加藤大臣会見概要（厚生科学審議会感染症部会後 ）

(令和5年4月27日（木）11:02～11:32　省内会見室)

広報室

大臣：

　本日10時から厚生科学審議会感染症部会を開催し、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更にあたり、病原性の大きく異なる変異株の出現など特段の事情が生じていないかどうか専門家の皆様にご意見を伺いました。その結果、科学的な前提が変わるような特段の事情は生じないことを最終的に確認いたしましたので、予定どおり5月7日をもって感染症法における「新型インフルエンザ等感染症」には該当しないものとし、5月8日以降は「5類感染症」に位置づけることを決定し感染症法第44条の2第3項に基づき公表いたします。なおオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直すこととしております。まず最終確認に至る経緯をご説明する前に、新型コロナについてはこれまでに国内で約3,400万人の方が感染され7万4,000人を超える方が新型コロナのためにお亡くなりになったと報告されています。改めてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、大切なご家族、ご友人を失った方々にお悔やみを申し上げます。また新型コロナに感染された方の中には今なお続く症状に悩む方もおられます。心からお見舞いを申し上げるとともに、こうした後遺症への取組については後ほど説明させていただきたいと思います。この3年間、8回にわたる感染拡大の波がありました。これをなんとか乗り越えてくることができ今日の分類変更に至ったのは、医療機関、高齢者施設・障害者施設の従事者、保健所をはじめとする地方自治体の職員の皆様、関係者の皆様のまさに献身的なご尽力のお陰であります。この場を借りて改めて深く感謝を申し上げたいと思います。また3年余りにわたりまして新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言をはじめ様々な制限をお願いし、新型コロナ対策にご理解・ご協力をいただいた国民の皆様に対しこの場をお借りして深く感謝申し上げます。
　最終確認に至った理由や今後の対応の状況について参考資料に基づきご説明をさせていただきたいと思います。まず現在の感染状況ですが、新規感染者数は5月8日に5類感染症に変更することを決定した1月27日以降減少を続け、4月に入ってからは新規感染者数は下げ止まりの後、足元では少し増加傾向に転じているところでございます。以前の会見でも申し上げましたが、過去2年の状況や専門家のシミュレーション、獲得した免疫が時間の経過とともに減弱していくことなどを踏まえると、夏に向けて一定程度の感染拡大を想定する必要があります。国立感染症研究所においては世界の変異株における知見の収集を継続して行っております。変異株の発生動向については世界的に懸念すべき新たな変異株は確認されておらず、引き続きオミクロン株が支配的な状況となっております。一方国内では変異株の登録数が減少しているため注意が必要ですが、BA.5系統が主流となっていましたが今XBB.1.5系統及びXBB.1.9系統が占める割合が上昇しています。直近の推計ではXBB.1.9系統が占める割合が50パーセントを超えていると推計されております。なおXBB.1.5またXBB.1.9はBA.2系統の組換え体であります。XBB.1.5系統はWHOによると他の株に比べて感染者数の増加速度が速いことや免疫逃避に関する知見がありますが重症度の上昇の兆候は見られず、現時点で他のオミクロン株の亜系統と比較して公衆衛生上のリスク増加につながる証拠はないとされています。また米国ニューヨーク州の研究では、他のオミクロン株の亜系統と比較して重症度は上昇していないという報告も出されております。またXBB.1.9系統についても感染者数の増加速度が速いことに関する知見はありますが、臨床的・疫学的な知見は十分ではなく現時点で他のオミクロン株の亜系統と比較して公衆衛生上のリスク増加につながる証拠はないとされています。また世界の人口の免疫獲得状況や介入施策が多様になる中で、変異株の性質が流行動態に直接寄与する割合も低下していると評価されています。なお医療提供体制については、病床使用率、重症病床使用率ともに全国的に低い水準となっております。以上について本日の感染症部会にお示ししご意見を伺ったところ、冒頭に申し上げたとおり病原性が大きく異なる変異株の発生といった特段の事情は生じていないことを確認いただいたことから、予定どおり新型コロナの感染症法上の位置づけを変更することといたしました。
　次に感染症法上の位置づけ変更に向けた各種対策の取組状況についてこの機会に網羅的にご説明させていただきたいと思います。1月27日の政府対策本部において、位置づけ変更後も新型コロナに対応するために各種政策・措置については段階的に見直しをしていくことを既に決定いたしました。これを受けて3月10日には具体的な方針を決定し、自治体とも連携して準備を進めてまいりました。位置づけの変更後は、これまでの「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースにしたもの」に大きく転換することになります。5月8日以降も国民の皆様に安心していただけるよう、新型コロナに対応する各種の対策をパッケージで展開していきたいと考えております。
