加藤大臣会見概要（G7倉敷労働雇用大臣会合後 ）

(令和5年4月23日（日）11:20～11:50　倉敷アイビースクエア)

広報室

大臣：

　本日と昨日と2日間に渡りまして各国の労働雇用大臣をはじめとする国・機関の代表のご参加を得ましてG7倉敷労働雇用大臣会合を開催いたしました。会合では「人への投資」をテーマとして3つのサブテーマごとに議論を行いました。1つ目が労働市場のレジリエンスの涵養、2つ目が包摂的な労働市場の整備、3つ目がワークエンゲージメントの向上とディーセントワークの推進であります。会合中活発なご議論をいただき、先ほどこれまでの議論を踏まえG7として「人への投資」を進めるために共に取り組むためのあるべき方向性とその方策などを示した大臣宣言を採択することができました。お手元に大臣宣言と資料をお配りさせていただいていると思います。
　人口動態の変化やDXやGXを背景に「人への投資」の重要性が増す中で、リスキリングは労働者が社会変化に対応するための能力向上支援にとどまらず、生産性の向上や賃上げに繋がるものであります。「人への投資」は「経費」ではなく「投資」であるとの認識をG7各国で共有しました。その上で人への投資を進めることにより、国内の労働者の幸福及び健康と社会・経済活動の好循環に繋げていくことを我々の使命として宣言に明記するとともに、G7労働雇用大臣同士が引き続きグローバル社会への一層の貢献のため緊密に協力を図っていくことを確認しました。
　その他大臣宣言について過去の宣言にない点を申し上げますと、1つはコロナ禍の労働市場政策を振り返り、次なる危機の際の対応の基本的な方向性としてtimely、targeted、temporaryすなわち迅速なタイミング、適切な対象、適切な終了時期に留意することの重要性や、また産業政策との連携の必要性を指摘いたしました。またG7の労働トラックとしては初めてワークエンゲージメントの向上の重要性を取り上げたところであります。今回の会合の1つの特筆すべき成果だと考えております。
　ワークエンゲージメントは仕事に関連するポジティブで充実した心理状態として、活力、熱意、没頭の3つがそろった状態と定義されています。ワークエンゲージメントの高さは労働者の仕事への満足度のみならず、パフォーマンスの向上、生産性の向上に繋がる可能性が示唆されています。今後、働く方々の働きがいの向上の観点から、様々な課題に対する取組の方向性に視座を与えるものと考えています。G7労働雇用大臣会合の歴史でも新しいテーマであります。今後とも各国と議論を深めていければと考えています。
　今次会合はそれぞれの国において同じ政策分野を担当し、そしてそうした経験の中で同じような視点を持つ立場あるいは同じ状況にあるもの同士で率直な意見交換ができました。各国の大臣においてそれぞれ各国がある意味では文化的・制度的な違いがありますが状況認識においてはかなり同じようなものを持ってもらえている、またそれぞれいただいた発言に対して刺激をいただいた2日間でありました。例えば障害者の活躍推進は道義的な意味だけではなく人口減少下の経済合理性が高い取組であるとの発言があり、私を含め多くの方から共感の声が上がりました。また「人への投資」がDX・GXへの更なる投資を呼び込み社会・経済活動の向上に繋がるという指摘や、DXが進む中では働く人々を「今日の仕事」ではなく「明日の仕事」にふさわしい人材にしていくことが政策の役割なのだという指摘もありました。まさにそれぞれ国は違えど「人への投資」が喫緊の課題として捉えられているということを大変強く印象を受けたところであります。
　様々な制度・文化的背景を持つ国々が人口動態の変化やDX・GXなどの共通の構造変化を背景にした課題について意見を交わし、そして共通の方向性を見いだし、そしてそれを大臣宣言としてとりまとめることができた大変有意義な会合だったと考えております。今後は今回採択させていただいた大臣宣言に盛り込んだ施策を着実に実施していく、また引き続き各国とも協調しながら取り組んでいきたいと思います。
　またこの間は大臣会合だけではなくて各国とのバイの議論もさせていただき、さらにそうした各国との連携を深めることができたということも併せてご報告したいと思います。私の方からは以上であります。

