武見大臣会見概要

(令和6年2月20日（火）9:36～9:42　省内会見室)

広報室

大臣：

　私からは特にございません。

記者：

能登半島地震の被災地での看護師等の離職問題について伺います。現場では被災をきっかけに離職する看護師が増えているという声が上がっています。先日の会見で大臣は「県や病院と連携して職員の住環境の確保などの問題の解決に向けた取組を支援する」とされていましたが、現時点で検討している支援内容や方針について教えてください。

大臣：

厚生労働省では、まず当面の対応として、被害の大きかった能登半島北部の4か所の病院において必要な医療が提供できるよう、全国の公的医療機関からの看護職員の派遣調整を行っており、これまでに累計約1,800人の看護職員を派遣しています。加えて、現在、石川県と被災市町において、看護職員ご本人の意向も丁寧に伺いながら、病院職員も利用できる仮設住宅の整備、離職防止に向けた取組として、能登半島北部の病院の状況が改善されるまでの間は県南部の公立病院に一時的に異動し、状況が改善した後に再び能登半島北部の病院に戻ってもらうという「在籍出向」の仕組みなどについても検討を行っており、こうした取組に対して、石川県や医療機関等とよく連携し、必要な助言をしっかりと行ってまいりたいと思います。

記者：

14日に答申された診療報酬改定について伺います。今回、高齢者の急性期治療からリハビリ、退院支援まで一貫して提供する「地域包括医療病棟」が新設されました。2014年の地域包括ケア病棟以来10年ぶりの新病棟の新設になります。新病棟の狙いと、急性期一般病床からの転換などを見込んでいますが、どれ位の病床が整備されると想定されていますでしょうか。

大臣：

お尋ねの「地域包括医療病棟」ですが、高齢の救急患者等に対する適切な入院医療を推進する観点から、一定の体制を整えた上でリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、そして在宅復帰等の機能を包括的に提供する病棟に係る評価を新たに設けたものです。この新たな病棟については、いわゆる急性期病床からの転換等が想定されますが、地域における医療資源の状況も様々であり、具体的な病床数について今、現時点で見込んでいるものはありません。これらはちょうど7対1基準と10対1基準の間くらいを想定しており、どちらかというと10対1に近いかと思いますが、これにより、例えば肺炎や尿路感染、脱水等、そうした患者で、即こうしたところで対応し、丁寧に対応できるようになるということが1つの狙いになっています。いずれにしても、医療機関におかれては、こうした新たな病棟を新設した趣旨を踏まえて、地域の状況に鑑み、それぞれの体制を整えていただきたいと考えています。

記者：

新型コロナウイルスワクチンに関する「予防接種台帳」の保管期間について質問します。新型コロナウイルスのワクチン接種記録について、予防接種法施行令に基づき、市町村は、接種を受けた人の住所、氏名や接種実施日などを記載した「予防接種台帳」を作り、5年間保存しなければならないとされています。この「予防接種台帳」の保存期間は各自治体の判断で延長でき、すでに、ワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置として、東京都小平市、茨城県水戸市は30年、千葉県我孫子市は10年へと延長しています。この記録は薬害発生時、またそこでの医療訴訟などにおいて、接種者が自身を守るために必要となる重要な医療情報です。特に、不十分な治験期間で特例承認され、当初は努力義務として接種が行われた新型コロナワクチンについては、原則「永久保存」とするべきであり、早急に法改正も検討されてしかるべきではないかと思います。大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

予防接種法に基づく接種に関する記録については、省令において、市町村が5年間保存することとしています。予防接種に関する記録の在り方については、ご指摘のように、記録の電子化の進展、生涯の健康記録としての活用の可能性や長期の保存が技術的に容易になっていること等を踏まえ、今まさに審議会においてご議論いただいております。厚生労働省としては、こうした議論の結果も踏まえ、必要な検討を行っていきたいと思います。

（了）