　①発生動向、②医療体制、③患者対応、④感染対策、⑤ワクチンの5つの点について個別にご説明したいと思います。まず位置づけ変更後の患者の発生動向の把握ですが、医療機関から法律に基づく届け出等の全数報告がなくなることに伴い、これまでのような感染者数や死亡者数等の毎日の公表はなくなります。今後は感染者数の把握については定点医療機関からの報告に基づき、前週月曜日から日曜日までの患者数を毎週金曜日に公表することとなります。5月8日以降の初回の公表は5月19日を予定しております。それまでの間も途切れることなく発生動向を把握するため、5月7日以前から用いておりますG-MISを用いた新規入院者数や病床の状況等の把握・監視を継続していきます。またこうした対応に加え、抗体保有率の調査や下水サーベイランス研究を含め重層的な確認を行っていくこととしております。また位置づけの変更により検疫法の適用は終了することとなりますが、引き続き空港で呼吸器感染症の症状の海外からの流入を平時から検査していく、いわゆるゲノムサーベイランスを継続していくこととしております。
　医療提供体制でありますが、幅広い医療機関で発熱患者が受診できる体制に移行してまいります。4月14日の記者会見で申し上げたとおり、過去の傾向等を踏まえると夏や冬に一定の感染拡大が生じることも想定して準備を進めていく必要があります。具体的には医療機関における感染対策の見直し、設備整備や個人防護具の確保への支援などによりこれまで対応してきた医療機関に引き続き対応を求めるとともに、新たな医療機関に参画を促す取組を重点的に進めてまいります。入院に関しては軽症患者について新たな医療機関による受入れを進めること、医療機関間による入院調整を進めることを内容とする9月末までの移行計画をすべての都道府県において策定の上、提出していただきました。提出いただいた移行計画を集計したところ直近のオミクロン株の流行時における最大入院者数約5.3万人を踏まえ、約8,400の医療機関において最大で約5.8万人の入院患者の受入れ体制を確認しております。具体的には新型コロナの確保病床においては重症者や中等症Ⅱの患者の受入れに重点化することを目指し、約2.3万人の受入れを見込んでおります。これに加えてこれまで受入れ経験のある医療機関を中心に、確保病床によらない形で新たに軽症等の患者を積極的に受け入れることとしトータルで3万4,000人の受入れを見込んでおります。また入院調整については、行政による入院調整の対象を重症患者や医療機関間での調整が困難となった患者などとし、原則として医療機関間で調整を行うこととしております。医療機関間による入院調整への移行に当たっては、例えば病床情報を医療機関間で共有するITシステムや、妊産婦や小児などのための既存の連携の仕組みを活用することによって、原則として医療機関間で調整を行うこととしています。これまですべて行政が入院調整を行っている自治体においては9月末までの計画期間を3つに分け、行政による調整の範囲を軽症患者から重症患者へと段階的に縮小していくといった地域の実情に応じた計画が立てられております。移行計画は各都道府県においてその進捗を定期的に確認し、必要に応じて内容を見直しながら取組を進めていくこととしております。国としても各都道府県とよく連携しながら着実に移行を進めていきたいと思っております。それとは別に外来対応医療機関でありますが、令和5年5月8日時点での状況では約4.2万機関と申し上げてきたものが約4.4万機関に増加をしております。またかかりつけ患者に限定しない形での対応をお願いしてまいりましたが、そうした医療機関は約2.3万から約2.8万という機関に増加しているところでございます。引き続きインフルエンザ等の対応をしていただける医療機関において対応いただけるように働きかけをしていきたいと考えております。
　次に新型コロナの患者の方に対しては、これまで法律に基づく入院措置や外出自粛の要請などをしてきましたが、位置づけ変更後においては法律に基づく制限は終了することとなります。新型コロナに感染した場合の療養の考え方については専門家のご意見も踏まえ4月14日にお示ししたところですが、5月8日以降は政府として一律に外出自粛を要請することはなくなり、外出を控えるかどうかは政府の情報を参考に個人で判断いただくこととなっております。ウイルスの排出期間や外出を控えることが推奨される期間などの情報提供をしており、先般も発症された場合には発症後の翌日から起算して5日間、これまで7日間の待機を5日間にするといった考え方をお示しさせていただきました。また患者等に対する公費支援については、医療費や検査費用などは健康保険を適用した上で年齢等に応じて1割から3割を自己負担ということとなりますが、急激な負担増が生じないよう新型コロナ治療薬の費用や入院医療費については期限を区切って軽減措置を講じることとしております。また自治体における受診相談機能や高齢者・妊婦のための宿泊療養施設についても期限を区切って継続することとしております。
