加藤大臣会見概要
(令和5年9月1日（金）10:29～10:37 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭は特にございません。
質疑
- 記者：
- 新型コロナの10月以降の医療提供体制について伺います。夏休みも終わり、こどもたちの集団生活も再開する中、引き続き、感染の拡大に注意が必要かと思います。そのような中で、薬代や入院費など、10月以降の患者の自己負担について、現時点での検討状況を教えてください。負担額が生じるとなった場合に、受診控えなども懸念されますが、国民に対してどのようなメッセージを発信し、理解を得ていくかお考えをお聞かせください。
- 大臣：
- 現在の新型コロナウイルスの感染状況です。本日の午後には直近の数字が出てくると思いますが、現時点で明らかになっている8月14日からの１週間の状況は17.84、前週比1.26と、本年4月からの緩やかな増加傾向の中、直近では、お盆期間の影響もあり、減少から緩やかな増加傾向に転じるという流れになっています。今後の動向をしっかり注視していかなくてはなりませんが、過去の感染状況等を踏まえると、夏休みが終了し、学校が再開した影響も懸念されるため、引き続き、注視していかなくてはならないと思っております。治療薬の公費負担を含む支援措置の関係です。今年の3月の段階で、2類から5類に移行したときに医療提供体制は、入院措置を原則とした行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自立的な通常の対応に移行していくという方向性をお示しさせていただいたところです。最終的にそうした方向の中で、現在医療関係者や地方自治体等の関係者からご意見をいただきながら議論させていただいております。新型コロナウイルスが発生した当初の段階から比べると、医療における対応の在り様も変わってきているところです。そうした状況なども踏まえながら、関係者のご意見も聞いて、内容を確定し、また確定し次第、そうした内容について国民の皆様を含め、丁寧に速やかな周知を図っていきたいと考えております。
- 記者：
- 本日1日付で発足する感染症対策部について伺います。感染症対策部はコロナ禍の教訓を踏まえて新たに設置されるものだと思いますが、大臣が期待されていることがあればお聞かせください。また、本日内閣官房では内閣感染症危機管理統括庁も新たに設置されます。 厚労省と連携する面も多いかと思いますが、統括庁に対する大臣のご所感もお聞かせください。
- 大臣：
- 今ご質問がありましたように、これまでの新型コロナへの対応、こうした中で我々が受けている教訓、経験、こうしたものを踏まえて新設するわけであります。内閣官房には内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省には感染症対策部を設置いたします。感染症対策部においては、平時から、感染症の特性の分析・把握、検査、予防接種、保健所の支援、検疫等について一体的に実施していくとともに、感染症危機対応の業務に関する厚生労働省内の調整を主導していく、こうしたことを期待しております。また同時に、先ほど申し上げたように、統括庁が、次の感染症危機に迅速・的確に対応するための政府全体の司令塔機能を担うもの、統括庁と感染症対策部がより緊密に連携を図ることによって、対応に万全を尽くしていきたいと考えております。なお厚生労働省においては、コロナ対策本部、これは引き続き継続してまいりますが、その中においても今回、感染症対策部ができたわけですから、感染症対策部を中核として、この本部も運営していきたいと考えております。
- 記者：
- 昨日、岸田首相が新しい資本主義実現会議の中で、最低賃金の全国平均時給を2030年代半ばまでに1500円とする目標を表明しました。こうした時期と金額を設定した根拠、また実現に向けた具体的な施策を教えてください。
- 大臣：
- 今ご指摘があったように、昨日の新しい資本主義実現会議で、総理から、「公労使3者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額について、しっかりと議論いただき、その積み上げにより、2030年代半ばまでに、全国加重平均が1500円となること」を目指すと発言されておりますが、その前段での総理の発言を踏まえると、最低賃金の引上げについては、働く方が安心して暮らすことができる観点、また物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現するという観点から、引き続き取り組んでいくことが重要である、こうした認識の上で、今申し上げた発言がなされたものと承知しております。総理のご発言でもありますように、毎年の最低賃金そのものは、最低賃金法に定める3要素に基づき、公労使の3者で構成される最低賃金審議会でしっかりと議論して決めていただいているというところです。また、賃金引上げを実現するためには、企業の生産性向上がとても大事です。事業場内最低賃金の引上げに伴い、設備投資等を行う企業を支援する「業務改善助成金」、また中小企業庁の補助金等、これらについても昨日から拡充することを発表させていただきましたが、こうしたものを活用していただき、引き続き、賃金の引上げ、また生産性向上、こういった形で持続的な賃金の引上げが行われる環境整備に、我々としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
（了）