※参考資料：G7倉敷労働雇用大臣会合、大臣宣言を公開しました

記者：

今回の大臣宣言ですが「人への投資」を主なテーマとしてまとめられたと思います。改めてですが、過去のG7労働雇用相会合と比べ一番の成果となったポイントについて教えてください。一方で働き方が多様化する中で増えているフリーランスやギグワーカーへの対応については十分とお考えでしょうか。議長を務められた加藤大臣の見解をお聞かせください。

大臣：

先ほども申し上げたが「人への投資」の中心となるリスキリングは単に労働者が社会の変化に対応するための支援にとどまらず生産性向上や賃上げにつながる、そういった意味で「経費」ではなく「投資」だとの理解、また各国の政策経験こういったことが共有できたことは嬉しい成果でした。また先ほど申し上げたコロナ対策の振り返りとしてのtimely、targeted、temporaryの教訓、またワークエンゲージメントの重要性に関しても今後の我が国の政策を検討していくにあたって有意義な議論ができたと考えています。
　この宣言ではプラットフォームワーカーという言葉は明示的に使っておりませんが、パンデミックの影響が自営業を含む方々に対して厳しい影響があったことに言及した上で、全ての人々について危機時の支援が必要であるということは認識をされているところであります。また日本ではフリーランスが安心して働ける環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案がまさに国会に提出され議論されているところであります。早期成立に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　今回での議論等も踏まえ、引き続きフリーランスの方が安心して働ける環境の整備に取り組んでいきたいと思います。

記者：

生産年齢人口の減少というのはG7でも共通の課題となっていると思います。日本国内でも先月少子化対策のたたき台が示されるなど議論が進んでいると思います。今回の大臣会合でも「父親の育児休業取得を促進する」や「保育サービス強化」という言葉も盛り込まれました。会合で議論した成果を国内の対策にどう繋げていきたいのか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

今般の議論でも多様で柔軟な働き方を可能とする共働き・共育てモデルの構築が、ジェンダー平等を図り働きやすさを向上させる上でも重要であるいうことで各国認識の共有ができたところであります。我が国においても国際的に見て夫の家事育児関連時間が低水準にあるわけであります。共働き共育てを定着させていくための第一歩が男性育休の取得促進であります。今回の会合を通じて男性の育休を促進することがジェンダー平等の実現ひいては働きやすさの向上のために重要であることが再認識されました。今後総理を議長とするこども未来戦略会議において必要な政策強化の内容等について更に具体的な検討を深め、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　ある意味ではパンデミックの中で家族のケアということ、またそれを通じてそれがどうしても女性の方へ傾いてそうしたプレッシャーといいますか、これがかかってきたといった指摘もなされているわけでありますから、そういった上においても男性育休をはじめとしたジェンダー平等の実現等をしっかり図っていく必要があると考えています。

記者：

今回の会合ではワークエンゲージメントが初めて焦点となりました。冒頭の挨拶で日本ではワークエンゲージメントが低いと言われていると触れられていましたが、その考えられる背景とワークエンゲージメントについて今回の会合の成果を国内でどのように反映させたいかお考えをお聞かせください。

大臣：

国際的な比較が色々とありますが我が国のワークエンゲージメントのスコアはどの調査を見ても低い状況にあると思います。ポジティブな態度や感情を表に出さない、こうした影響もあろうかと思いますがそれを差し引いても低いと思っておりますし、またそれが我が国の生産性の向上あるいは現在における成長の停滞に繋がっている、こうした指摘もあるわけであります。その上で労働者・雇用主が協働して仕事に誇りややりがいを持てる雇用環境を作りあげていく、こうした条件整備をしていく必要があると考えています。このためこの会合では日本の取組として、労働者が主体性を持ってチャレンジできる多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等を進める働き方改革を進めるなど、働く人のエンゲージメントそして生産性を高めるための環境整備に取り組んでいく姿勢が共有されたと考えております。
　先ほど申し上げましたがG7の労働雇用大臣会合でワークエンゲージメントをテーマとして取り上げたというのは初めてでありますが、今後こうしたワークエンゲージメントの向上にどういう施策が有効なのか、こうしたことを整理しそしてそれが実行させる中で我が国におけるワークエンゲージメントそのものが高められてく、また当然ワークエンゲージメントを高める前提としてはディーセントワークの実現が重要であることも確認されたところであります。

