福岡大臣会見概要

(令和6年10月25日(金)10:02~10:16 省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について


大臣:
マイコプラズマ肺炎や手足口病の感染が拡大しています。マイコプラズマ肺炎の定点医療機関当たりの報告数は、直近の1週間で1.95となっており、過去最高値を更新しています。また手足口病についても、本年7月のピーク時から一旦減少したものの、再度増加傾向にあります。厚生労働省では、自治体や医師会に対して国民の皆様への普及啓発をお願いするとともに、ホームページやSNSなどを通じて、具体的な症状に関することや日常生活で気をつけるべきことを周知しています。国民の皆様方におかれましては、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止対策の実施について、改めてお願いさせていただきたいと思います。私からは以上です。 

質疑

記者:
昨年10月に始まりました「年収の壁」の支援パッケージについてお伺いします。実施から1年が経ちましたが、パッケージの使用実績についてお伺いします。キャリアアップ助成金に加え、社会保険の適用促進手当、そして事業主の証明による被扶養者認定の円滑化についても、わかりましたらお願いいたします。 
大臣:
ご指摘の「年収の壁・支援強化パッケージ」における対応策のうち、例えばキャリアアップ助成金については、本年8月末時点で、合計で約27万人の労働者への活用が予定されています。このようにパッケージの活用は着実に進んでいると考えていますが、引き続き多くの事業主にパッケージをご活用いただけるよう、様々な機会を捉えて周知広報に取り組んでまいりたいと考えています。その上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度的な対応にも取り組むこととし、次期年金制度改革に向けて議論を行っているところです。年末には議論を取りまとめることができるよう、社会保障審議会年金部会等において関係者の方々のご意見を伺いながら、引き続き丁寧に検討してまいりたいと思います。 
記者:
件数についての受け止めと、パッケージは一時的な対応になりますが、今後の課題や対応策についてお考えがあればお願いします。 
大臣:
パッケージについては、ようやく実例が出てきたということで、計画がたくさん出て、これからしっかり実績が上がっていくということですので、それが着実に実績に結びついていくよう、しっかり注視してまいりたいと考えています。 
記者:
国立感染症研究所村山庁舎の移転問題についてお尋ねします。同庁舎はエボラ出血熱など危険性の高い病原体も扱える「BSL-4」施設であり、移転先が都心市街地ではないかとの懸念が広がっています。ある市民が移転に関する行政文書開示請求を行ったところ、1度の延長を経て、9月26日に「実際に保有していないため、不開示」と回答されましたが、10月4日には一転して、文書の存在を認めながら、「率直な意見交換または意思決定の中立性を損ねる」「国民の間に混乱を生じさせる」恐れを挙げ、不開示とされました。そのような恐れを生じさせる場所への移転と捉えられかねない回答であり、一連の対応の仕方から何か隠したい理由があるのではと勘ぐってしまいます。都市住民からの疑念を払拭するためにも、移転計画の現状をご説明いただけないでしょうか。 
大臣:
今お話がありましたように、国立感染症研究所村山庁舎の「BSL-4」施設については、施設の老朽化の状況も踏まえ、地元自治体である武蔵村山市と協議を行いながら、武蔵村山市以外の適地の確保を検討しているということは事実です。ご指摘の開示請求につきましては、先ほど「一転して」というお話がありましたが、異なる対象に関する開示請求であると認識しており、そのため対応も異なっています。具体的には、1つは、移転後の病原体保管先に関する開示請求であり、移転先がまだ未決定であるということですので、資料は不存在ということにさせていただいたものです。もう1つにつきましては、移転先の検討に関する開示請求であり、そちらは移転先候補に関する内容も含まれ、今後の検討に支障を及ぼすため、一部不開示とさせていただいているところです。いずれにしても、地元自治体である武蔵村山市とも丁寧に協議を行いながら対応を進めていきたいと考えています。 
記者:
現在決まっていることだけでもご説明いただけないでしょうか。 
大臣:
今検討が進められている段階です。現在決まっていることということで何か発表することによって、色々なことが憶測を呼んだりすることもありますので、現時点ではコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 
記者:
スケジュール感などお示しいただければと思いますがいかがでしょうか。 
大臣:
検討を今、着実に進めているような状況です。何かスケジュールをもって、それに沿って進めていくというものではないと考えています。 
記者:
新型コロナウイルスについてお伺いします。感染症法上の位置付けが5類となった昨年5月以降の1年間で、死者数が計32,576人に上ることが厚労省の人口動態統計を集計してわかりました。5類移行後における厚労省の医療提供体制への支援や、流行時の感染対策の呼びかけは適切だったのか、お考えをお聞かせください。また、これから冬に予想される流行で死者数を減らすためには対策を改善する必要もあるのかと思いますが、現在の検討状況がもしあれば教えてください。あわせて、治療薬や入院費といった患者負担を軽減するために再度公費支援する考えがあるかもお伺いします。 
