武見大臣会見概要（国立健康危機管理研究機構設立準備会合後 ）

(令和5年12月11日（月）16:55 ～17:00　省議室)

広報室

大臣：

　すでに私の考え方は、今、皆様方もとりまとめでお聞きになったかと思いますので、これについてご質問があればお受けします。

（了）

記者：

先ほどの話の中で、年内にもう一度会合を開いて、その中で「この案を確定させる」というお話があったと思いますが、「この案」というのはどういったものか教えていただけますでしょうか。

大臣：

「この案」は、本日皆様にお配りした「T-VISION（案）」というもので、その内容をもう少し整理し、最終的に確定する場としたいと思います。

記者：

今回の準備会合と今度作られる委員会との違いを少し伺えればと思います。

大臣：

この会合は、1月、年越し後に作られる準備委員会というものが発足すれば、この会合は消滅します。

記者：

先ほどの挨拶がありましたが、改めて大臣の方から、本日2回目ということだと思いますが、この2回目において明確になった点をご説明いただけますでしょうか。

大臣：

改めて私の方から危機管理の組織を作る上での1番重要な過程は、平時においても有事においても、指揮命令系統に一貫性を持たせることであること。第2に、この平時においても有事においても、国と地方とのしっかりとした連携機能を持たなければならないこと。第3に、こうした機構の役割というのは、ただ単に国内外といった地理的な概念だけでなく、初動時期それから特に感染症が市中感染でパンデミックになったようなケースの場合に、どのような政策対応が出来るのかということを今度は経済学やあるいは社会学など、関連するような諸科学・社会科学とも連携した形で対応する場合に、エビデンスを示し得るような新たな政策・研究部門というものを必要とすること。そのための人材育成というものが、そういう観点からも必要となること。そういったスコープとドメインとを分けて、それぞれについての新たな役割を私は本日お示ししたわけです。

記者：

年内に案をとりまとめるということで、行程表について設立が令和7年度以降となっていますが、いつをメドに設立し、その間にどのような手続きが必要なのかということを案で示すのか、それとも準備委で練っていくのか、どちらになりますでしょうか。

大臣：

準備委員会というものを通じて、3月末にとりまとめたものは、最終的に厚生労働省の考え方となると考えています。それをさらに、今度は次年度から実行に移すこととなりますので、実行に移す過程はどのような過程となるのか。これはまさに準備委員会の中でご議論いただくことになるのだろうと思います。