記者：

今回の会合は「人への投資」をテーマにリスキリングについて意見が交わされたと思います。会合の中で各国から日本のリスキリングの取組に対してどのような反応があったか、また逆に各国の取組に対して日本の参考になると思った政策があったか、具体的な事例があれば併せてお教えください。また大臣宣言を基にどのように国内の「人への投資」の施策に反映していくか、お考えをお願いいたします。

大臣：

私の方からは日本はこれまで企業内でのリスキリングが中心でありましたが、今後労働者が自主的に自身のキャリア形成を考え企業外でのリスキリングの機会やキャリアガイダンスの活用を促進する必要があることを説明いたしました。その上で職場における学び・学び直し促進ガイドラインあるいは教育訓練給付やキャリア形成・学び直し支援センターの設置など具体的な中身を示させていただきました。
　各国からはデジタルトランスフォーメーションの進展などにより必要な技能を持った労働者が不足しているという現状が述べられた上で、リスキリングを含めた「人への投資」についてその重要性に同意する、同じ思いを持つという発言がありました。特にEUからは本年を「the year of skillsスキルの年」、まさにスキル革命と呼ぶ状況だと認識が示され職業訓練への投資をEU全域において取り組んでいるというような発言がありました。まさに日本でも岸田政権において「人への投資」を大きく掲げているのですが、各国それぞれ同じような認識そして同じような施策を推進しているということを強く受け止めたところであります。
　そして先ほど申し上げましたがDX・GXというものの中でそうした変化に対応していくという労働者側の対応、逆にそうした専門性のある働き手が確保できないとDX・GXも進まないし、またDX・GXの投資そのものが進んでいかないという認識が示され、まさにそうだということを実感しました。その旨をG7の今回の宣言の中に明記させていただいたところであります。今回の宣言も踏まえリスキリングによる能力向上を支援していく、あるいは職務給の確立、円滑な労働移動、こういったことを従前から申し上げているとおり三位一体で進めていくということを申し上げております。是非一連の流れの中で持続的なあるいは構造的な賃上げ交渉ができるように引き続き各省庁とも連携を図りながら、あるいは官民連携して取り組んでいきたいと思います。

記者：

地元岡山で観光や郷土食で大臣らをもてなしたと思うのですが、地元でやった思いを改めて聞かせていただけますでしょうか。

大臣：

私自身が地元でやると決めたというか、ここでやるということは内閣で決めたことでありますが、今回倉敷でG7倉敷労働雇用大臣会合をしていただいたというのはまさに倉敷には労働科学研究所が設立されるなど、こうした雇用に取り組んできた歴史があるわけでありますのでそういった意味でこの議論にふさわしい場であったと思いますし、それと視察先として選ばせていただいたところにおいて皆さん見て回ってそれを実感いただいたと思いますし、今日は地元の配慮で労研まんじゅうも配布され大変喜んでこういうこともあるんだと、まさにそういった意味でこの倉敷市の中で会合させていただいたということに対しては大変評価をいただいたと思っております。
　また地元に大変温かいおもてなしをしていただいて、またこんなすばらしい風景の景観あるいは環境の中で会合ができたことに大変喜んでおられたと思います。今回は会合前日の小学校と自動車工場の視察、また市立美術館での備中神楽などの工夫を凝らしたレセプション、そして岡山の様々な食材を使った食事、また美観地区の日本家屋で和の風情を楽しんでもらうなど本当に細部に渡って心配りをしていただいたところであります。コーヒーブレイクでも和洋の菓子や地元高校生にももてなしをいただきまして大変皆さんリフレッシュされたと思っておりますし、何といっても会合に先立ってG7倉敷こどもサミットを開催していただいてその宣言をしていただきました。宣言の中身は若干私の挨拶でも触れさせていただきましたが、このように市を挙げて世代を挙げて取り組んでいただいたことに感謝したいと思いますし、また併せて晴れの国岡山というとおり2日間大変良い天気の下で大変ありがたく感じております。私自身もこうした会合に出席させていただいておりますが、会議の内容もありますが会議全体を取り巻く雰囲気といいますかそういったものは非常に成否そのものに影響しますし、その後の印象にも強く残るものであります。改めまして今回の大臣会合の開催にあたって倉敷市また市民の皆様方の様々なご理解・ご協力をいただいたことに改めて感謝したいと思います。

