武見大臣会見概要

(令和6年1月26日（金）10:57～11:05　省内会見室)

広報室

大臣：

　被災者の生活と生業支援のためのパッケージについてです。昨日、政府の非常災害対策本部会議において、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」がとりまとめられました。また本日、閣議決定された予備費使用において、厚労省関係については、生活福祉資金貸付の特例措置に約8億円、そして水道施設、医療・介護・障害福祉施設の災害復旧に約48億円、合計56億円を措置することといたしました。予備費も活用しながら、支援パッケージに盛り込まれた施策等の速やかな実行に省を挙げて取り組み、被災された方々が1日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、全力を尽くしてまいります。

記者：

今日から通常国会が始まります。厚労省関係の法案のラインアップと大臣が特に重視していること、また法案成立に向けての期待感についてご見解をお願いします。

大臣：

厚生労働省としては、今年の通常国会において、まず「生活困窮者自立支援法」等の改正法案、次に「雇用保険法」等の改正法案、そして「育児・介護休業法」等の改正法案、最後に「再生医療等安全性確保法」等の改正法案の4本を提出することを予定しています。これらの法案は、我が国が少子高齢化・人口減少に直面する中で、生活困窮者等の自立の更なる促進や、多様な働き方を支える雇用のセーフティネットの構築、仕事と育児・介護の両立支援や再生医療等の更なる促進などの課題に対応していくため、いずれも極めて重要なものと考えています。法案の成立に向け、この国会で全力を尽くしてまいりたいと考えています。

記者：

外国人労働者について伺います。外国人労働者を巡っては、政府有識者会議が昨年、技能実習を廃止し「育成就労」を創設する報告をまとめるなど新たな取組みが進み、今後も労働現場を外国人が支える傾向が強まることが予想されます。適切な雇用環境維持に向け、厚生労働省としてどのように対応するお考えでしょうか。

大臣：

外国人雇用状況の届出状況については、本日午後2時に解禁・公表されることになっております。生産年齢人口が減少する中、外国人労働者を含めた労働力の確保は重要な課題であることは一目瞭然です。厚生労働省においては、外国人を雇用する事業所が適切に雇用管理を行うことができるよう、ハローワークを通じて事業所への助言指導などを行うほか、外国人労働者の雇用実態を把握する統計調査などを実施し、本年夏頃に公表する予定です。今後も外国人労働者の増加が見込まれる中、外国人労働者が能力を最大限発揮し、我が国の社会で活躍できるよう、実態を適切に把握しつつ就労環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいと考えます。

記者：

三重県松阪市が、救急搬送されても入院に至らなかった場合、患者から「選定療養費」として、今年6月から１人あたり7700円を徴収することを決めました。救急車の利用を選定療養と位置づける今回の松阪市の対応について、厚生労働大臣としての受け止めと、救急医療体制の在り方に関する大臣の考えをお聞かせください。

大臣：

報道のような取り扱いは、国が定める選定療養の枠組みであるとは想定しておりません。詳細は先方でも検討中であると聞いていますが、厚生労働省としては、松阪市に対して、選定療養の制度の枠組みを十分説明するとともに、今後の取り扱いについて確認してまいりたいと考えています。なおこの選定療養に関しては、今回の（報酬）改定作業の中でも、新たに活用されるところがあります。これらをやはり改めて、色々なところで選定療養というものが使われるようになってきておりますので、改めてここで整理し直し、今後、選定療養というものをどのようなかたちで活用していくかについて、もっと明確なしっかりした方針と、そしてまたその運用の仕方を明確にし、こうした点について、国と地方がしっかりと連携できるようにしていきたいと考えています。

記者：

本日、閣議の前に、認知症施策推進本部の初会合が開かれました。基本計画の策定に向けた今後のスケジュール等、会合で確認された内容について教えてください。

大臣：

まず1月26日、本日が第1回の認知症施策推進本部となります。そして2月から認知症施策推進関係者会議が複数回開催されることになります。関係団体へのヒアリングをそこで実施した上で、基本計画案等について検討していただくことになります。そして今年の秋頃に第2回認知症施策推進本部を開催し、同じ秋頃に認知症施策推進基本計画を閣議決定するというスケジュールでやっていくことになります。

（了）