大臣:
新型コロナウイルス感染症の5類移行後につきましても、感染拡大に備えた医療体制の確保、それは受診していただくところの門戸を広げるということであったり、高齢者施設における医療機関との連携体制の確保、平時からの感染対策の徹底といった、必要な対策を講じてきたところです。新型コロナウイルス感染症については、例年、冬にかけて感染者の増加が見込まれるため、これからが非常に懸念される時期だと思います。必要な情報提供、手洗い・うがいの励行や咳エチケットなどの呼びかけ、また高齢者など重症化リスクの高い方を中心としたワクチン接種の検討の呼びかけといった取組を進めていきたいと考えています。なお、本年4月以降、通常の医療体制へ移行したことに伴い公費支援は終了したところであり、現時点においては、この扱いを変えることは検討していません。 
記者:
一昨日10月22日に厚労省が公表しましたが、予防接種健康被害救済制度において、新型コロナワクチンによる健康被害、新たに41件認定、うち死亡が11名となっています。これにより合計の死亡認定数は878名となりました。それに関し2点質問いたします。厚生労働省が公表していた新型コロナワクチンの注意が必要な誤情報リストに「ワクチン接種が原因で多くの方が亡くなっている」は誤情報、いわばデマだとしていたわけですが、現在878名の死亡が認定されていますが、見解は変わっていますでしょうか、変わっていないのでしょうか。もう1点、多くの健康被害が出ており、先ほど死亡の数を伝えましたが、健康被害全般では8,267件認定されています。そんな中、厚生労働省は9月30日にワクチンコールセンターを終了させています。多くの方が体調不良で困っているかと思いますが、現在、なぜ終了させたのか理由をお聞かせいただけますでしょうか。 
大臣:
まず、ご指摘の予防接種健康被害救済制度については、幅広い救済を行うことを目的としている制度であるため、その認定を受けた人数が、ワクチンの安全性の評価に繋がるものではないと考えています。新型コロナワクチンの安全性については、医師等に報告義務のある副反応疑い報告制度等に基づき評価を行っており、審議会ではワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められていないと評価されているところです。引き続き、科学的な知見を収集しながら、適切に評価を行ってまいりたいと考えています。また、新型コロナワクチンに関する電話相談窓口については、本年9月末まで設置していましたが、感染症や予防接種に関する様々な相談に対して総合的に対応するため、新型コロナウイルスに関する電話相談窓口等と統合し、10月から「感染症・予防接種に関する電話相談窓口」を設置したところです。今まで複数あって、どこに電話をかけたらいいかということもありましたので、統合したということです。この相談窓口において、新型コロナワクチンに関する相談も引き続き行っており、今後とも、丁寧に対応してまいりたいと考えています。 
記者:
1問目についてはっきりお答えいただきたかったのですが、878名という死亡認定がされています。一方で厚生労働省は、「ワクチン接種が原因で多くの方が亡くなっている」のは誤情報と公表されていました。今も見解が変わらないのか、それともたくさんの方が死亡認定されていると考えているのか、どちらでしょうか。 
大臣:
先ほども申しましたように、副反応疑い報告制度等に基づいて評価を行っているところです。引き続き、そこについては科学的な知見を収集しつつ、適切に評価してまいりたいと考えています。 
記者:
大臣、しっかり答えてください。多くの方が亡くなっているのが誤情報、デマだと一蹴してきたのがこれまでの厚生労働省の対応です。今878名の死亡認定がされています。この予防接種健康被害救済制度で、47年前から運用されていますが、全ての死亡認定、様々な20種類以上のワクチンに対しても158名の死亡認定です。その数字をはるかに超える認定をされている上で、今、ワクチン接種が原因で多くの方が亡くなっているのは誤情報なのか否か、いかがでしょうか。 
大臣:
誤情報、デマだとおっしゃいましたが、決してデマだと申し上げるつもりはございません。 
記者:
誤情報というのは厚労省が使っていた言葉です。 
大臣:
先ほどデマという言葉をおっしゃいましたが、デマだということを申し上げるつもりはありません。科学的知見を収集する中で、当然ワクチンの因果関係が否定されない方がたくさんいらっしゃることは承知しています。ただ、それだけ全ての方が、今回の被害者救済制度はかなり幅広く網をかけるものですので、その方々全てがワクチンが原因だったということを直ちに断定することはできないということです。引き続き、副反応疑い報告制度等に基づいて、しっかり科学的な知見を収集しつつ、適切に評価を行ってまいりたいと考えています。 
記者:
多くの方が亡くなっているのが誤情報だと厚労省が発表していたのは事実ですか。 
大臣:
そこの表現の仕方、どのように書かれたかについては、一度確認させてください。 

(了)