加藤大臣会見概要
(令和5年5月26日（金）8:36～8:43 衆議院第16委員室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 令和5年3月の大学等卒業者に係る4月1日現在の就職率については、大学卒業者は97.3％、短大卒業者は98.1％、専門学校卒業者は95.7％と、それぞれ前年と比べて改善しております。特に大学卒業者の就職率については、平成8年度の調査開始以降の最高値が新型コロナウイルス感染症拡大前の令和2年3月卒の98.0％ですが、今回97.3％とそれに近い水準まで改善しております。厚生労働省としては未就職のまま卒業された方に対して、新卒応援ハローワーク等において担当者制による継続的な求人情報の提供や個別求人開拓などきめ細かな就職支援を行うとともに、既卒者が卒業後少なくとも3年間は新卒枠に応募できるよう引き続き経済団体等に働きかけてまいります。私からは以上です。
質疑
- 記者：
- マイナ保険証に別人情報が誤って紐付けられていた問題で今日26日までに把握している誤登録の件数と、このうち別人の医療情報が閲覧された件数について教えてください。
- 大臣：
- オンライン資格確認について別の方の資格情報が紐付いて登録された事案の件数については、一定の期間を定めて保険者に報告を求めご報告いただいたものを公表しており、本年2月に昨年11月末までの状況を公表したところです。その中で保険者から異なる個人番号が登録されていたことが判明した事案は昨年11月末までに7,312件、このうち別の方の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧されてしまった事案については昨年11月末までに5件あったことを既に公表し、その後今回の事案が保険者である中央建設国民健康保険組合から公表されたところであります。昨年12月以降の状況についても、保険者から報告があった事案のうち新たに他の保険者にも注意喚起が必要なものは逐次その概要を公表する対応をとりながら、件数についても最新の状況を迅速に公表できるよう取り組んでいきたいと考えております。
- 記者：
- マイナ保険証についてお伺いします。別人との紐付けトラブルが相次ぎ総点検も行われている中で、まだ見つかっていない問題がある可能性もあります。個人情報の漏えいを防ぐ観点から一時的にシステムを停止するなど、万全の体制が確認できるまで実用の部分で立ち止まる必要はないのでしょうか。
- 大臣：
- まず医療保険のオンライン資格確認については、保険者が登録した加入者データに誤りがあり別の方の資格情報が紐付いてしまって、結果的にご自身の薬剤情報を他の方に閲覧される事案が生じたことは、まずその方に対して大変ご迷惑をおかけしました。国民の皆様にもご心配ご懸念をおかけしていることについて申し訳なく思っております。対応についてはこれまでもシステム的なチェックや保険者による自主的なチェックを行ってまいりましたが、それでも対応できない事案がいくつか出てきたことから、新規の誤り事案の発生を防止するため資格取得届における個人番号の記載義務を法令上明確化するとともに新規登録時の自動的な全件J-LIS照会等を行うこととし、また今回登録済みデータ全体のチェックを行うこととし7月末までに全保険者による点検を行うほか、5情報でJ-LIS照会を行い誤りの疑いがあるものについて本人に送付することによる確認を行うことといたしました。
他方でマイナンバーカードによるオンライン資格確認については本年4月中に約829万件以上行われております。薬剤情報に関しても多くの方が利用されているところであります。それにより、より良い医療が着実に実施されているものと認識しております。まさにこうしたオンライン資格確認あるいは医療情報の活用のメリットを実感していただくためにもシステムに対する信頼が非常に大事でありますので、今申し上げたような様々な対応をしっかり進めること、それから仮にシステム上で表示された情報に疑義がある場合にはお問合せ窓口にご相談いただければ迅速に担当機関に繋がって具体的な対応がとれる体制の整備を図ることによって、こうした事態にしっかり対応していきたいと考えております。 - 記者：
- 生活保護受給者に医療扶助として現物支給される眼鏡について伺います。報道で、メガネスーパーを展開する会社が販売価格を上回る額を自治体に請求していたことが明らかになりました。この過大請求をどのように受け止めていますでしょうか。また調査、対策が必要だと考えますが大臣のご見解をお聞かせください。
- 大臣：
- まず本件は受給者の眼鏡代が販売価格よりも高く医療扶助の上限額に近い額で自治体に請求が行われていたことは、まさしく不適切な運用でありこうした事態が生じたことは遺憾であります。受給者に対する眼鏡の給付に当たっては自治体が受給者より提出のあった書類により取扱業者が示す価格を確認し、その額が適当でないと認められる場合は他の取扱業者を選定することとしており、これまでも全国会議でこうした取扱いを周知してきたところでありますが、今回の事案を踏まえ適切な運用が図られるよう改めて各自治体に注意喚起を行っていきたいと考えております。
（了）
