部報道等で出ていたこと等について、内容については、はっきり厚生労働省として定まったものはございません。その上で申し上げますと、本年7月に公表した公的年金の財政検証において、制度改正のオプションの試算として、ご指摘のような被用者保険の適用拡大についてはお示ししているところです。適用拡大については、関係者による懇談会でも議論を行っており、具体的な方向性は、社会保障審議会年金部会において議論中であり、その内容は定まっていないということです。引き続き、社会保障審議会年金部会等において関係者の方々の意見を伺いながら、年末に次期年金制度改革の方向性を取りまとめられるよう、丁寧に対応していきたいと考えています。

記者：

若い世代の、新型コロナワクチンの健康被害について伺います。10月31日、新型コロナワクチンを接種した11歳の男の子の死亡事例が、予防接種健康被害救済制度において認定をされました。彼は、ワクチン接種の翌日に痙攣を起こし、接種5日後に死亡したということで、これまでで最年少の死亡認定事例となります。これにより10代の死亡認定数は合計で8名、10代以下の健康被害全般の認定数は492件となりました。20代の死亡認定数は28名、健康被害全般の認定数は815件になります。福岡大臣は、日本の将来を担うこどもたちや若い世代に取り返しの付かない被害が出ているというこの現状を、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

尊い命が失われているということについては、心からお悔やみ申し上げます。私といたしましては、これはワクチンに限らず、健康を害したり命を失ったりするようなことを少しでも少なくしていくということが私の責務であると感じています。その上で、ご指摘の事項につきましては、新型コロナワクチンの安全性について、予防接種健康被害救済制度とは別に、審議会において、若い世代の事例を含む副反応疑い報告を全例評価しており、その情報については広く公開しているところです。審議会においては、現時点においてワクチンの安全性に影響を与える重大な懸念は認められないと評価されています。今後とも、科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家によるワクチンの安全性の評価を適切に行い、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供するなど、必要な対応を行っていきたいと考えています。

記者：

それは審議会の判断としてなされているものだと、重大な懸念はないということですが、明らかに、この救済制度の認定数、またこどもたちの被害を見ると、異常であるということが誰の目にも明らかだと私は思いますが、その審議会の判断を、福岡大臣自体も尊重していらっしゃるというお立場と理解してよろしいのですか。

大臣：

専門家の方々が1件1件しっかり評価しておられるということは、大変重い事実であると思います。それも踏まえた上で、しっかりと、先ほども申し上げましたように、その結果を受け止めながらも、科学的な知見の収集については引き続きしっかり努めていきたいと考えています。

記者：

厚生労働省への民間からの出向人事についてお尋ねします。「官民人事交流」の名の下、民間企業から国の機関に出向して働いている人が増えています。内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は2023年10月1日現在、124人に上ります。うち、健康・生活衛生局には23人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれています。同社は10月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の1つにも選定されています。利益相反の点から、問題ではないのでしょうか。

大臣：

民間企業からの人事交流に係る制限事項については、人事院規則に規定されており、その中で、派遣元の民間企業と所管関係にあるポストへの配置が制限されているところです。健康・生活衛生局において受け入れている職員は、すべて、こうした人事院の基準を遵守して受け入れており、ご指摘の職員についても、新型コロナワクチンの許認可等に関する業務とは別の業務を担当しており、ご指摘は当たらないものと考えています。

記者：

例えばMeiji Seikaファルマ社の場合、昨年この時期に承認されたコスタイベ筋注、ちょうど承認されたのはこの時期だと認識しています。国民の目から見て、この利益相反が疑われかねない状況はあると思いますが、その辺り、国民からの誤解払しょくの点においてはどのようにお考えになりますか。

大臣：

広く官民の交流を進めていくということについては大切だと思っています。今ご指摘のような懸念があるとすれば、そこについては先ほど申し上げましたように、人事院規則に規定されているように、交流をされた方が、直接そういった許認可など、直接業務に影響があるところのポジションにつかないという運用をしっかり行っていくということだと思います。

記者：

問題はないという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

規則に則って対応していると認識しています。

（了）