記者：

先日の和歌山市で岸田総理が応援演説していた際に爆発物が投げ込まれた事件がありました。美観地区の散策で通行人の入場規制があったりだとか警察の人数がかなり多かったのですが、今回の警備体制はどのように受け取られていますでしょうか。

大臣：

今回倉敷で行うにあたってできるだけ近場を視察先に選ぶなど様々な工夫もしていただきましたが、それでも今お話があったちょうど土曜日・日曜日またこの観光シーズンで観光にこられた方々にご不便をおかけしたということについては大変申し訳ないと思いますが、逆にそうした皆さんにご協力いただいたおかげで先ほど申し上げたこの会合そのものが成功に繋がったということで大変感謝したいと思います。
　今お話がありました岸田総理の和歌山でのそうした事件を踏まえて各G7会合でも警備あるいは警護の強化が全国的にも指示され対応されたところであります。今回のG7の倉敷会合においても警察庁や岡山県警をはじめ関係者や皆さんのご尽力のおかげで安全で安心なまた円滑な会合ができたと考えております。また主催者としては各国代表の皆さん方が帰国の途につくまでしっかり対応していきたいと考えております。

記者：

今回の大臣宣言と今回の議論をG7広島サミットに向けてどのように繋げていきたいか、そちらについてお伺いさせてください。

大臣：

まさに今回、先ほど申し上げた「人への投資」を中心にその必要性等を明確にさせていただきました。こういった認識あるいはこの中において障害のある方、若い方、女性の方、様々な方を含めてそれを包摂していく労働市場を作る必要性があること、またワークエンゲージメントとディーセントワークの推進、こういったことを柱として議論しお手元にありますような宣言を作らせていただいたわけでございます。これはそれぞれ大変大事な視点でありますので、これをG7の広島サミットなどにどういう形で反映していくか、まさにこれからの議論なのだと思いますが、それらを通じて日本としてまた世界においてそれぞれ各国取り組んでいただけるように努力していきたいと思います。

記者：

2日間お疲れ様でした。地元のメディアとしても倉敷でこの大臣会合を開かれたことを嬉しく思っています。それで今回の会合ですが厚生労働省としてこの大臣宣言の要旨について、例えば手話をつけたり解説字幕をつける、また視覚障害者のために音声で音訳するというような取組をされると伺っています。多分こうした国際会議の内容や大臣宣言をそういったユニバーサル対応で誰1人取り残されないで発信するのは世界で初めてなのではないかなと思っておりますが、大臣としてどのように受け止められているのでしょうか。

大臣：

先ほども少し申し上げましたが、リスキリングにおいて大事なことはやはり誰1人として取り残さないということであります。障害のある方あるいは女性、若者、あるいは現時点で所得が低くなかなかそういうアクセスする機会がない方、こうした方々も含めてリスキリングの機会を提供し、そしてそれぞれの力を高めていただき、よりよい仕事、より賃金の高い仕事、よりやりがいのある仕事に就いていただく。これが今回のコンセプト対応のポイントであります。
　そうした上でその中身をまさに知っていただくということにおいてもその発信にあたってそれぞれ皆さん方にしっかり受けとめていただければいけない、そういった意味で視覚障害または聴覚障害のある方に対しても今回の宣言の内容が届いていくようにしていく必要があると考えております。具体的には手話動画や読み上げデータを活用した広報を行いたいと思っておりまして、ぜひそうしたことを通じて今申し上げた障害の有無にかかわらず、今回の会合の成果を直接受け取っていただき、またそれをもってそれぞれ皆さん方のそれぞれ次の行動にもつなげていただけるようにしていきたいと考えております。

