武見大臣会見概要

(令和6年4月19日（金）8:36～8:41　衆議院第16委員室前)

広報室

大臣：

　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの「ナレッジハブ」を設置することについて発表させていただきます。日本が長年推進してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、昨年5月のG7広島サミットにおいても「世界的なハブ機能」の必要性について言及されており、厚生労働省は財務省とともにWHOや世界銀行と調整を進めてまいりました。本日、米国ワシントンD.Cにて開催されている世界銀行春会合のイベントにおいて、鈴木財務大臣から「『UHCナレッジハブ』を2025年に日本に設立すること」が表明されました。「UHCナレッジハブ」は、UHCに係る知見の共有や財務・保健当局の人材育成を支援する世界的な拠点であり、厚生労働省としては、引き続き財務省、WHO及び世界銀行と連携し、日本の高齢化における取組や経験も活かしながら、国際的に先進的な拠点となるようその準備を進めてまいります。　

記者：

新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した人の遺族ら13人が17日、国に賠償を求めて提訴したことについて伺います。大臣の受け止めと、今後の国の主張方針について、また今後もワクチン接種は続けるか、お考えをお聞かせください。

大臣：

一昨日、新型コロナワクチンに関して訴訟が提起されたとの話は聞いていますが、まだ訴状が届いていないためコメントは差し控えておきたいと思います。なお一般論としては、新型コロナワクチンについては、国内の科学的知見としてXBB対応ワクチンの接種による入院予防効果が64％あることが報告されるなど、国内外で重症化予防効果等の公衆衛生上のベネフィットが認められていることに加え、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告等のリスクに関する評価を審議会で総合的に勘案して、安全性にかかる新たな懸念は認められないと判断しており、今年度においても、定期接種として65歳以上の高齢者等の方に接種の機会を提供することとしています。

記者：

医師の偏在対策について伺います。財務省は16日の財政制度等審議会分科会で偏在是正のために地域別の診療報酬を導入する案を示しました。これについて大臣のご所感をお聞かせください。

大臣：

財政審で示された地域別の診療報酬については、診療所の不足地域の患者の自己負担が、過剰地域の患者に比べて高くなるような対応は、患者の理解を得られるのかといった課題もあると考えています。なお、医師偏在対策については、さらに偏在の是正を進めるべく、しっかりしたデータに基づいて、前例にとらわれることのない対策の検討を行うべきと考えており、関連する検討会において引き続き議論を進めてまいりたいと思います。

記者：

先日の国会でも取り上げられました大量のワクチンの廃棄について、改めて大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

新型コロナ感染症対策として、新たに海外で開発されたワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要でした。厚生労働省としては、世界各国で獲得競争が継続する中で、接種を希望するすべての国民の皆様にワクチンをお届けできるよう、様々な可能性を視野に入れた上で着実な確保に取り組んできた経緯があります。このように、その時々の状況を踏まえながら必要なワクチンを確実に確保するための対応を行ってきたものであり、これまでの購入が無駄であったとの考えはもちません。

記者：

靖国神社について伺います。春の例大祭が21日から開かれますが、大臣は神社に参拝されるご予定かどうか、また参拝される場合は何日に行かれるか、あるいは参拝しない場合でも、供え物の真榊を奉納するご予定はあるかどうか教えてください。

大臣：

参拝しません。何もしません。

（了）