武見大臣会見概要

(令和6年3月15日（金）8:40～8:45　衆議院分館第16委員室前)

広報室

大臣：

　冒頭は特にございません。

記者：

春闘について伺います。大企業を中心に満額回答が相次ぎ、労組側の要求を超えた回答を示す企業も多数ありました。この結果についての受け止めと、中小企業の賃上げに向けてどのように取り組むかを教えて下さい。また、回答については地域差が指摘されておりますが、地方版政労使会議でこれまで出た意見や課題、今後の取り組み方針についてお聞かせください。

大臣：

3月13日、自動車、電機などの大手労組に対して使用者側から回答され、多くの企業で昨年を大きく上回る水準の回答が行われるなど、大手企業を中心に賃上げの力強い動きが目立っていることを承知しています。金属大手（自動車、電機、鉄鋼等49組合）の賃上げ額の平均、3月14日時点ですが、14,944円、ベア相当分、昨年同期8,131円と2014年以来最高額となっており、金属以外の大手企業も含めて昨年を大きく上回る回答が幅広い産業で見られます。賃上げ自体は、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉して、合意をした上で決定されるべきものではありますが、賃上げの力強い動きが他の産業や中小企業にも波及し、昨年以上の結果につながっていくことを期待しつつ、厚生労働省としても、中小企業が賃上げしやすい環境整備のために、中小企業の生産性向上の取り組みを支援していきたいと考えています。また、これまで開催した地方版政労使会議においては、労使団体からは「中小企業の賃上げには適切な価格転嫁が必要」という意見を多くいただいています。地方版政労使会議においては、今月末までに全ての都道府県で開催することとなっており、まずはその開催を着実に進めるとともに、これまでの会議で出た意見を踏まえて、持続的な賃上げが図られるよう関係省庁と連携しながら、取り組みを進めたいと考えています。

記者：

昨日の社会保障審議会・医療保険部会で、後発医薬品のシェア目標について、「2029年度末までに65％」という金額ベースの副次目標が新たに示されました。こうした目標を設定したのと、数量ベースでは80％という目標が維持されています。これらの目標を設定した意図と併せて、今後の後発医薬品の普及促進に向けての取り組みをどのようにしていくか、お考えをお聞かせください。

大臣：

後発医薬品については、安定供給の確保が喫緊の課題であるということは全ての大前提になっています。足下の供給不足への取り組みを進めるとともに、少量多品目生産といった産業構造の課題への対応についても検討を進めています。これと並行して、医療保険の持続可能性の観点から、後発医薬品の使用促進を進めていくことも引き続き重要な課題であると認識しています。こうした観点から、後発医薬品の新たな目標においては、医薬品の安定的な供給を基本としつつ医療機関の現場が具体的に取り組みやすい目標として、現行の数量ベースでの目標、これは全ての都道府県で80％という目標ですが、これを継続するとともに、後発医薬品の使用促進による医療費の適正化を不断に進めていく観点から、新たな金額ベースの副次目標、65％以上というものを設定したところです。新目標に沿った取り組みは、後発医薬品の安定供給の状況等に応じ柔軟に対応することを旨としており、今後、薬効分類別等で数量シェアや金額シェアを示し、取り組みを促進すべき領域を明らかにするほか、バイオシミラーの使用促進を図っていくための包括的な取組方針を新たにお示しするなどして、関係者が具体的に取り組みやすいようにしていきたいと考えています。

（了）