　基本的な感染対策については、基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止することとなります。国民の皆様の主体的な選択を尊重し個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。マスク着用については先行して3月13日から個人の判断とし一定の場合に着用を推奨することとしていますが、こうした内容については政府広報と連携しテレビ番組、CM、ラジオなど幅広く周知を行ってまいります。また入場時の検温やパーティションの設置なども政府として一律に求めることはせず、対策を行った場合の効果などを引き続き情報提供していきたいと考えております。
　次にコロナワクチンでありますが、まずコロナワクチンの接種にこれまでご協力をいただきました国民の皆様、また接種にあたっていただいた医療関係者はじめ多くの関係者の方々に感謝申し上げます。新型コロナワクチンについては令和5年度においても引き続き自己負担なく接種していただくこととしております。追加接種の対象となるすべての方を対象に9月を目途に接種開始予定ですが、高齢者など重症化リスクが高い方などは秋を待たずに5月8日以降接種を実施することとしております。またワクチンの安全性に関する評価を引き続き実施していくとともに、副反応に苦しまれている方々等に対しては今後とも迅速な救済の実施等に努めてまいります。新型コロナの罹患後症状いわゆる後遺症については、これまで実態把握等のための研究を推進するとともに、罹患後症状に悩む方に適切な医療が提供されるよう取組を進めてまいりました。オミクロン株については従来の株に比べ罹患後症状に悩む方の割合は下がっているという研究結果も外国において示されていますが、流行の規模も大きくなってきている中、位置づけ変更後も罹患後症状に悩む方が適切に医療にかかれる体制の整備は大変重要であります。罹患後症状に悩まれる方の診療をしている医療機関を4月28日までに各都道府県のウェブサイトに掲載いただくよう依頼しており、厚生労働省においては5月頭早々に取りまとめて公表したいと考えております。更に5月8日から、これらの医療機関において罹患後症状に悩まれる方の診療を診療報酬上特例的な評価を設けることにもしております。研究については厚生労働科学研究において新型コロナの罹患後症状の実態を把握するため、入院患者や自治体の協力を得て軽症の患者も含む住民を対象とした調査を実施しているほか、日本医療研究開発機構(AMED)においても病態解明等について研究を進めております。これらの研究を引き続き推進するとともに、その研究成果や国内外の知見等が罹患後症状に悩まれる方への医療に適切に反映されるよう、引き続き「診療の手引き」に反映していくとともに医療機関等に幅広く情報提供していくこととなります。以上ご説明したとおり、5月8日以降も新型コロナに対応するため各種の対策に万全を期してまいります。
　新型コロナは本年5月7日をもって今ご説明したように特別な対応は終了することとなり、5月8日以降は5類感染症となる、まさに大きな転換点を迎えるわけであります。発生が確認された当時も私は厚生労働大臣を務めておりました。発生当初はまさに未知のウイルスとの戦いというところから始まり、ここまで長きにわたる対応となることは想定しておりませんでした。振り返ると3年前の発生当初、厚生労働省に対し必要な助言を行う組織としてアドバイザリーボードを設置し、新型コロナの発生状況や感染対策の在り方について医療・公衆衛生分野の専門家からご意見を伺い、可能な限りウイルスを封じ込めるため政府として緊急事態宣言などの対策を講じたところであります。今回また厚生労働大臣に就任してからはオミクロン株が主流となっていました。その特性や社会経済活動との両立の観点を踏まえ専門家等の様々なご意見を伺いながら、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いてウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めてきたところであります。私が前回厚労大臣の時に設置したアドバイザリーボードは先週19日の会議が位置づけ変更前の最後の開催となりました。今後も必要に応じて開催していきたいと考えておりますが、121回にわたり様々な貴重なご意見を頂戴したところでございます。メンバーの皆様方にも改めて感謝を申し上げたいと思います。感染症法上の位置づけの変更という新たな段階に入りますが、改めて新型コロナの対応に関わっていただいたすべての方に感謝申し上げたいと思います。新型コロナの感染症法上の位置づけが変わるわけでありますが、ウイルスそのものが消失するわけでもなくその特徴が直ちに変わるものでもありません。引き続き医療機関、高齢者施設などの従事者、自治体の職員といった関係者の皆様に必要なご対応をお願いすることになります。また国民の皆様におかれましても、感染が広がっていく状況の中において感染対策により気をつけていただくなど、重症化リスクの高い方などへの配慮も併せてお願いしたいと思います。今後とも国民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら新型コロナへの対応を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私からは以上であります。

