武見大臣会見概要
(令和6年3月22日（金）8:45～8:52 衆議院分館第16委員室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 先ほど、岸田総理をトップとする「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」が開催され、私からは4点報告をしました。
まず第1点、水道については、全国の水道技術者の派遣による人的支援、そして補助率のかさ上げの前倒し適用などの財政支援を行ってきたところであり、3月21日時点で、石川県内において約9割が断水解消したところです。3月末までに概ね断水解消する見込みです。
次に医療機関、高齢者施設の復旧については、能登北部公立4病院について、発災以降、DMAT等の医療チームの派遣や看護師の応援派遣等により、必要な機能を維持してきました。現在は、外来機能やインフラも概ね回復しています。能登北部医師会の診療所についても、26か所中24か所が診療を再開するなど、機能回復してきているところです。復旧に向け、被災自治体と連携しつつ、各病院の復旧計画の策定支援などを継続してまいります。そして高齢者施設については、発災以降、避難生活の長期化等を踏まえ、DMAT等が中心となり被災地の高齢者施設から被災地域外の医療機関や高齢者施設、1.5次避難所に要介護高齢者等を移送するとともに、関係団体等と連携し、被災地の高齢者施設等に応援職員を派遣し、被災高齢者の暮らしを支援してきました。水道の復旧等に伴い、被災地の高齢者施設においても順次サービスの再開、受け入れの拡大等が進んでおり、3月22日現在、105施設中77施設が稼働しているところです。引き続き、事業所の復旧や職員の確保を含めたサービス提供機能の回復に向け、被災自治体と連携しつつ必要な支援を実施してまいります。
また保健・医療・福祉の取組については、被災者の命と健康を守るため、関係者が連携して避難所や在宅避難者等を巡回し、支援が必要な方の把握を行い、適切に支援につなげる取組を展開してきました。保健・医療については、発災直後においてDMAT等の医療支援チームによる避難所や自宅避難者も含めた健康管理を支援するとともに、DHEATによる被災保健所等の指揮調整機能の支援、そして応援保健師等による避難所などでの健康管理を実施してきました。自治体において自立的な保健活動が可能となるよう支援を行っています。福祉については、避難所にDWATなどの福祉支援チームを投入し、福祉支援や相談等を実施してきました。現在は、ケアマネ等の福祉専門職が被災地を巡回し、支援を実施しているところです。
最後に、被災地における建設作業員の宿泊対策については、人材確保等支援助成金の見直しを行い、3月1日に省令を公布・施行し、国土交通省とも連携しながら、関係団体等を通じて周知に取り組んでいます。厚生労働省としては、引き続き、被災地の復旧・復興支援に取り組んでまいります。
質疑
- 記者：
- 春闘では今後中小企業や非正規にどこまで賃上げの波が広がるかが焦点になっていますが、改めて期待や呼びかけなどあればお願いします。
- 大臣：
- 今年の春闘については、多くの企業で昨年を大きく上回る水準の回答が行われるなど、大手企業を中心に賃上げの力強い動きが広がっているものと承知しています。厚生労働省としては、このような賃上げの流れを継続させつつ、中小企業等へも波及させていくことが重要であると考えており、地方版政労使会議の開催を進めるとともに、中小企業等の賃上げに向けて、生産性向上支援や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知等に取り組んでまいりたいと思います。また非正規雇用労働者については、企業内で賃金引上げに取り組む際に、同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応に取り組んでいただきたいと思います。厚生労働省としてもキャリアアップ助成金等により、非正規雇用労働者の賃上げや希望する方の正社員への転換に向けた支援に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
- 記者：
- 「特定技能」について質問します。18日に、自民党の外国人労働者等特別委員会で、特定技能の外国人労働者を来年度からの5年間で最大82万人受け入れるとする政府案が了承されました。2019年の制度導入時に設定した見込数の2倍以上の想定です。この中には厚生労働省の所管分野である介護やビルクリーニングも含まれています。今後、更なる特定技能を受け入れるにあたり、技能評価試験の実施体制や受入支援の強化など、どのような対策が必要ですか。
- 大臣：
- 令和6年度からの特定技能制度における受け入れ見込み数について、現在与党において議論がなされているところで、ご指摘のように政府案では、介護は13.5万人、ビルクリーニングは3.7万人とするなど、16分野の総計で約82万人となっています。介護分野とビルクリーニング分野においては、相当程度の人手不足が見込まれており、特定技能評価試験などの積極的な実施、海外向けの情報発信の強化、そして外国人材の働きやすい職場環境の整備等により特定技能外国人の受け入れを図るとともに、ICT機器の導入などによる生産性向上や処遇改善等を通じた国内人材の確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
（了）