記者：

倉敷では大原孫三郎をはじめとして働く人に配慮した環境づくりに先進的に取り組んできた歴史があります。その倉敷で今回ワークエンゲージメントついて、初めて議論されたことの意義をどのようにお考えでしょうか。

大臣：

大原さんの記念館を見させていただきました。皆さんはそれぞれの時代において働く方々に対する様々な配慮がなされていたということに大変深い感銘を受けておられたと思います。私自身も改めて中を見させていただいた中で雇用あるいは経営に対する理念その中身というのは今でも輝きを失っていない、そして10年先を見据えてと言っていましたが、100年前ですからまさに100年先を見据えたこうした対応だと思います。
　そういった意味で今回ワークエンゲージメントをテーマに取り上げさせていただいたのは、先ほど申し上げましたが日本において現状ワークエンゲージメントが他に比べて低いという中で、どうそれぞれ皆さんがやりがいを持ってこれからそれぞれ仕事に取り組んでいただくのかあるいはやりがいを持って取り組んでいただくためには一体何をしていくべきなのか、こういったことについて議論ができたと思っております。
　今後はそれを通じて、まさに100年が難しくても少なくとも10年、20年先を見据えた中で労働あるいは雇用政策これを進めていきたいと思います。

記者：

今後開催地の倉敷に対して労働雇用分野で期待する役割というのはいかがでしょうか。

大臣：

まさに大原孫三郎さんの取り組んできたその思いが色濃く形成されているこの地域において、今回倉敷においてG7の各国が集まって倉敷労働雇用大臣が開催され、そして先ほど申し上げた宣言が出された、しかもこれは倉敷の宣言ということでありますから、それについて先ほど伊東市長ともお話をさせていただきましたが、まさに私たちの地域が率先をして取り組んでいかなければならない、またこどもサミットをやっていただいて、こどもさんからも大変素晴らしいメッセージを出していただきました。その若い世代まで含めて、是非こうした思いあるいは宣言の中で決めさせていただいたことが、倉敷でしっかりと進んでいただけることを期待したいと思いますし、我々政府としても各地でそうした取組が進むことをしっかり支えて、また一緒にやる、取り交わしていただきたいと考えています。

記者：

今お話ありました「人への投資」について高齢者や障害者といった方々も取り残さないようにという部分がありましたけれども、こちらについての現状、日本での課題をどのようにとらえているか、またG7を見て今後どのように対応していきたいか、現状考えているところをお聞かせください。

大臣：

まず障害のある方に関しては先般も法律改正をさせていただきまして、短時間も含めて対象を広げることによって雇用率そのものを上げていくということ、同時に雇用の質を向上させていこうという取組を明確にさせていただき、そういった企業における取組も努力義務として決めさせていただいたところでございます。
　これは結構他の国とのバイの話の中でもお話をさせていただきました。関心を持っている国もありました。そういった意味で進めていく上においても、それぞれ皆さん方がリスキリングあるいはアップスキリングをする、障害がある方は障害があることの中でアクセスできないというのではなくて、そうした方にもしっかりとそうした機会が提供されるように、さらに我々としても取組を進めていかなければならないと思います。
　それからやはり今働いている方を含めてなかなか時間が確保できないといった思い、あるいはアクセスできないということがありますので、それも今回「人への投資」での対応として、そうした皆さんが企業の中でやっていただくものも大事ですが、個々の自主的な判断で行う際にはそうしたことを支援していく、あるいはそうした支援の対象になるメニューを広げていく、あるいはそれにアクセスするための手段をより広げていく、こういったことも含めてあらゆる方々がスキルアップができる、リスキリングができる、こういう状況を具体的に進めていきたいと考えています。

（了）