※参考資料：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る新型インフルエンザ等感染症から5類感染症への移行について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の位置づけの変更について

記者：

先ほどの感染症部会で委員から出された懸念について冒頭一件お伺いします。医療提供体制についてなのですが、大学病院をはじめコロナ禍前線で医療を担っていた医療機関がコロナ以外の一般医療との両立を満たすため、むしろコロナ患者の受入れ数が入院・外来とも減少することが予想されるとの懸念が出されました。現在も移行計画で示されている受入れ体制を絵に描いた餅としないためどのような体制をとるのでしょうか。大臣のお考えを改めてお願いいたします。

大臣：

まずは今回の医療体制の変更に伴ってこれまでの限られた医療機関に特別な対応をしていただくところから、幅広い医療機関による自律的なまさに通常の体制に移行を進めていくところであります。医療提供体制についてはオミクロン株になってから発生初期と比較して、感染がより拡がりやすく一方で重症度が低下しているということであります。そうした中で位置づけ変更前に確保病床を有していた重点医療機関は先ほど申し上げましたが重症や中等症の患者の受入れに重点化していただいて、それ以外の患者さんに関しては既に受入れ機関、これまでも多くの方が確保病床の対象ではない医療機関においても受け入れていただいているわけでありますから、そうした医療機関を中心に軽症等の患者の受入れを積極的に促していくということであります。まさに現在のオミクロン株の特徴を踏まえた対応をさせていただいているということで、トータルとして約5.8万人の患者を受け入れる体制を各都道府県がそれぞれの中で調整をしてきたところであります。具体的にどういう形で進めているかということについては各自治体の地域の実情に応じて対応していただいておりますが、例えば地域の医療関係者と協議の上で受入れを行う各医療機関との間で協定を結ぶというやり方、あるいは全ての医療機関に対して具体的な受入れ枠を設定するというやり方、あるいは9月末までの経過期間を2つに分けてまずは軽症患者を中心とした受入れから始め後半からは中等症患者の受入れを本格化するといったそれぞれの進め方をしていただいているということでございますので、当面生じうる感染拡大には適切に対応いただけるものと考えております。なお受入れ機関の拡充の進捗状況を定期的に確認し、また感染の状況等を踏まえながら必要に応じて内容を見直しながら取組を進めていくということにしておりますので、引き続き都道府県とよく連携しながら円滑な移行が図れるようにしていきたいと考えております。

記者：

医療提供体制の移行計画について伺います。8,400の医療機関で最大5.8万人の入院患者の受入れ体制を確認したとのことですが、この評価と今後に向けた課題についてお考えをお聞かせください。また外来対応医療機関は目標の6万4,000か所に比べ現状では4万4,000か所ということですが、この件についても評価と今後の課題についてお聞かせください。

大臣：

今ご説明したこととかなり重なってしまうのですが、まさにそれぞれの都道府県で短期間ではありますが移行計画を地元の実情を踏まえながら作っていただいて、そうした中で5.8万人の体制といったものが確認できたというものでありますので、まずは今申し上げたようなそれぞれの地域の実情を踏まえて確保・確認を進めていただいていると思いますが、それをさらに進めていただきたいと思います。またそれに当たっては医療機関における感染対策の見直し、設備整備等への支援、応招義務の明確化、感染対策や診療報酬に関する分かりやすい啓発資料の周知、こういったことを進めることによって移行をしっかり進める支援を進めていきたいと思っております。それからいわゆる発熱外来の対応でありますが、移行計画はあくまでも入院のことを中心に作っていただきましたので、それとは別途今申し上げた支援措置が発熱外来にも該当するわけであります。それを進めていく中で広めていきたいと考えております。インフルの体制を念頭に置きながら拡げていきたいと思っておりますが、同時に先ほど申し上げたようにかかりつけ患者に限定しておられるところを拡げてほしいということでこれも進めておりますので、こうした流れを更に前へ進めていただきたいと思っております。

記者：

冒頭のお話の中で大きな区切りというお話がありましたが、3年にわたるコロナ対策における分類変更の意義に関して大臣どのようにお考えでしょうか。

大臣：

まさにコロナが発生してから3年が経過し、そしてこの間コロナ自体ウイルスそのものも変異し今でもオミクロン株が主流となってきています。そしてワクチンを多くの方が接種していただいた、また治療薬も出てきた、そうした中で当初はまさに隔離を中心とした対応から、先ほど申し上げたように昨年からリスクの高い高齢者などを中心とした医療の確保を中心に図ってきた、状況状況に応じてその対応も変化してきている、そしてこのタイミングで今日は感染症部会においてはまさに了解というかそういう方向でということでご了承いただいたわけでありますが、まさに国が要請する形から個々の方の自主的判断という形に法律的にも切り替わる1つの節目を迎えたということであります。マスクの着用は3月13日でありました、これにおいても個人のご判断ということは申し上げてきたわけでありますが、まさに平時に向けて大きな一歩を分類の変更ということで大きく踏み出したということではあります。しかし踏み出したからといってすべてがすぐ対応できるわけではないので、これを平常の姿にどう移行していくのか、今回移行計画を作っていただきました。これはまず9月末までを見通しているわけでありますから、更にそれ以降においても1つ1つ状況を見ながら必要な手立てを講じ、そして本来の通常の医療体制における対応といったところに持っていきたいと思っております。

（了）