加藤大臣会見概要

(令和5年4月25日（火）9:29～9:35　省内会見室)

広報室

大臣：

　先般のG7倉敷労働雇用大臣会合について申し上げます。
　今朝の閣議におきまして私から、4月22日から23日まで岡山県倉敷市においてG7各国及びEUに加え労使代表等が参加するG7倉敷労働雇用大臣会合を議長として主宰し、全日程を成功裏に終了したことを報告しました。この会合は本年我が国が議長を務めるG7サミットの関連閣僚会合として開催されたものであります。本会合では議題を「人への投資」として、人口動態の変化、デジタル・トランスフォーメーション、グリーン・トランスフォーメーションを背景に、「人への投資」の中心となるリスキリングは生産性向上や賃上げにつながるとの観点から「経費」ではなく「投資」であるとの理解を共有し、会合の結果をG7倉敷宣言としてまとめたところであります。また期間中、各国大臣、EU委員、ILOのウングボ事務局長ともそれぞれ会談を行いました。今後、国際的協調も図りながら必要な政策を進めていきたいと考えております。私からは以上です。

記者：

G７労働雇用相会合ですが、そこで採択された共同声明には新型コロナウイルス禍での雇用支援策を検証し教訓を次の危機対応に備えることが盛り込まれました。厚労省として労働、雇用に関する国内のコロナ対策をどのように検証していく考えかをお聞かせください。

大臣：

新型コロナウイルス禍での雇用支援策を検証し次なる危機対応に備えていくことは必要であります。例えばコロナ禍においては雇用調整助成金等の特例措置を講ずることで、雇用の維持に向けた支援を行い雇用と暮らしの安定に貢献したと考えていますが、一方でコロナ禍での緊急的な政策が長期化したことによって有効な人材活用が進まなかった等の指摘もあり、今後は特例措置の効果や施策の移行の在り方について検証していく必要があると考えています。このため雇用調整助成金等については、労働政策研究・研修機構に要請し労働経済学の専門家を含む研究会において、今回の特例の効果を示すエビデンス等を取得すべく分析等を進めてまいります。また労働政策審議会の議論をいただきながら今後の施策の在り方について検討していきたいと考えております。

記者：

ワクチンの専門家の会議でHPVワクチンの安全性に特段に問題はないということになって、積極的勧奨をされて今個別の接種をされていると思うのですが、一方で2016年から全国4地裁に副反応被害を訴える人たちが提訴していて、国は行政を推進する立場であると同時に裁判の被告にもなっています。裁判の方は5月から全国初の証人尋問が始まる段階に来ていますが、全身の疼痛などの被害を訴える人が裁判で証言していますがこの裁判について今のお考えをお聞かせいただけますか。

大臣：

まずHPVワクチンの接種については今お話がありましたように、すでに接種するのに適当とされる期間を過ぎている方も含めて積極的な勧奨を進めさせていただいております。それから一方で訴訟の方でありますが、まさにお話があったように我々も訴訟の当事者ですから、それに対してこういうところでコメントをするのは差し控えたいと思います。

記者：

積極的勧奨の再開によって接種率が少しずつ上がってきていて一部で副反応が出ているという指摘もあって、積極的勧奨が新たな被害を拡大しているのではないかという懸念を出す人たちもいますがそれについてはどう思われますか。

大臣：

まさに先ほど言われた専門家の議論の中で、こうしたこれまでの経緯それから接種することに伴う今後の子宮頸がん等の抑制効果、それを総合的に判断された中で積極的勧奨が望ましいということになったと承知しておりますので、それに則って進めていくとともに本件のみならず今新型コロナワクチンもそうでありますが、そうした接種に伴う被害を受けたということに対して被害救済制度等もございますのでそういった形で対応させていただきたいと考えています。

（了）