加藤大臣会見概要

(令和5年6月9日（金）9:34～9:43　省内会見室)

広報室

大臣：

　冒頭は特にございません。

記者：

8日で新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されてから1か月となりました。この1か月の移行状況を大臣はどう見ていますでしょうか。また現在の感染状況について大臣はどのように見ていらっしゃるかについても教えてください。

大臣：

5月8日に5類感染症に位置付けして1か月が経過しておりますが、入院調整や発熱時等の相談対応についてこれまで特段の混乱が生じているといった報告は受けておりません。また外来対応医療機関も令和5年2月の約4.2万から5月31日時点で約4.8万と約6,000増加しているところです。更に入院については各都道府県の移行計画の進捗状況を定期的に確認することとしております。現時点では円滑に移行が進められていると考えております。他方新型コロナウイルスの発生動向ですが、全国の定点医療機関から報告される１週間ごとの患者数で見ると、5月8日からの1週間は2.63であったのが5月22日からの１週間は3.63となっております。緩やかな増加傾向にあると承知しており、今日また29日からの1週間分が公表されると承知しておりますが引き続き感染状況を、感染の発生動向だけでなく入院状況等様々な点を含めて重層的に評価していきたいと考えております。なお感染状況等について評価していただくため、来週の金曜日6月16日にアドバイザリーボードを開催したいと考えております。また過去の感染の動向等を考えますと今後夏に向けて一定の感染拡大が生じる可能性があることから、厚生労働省としては地方自治体や医療関係者などと連携し、高齢者や基礎疾患を有する方など重症化リスクの高い方等についてワクチン接種を行うとともに、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制への移行を引き続き進めていきたいと考えております。

記者：

昨日岸田総理大臣が参議院財政金融委員会の中で、少子化対策の財源について「歳出改革の具体的な内容は改革工程表を策定する中で示していく」という旨の発言をしました。この工程表についていつまでに作り、またどのようなものを盛り込む想定か現時点で想定されうるものがありましたら教えてください。

大臣：

まず少子化対策の安定財源の確保については徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、また経済活性化、経済成長への取組を先行させ経済社会の基盤強化を行う、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築するとの方針がすでに示されておりますが、具体的な中身について現時点において決まっているものはないと承知しております。その上で歳出改革については戦略方針案にも記載があるように、具体的な改革工程表を策定することなどにより取り組むこととされております。これまでも年末に骨太方針に基づき主要分野ごとの重要課題への対応とKPIを整理した改革工程表、3年度先くらいまでを見越した改革工程表を策定してきたところです。ご指摘の工程表作成の具体的なスケジュールや進め方等は、今後内閣官房をはじめとする関係省庁と連携して検討を進めていくこととなるものと認識しております。

記者：

改革工程表はいわゆる新経済・財政再生計画、年末に出る改革工程表を指しているという認識かということが1点、それから歳出改革の工程を出していくに差し当たって、中長期的にいくらという見方をするよりも毎年度毎年度でいくらというものを積み重ねていくという形になるのでしょうか。

大臣：

少なくともこれまでの改革工程表には単年度いくらという数字は入っていなかったと認識しております。今申し上げたのは、これまでも改革工程表というものを組んでやってきたということです。それを踏まえて今後どうしていくかということについては、先ほど申し上げた内閣官房等関係省庁でこれから検討していくことになるものと考えております。

記者：

国立感染症研究所の統計などによるとRSウイルスやヘルパンギーナなど、こどもの感染症が増えているという統計がありますが、それについて大臣のご認識と注意喚起等あればお願いします。

大臣：

1つ麻しんのことについては（先日の会見で）申し上げさせていただきました。それからRSウイルス等の感染症も増えているということも認識しているところですので、この間コロナへの対応という中でマスクをされたりであるとか様々なことがその抑止に繋がっていた、他方でその間逆に言うと本来感染してそれについて抵抗・免疫をつけていくプロセスというものが機能していなかったという指摘もなされているものと承知しておりますので、引き続きそうしたことに対する注意喚起をしっかり図っていきたいと考えています。

記者：

少子化の財源の関係でお伺いします。歳出改革で公費節減効果、社会保険負担軽減効果を活用しながら実質的に追加負担を生じさせないということですが、ここで言う社会保険負担軽減効果というのは今現在よりも社会保険料が下がるということを意味しているのか、それとも放っておくと高齢化などで上がっていくものを軽減させる、伸びを少なくするという意味で仰っているのかどちらの意味で仰っているのでしょうか。

大臣：

そこ以外も含めて公費の節減というところもどう解釈するかということなのだろうと思いますが、これから先についてはまさに年度年度で議論していきますのでこうだということを規定することはできないだろうと思いますが、ただ例えばこれまでの5年間見てきた中において様々な歳出改革を行うことによって歳出の抑制を図ってきた、歳出は公費ですから結果的にそれに伴って医療費全体が抑制された場合には公費部分のみならず保険料負担分も抑制される、そしてそれが結果的に保険料の増加を抑える傾向に繋がってきた、こういったことはあっただろうと思っています。

記者：

抑制という意味ですと伸びはするけどその伸び方を抑えていくということだったかと思うのですが、そこに支援金が入ってくると実質的な追加負担になるのではないかと思うのですが、実質的な追加負担が生じないという意味はどういう意味になるのでしょうか。

大臣：

まさにこれからどう検討していくかということですから今の段階でどういう制度が入ってくるかということも決まっていないわけで、それを前提に申し上げることは難しいと思いますが、ただ先ほど申し上げたようにこれまでそうした歳出改革努力等を進める中で結果的に例えば医療費全体の抑制がなされてくる、それは保険料の抑制に繋がってきた、このことは言えるのだろうと思います。

（了）