武見大臣会見概要

(令和6年2月13日（火）9:27～9:37　省内会見室)

広報室

大臣：

　私からは特にございません。

記者：

能登半島地震の関連で、石川県内6市町の高齢者世帯が対象となる最大600万円の支援金について伺います。9日の政府与党連絡会議で、公明党の山口代表が「6市町以外の類似の事情を持つ地域や若者、子育て世帯等も対象とする」などの柔軟な運用を求めました。首相も国会で、高齢者世帯でなくても、資金の借り入れや返済が困難な場合は対象に含める考えを示していますが、具体的な要件や、いつまでに要件を定めるか、お考えをお聞かせください。

大臣：

まず300万円の方のお話しですが、既存の被災者生活再建支援制度に加えて、今般、新たに創設することになった「新たな交付金制度」は、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティの再生が乗り越えるべき課題となる能登の地域6市町を中心に、地域の実情に応じた支援を可能とし、地域福祉の向上に資するよう、最大で300万円を目安に給付するものというものが加わったわけです。その対象世帯については、「高齢者等のいる世帯」のみならず、資金の借入や返済が容易でないと見込まれるという点で同様の事情を有する「高齢者等のいない世帯」が、若者・子育て世帯を含めて、幅広く含まれるよう制度設計したいと考えており、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯の判断にあたっては、若者・子育て世帯を含めた世帯については、例えば、住民税非課税世帯等の類型に該当するかで判断することも考えるところだと思います。具体的な対象世帯の考え方などの詳細な制度設計については、今後、石川県とも調整しながら早急に検討を進めて、この成案を得ていく中で皆様にも明らかにしていきたいと考えています。

記者：

先ほど質問でもありました、6市町に限定するかどうかという点について、今の検討状況を教えてください。

大臣：

今申し上げたように、最初の見舞金というものは決まっています。それに加えて、新たな交付金の制度、これについてのお話しを今、した訳で、これについてはそうした高齢者であるがゆえに、資金の借入をしづらい、返済しづらいということが1つの最初の原点としてあり、それが高齢者でなくても、そうした人たちは実際には存在しているので、そうした人たちの中には当然、若者や子育て世帯の人たちもいるため、そうした人たちからも同様に、返済の難しい、借入しづらい方々、こうした方々を選び出し、そしてこの適用対象にしようという考え方が今整備されており、具体的に住民税が非課税の世帯はどうだろうかということも議論として出てきています。私はできるだけ単純化した方がよいと思っておりますが、現在それは検討中だということです。

記者：

地域的にはどうなるのでしょうか。今6市町ということですが、それ以外の地域にも広げるのか、そのあたりはいかがでしょうか。

大臣：

6市町中心にし、石川県です。やはり石川県が1番今回の地震のダメージを直撃した地域で、しかもその被災者が集中しているということが1つの大きな理由になってくるわけです。

記者：

国会でもやり取りがありましたが、同じように被災している世帯も、石川県以外にもあります。地域差別ではないかという指摘もありましたが、そこはどう受け止めていらっしゃいますか。

大臣：

これは熊本地震のときと同じようなかたちで、当然支援対象になるわけです。ただ、石川県の中におけるダメージと、その他の隣接する県におけるダメージと、その県としての規模で考えたときのダメージの度合いが、石川県が圧倒的に深刻なダメージを受けていることはご存じの通りです。したがってこうしたかたちになっています。

記者：

今年度、令和5年度の新型コロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の認定数が、2月9日公表時点で4,232件、うち死亡の認定が412件となっております。これは予防接種健康被害救済制度が始まって以来、約47年間の、新型コロナワクチンを除く健康被害認定数3,636件うち死亡158名を、単年度で、そして年度途中にも関わらず、既に超えてしまっています。これは厚生労働省にとって、新型コロナワクチンでこれほどの健康被害が出ることは、想定していたことなのでしょうか。それとも想定していなかった事態なのでしょうか。

大臣：

新型コロナウイルスワクチンは、PMDAの審査及び薬事・食品衛生審議会の審議を経て、その品質や有効性及び安全性を確認した上で薬事承認されており、我が国において新型コロナワクチンの特例臨時接種を行うに当たっては、当該ワクチンの有効性・安全性等について厚生科学審議会でも改めて検討を行っています。その上で、新型コロナワクチンと他のワクチンでは接種頻度や接種対象者等が異なることから、健康被害救済制度の認定件数を単純に比較することは適切ではないと考えます。なお、新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告については、定期的に開催している審議会において評価を行っており、審議会においては、現時点では、これまでの報告によってワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないと評価しています。また、新型コロナ感染症の発生以降、国民の命と暮らしを最優先に、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、政府を挙げて、この医療提供体制の整備や、ワクチンを含めた、重症化リスクの高い方への支援などの対策を講じてきた結果、我が国の新型コロナの人口あたりの感染者数・死亡者数は、他のG7諸国と比べて極めて低い水準に抑えられていると私は理解しています。今後とも科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家にご評価いただきながら、ワクチンの安全性の評価を適切に行います。その上で、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供するなどの対応を確実に行っていきたいと思います。

記者：

想定外か想定内かのお答えはいただけませんでしたが、そこは真摯に、想定外であるということを仰っていただきたかったと思います。その根拠ですが、令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害認定に関わる予算額です。この予算が、当初は3億6,000万円でした。しかし、補正予算でなんと397億7,000万円、実に110倍になっております。ここから、厚生労働省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったと考えられますが、いかがでしょうか。

大臣：

今申し上げた通り、私はもっと全体の中で、こうしたワクチンを通じてパンデミックの最中に、特に弱体なリスクの高い高齢者や基礎疾患を持った方々をどれだけ救済するか。そしてまた、重症化予防などを通じて、確実に今度は社会活動というものを、できるだけまたその中でも維持していくことができるか、こうしたことを全体として考えた上で、このコロナにおける副反応の在り方ということは、亡くなられた方の件数を含めて考えるべきだと考えており、その上で、それらについては科学的なエビデンスをベースに判断するべきであり、それが故に、私が何度も杓子定規のようにいつも審議会と言っていますが、こうしたところでやはりサイエンスについての深い知識を持った方々に、そうした科学的なエビデンスをしっかり毎回確認していただいた上で、全体の大きなバランスを考えるというものが私の立場です。

（了）