加藤大臣会見概要
(令和5年4月18日（火）9:22～9:30 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭は特にございません。
質疑
- 記者：
- 少子化対策の財源について伺います。先週木曜に連合の芳野会長が、社会保険料を財源の一部とすることついて「賃金に影響する。今は賃上げのほうが重要だ」と否定的な考えを示されました。これに対して公明党の石井幹事長は金曜の記者会見で、社会保険料を「財源の一つ」と明言されて「少子化対策は社会保険制度の安定性に寄与する。そこからの拠出は政策の一貫性はある」と述べて、批判するならば代替案を示すよう求めています。社会保険制度を所管する加藤大臣としてこのお二方の意見をどう評価されますでしょうか。また連合も公明党も今後少子化対策の財源のスキームをまとめていく上では理解を得るべき主要なプレーヤーだと思いますが、どう対話し議論を進めて行くお考えでしょうか。
- 大臣：
- お二人の御議論はまさに今進めておりますこども・子育て政策を更に進めるにあたっての財源をどうするかということの議論だと思います。これは総理を議長とするこども未来戦略会議において必要な政策強化の内容、予算、財源について4月7日に第1回の会議が開催され、これから議論を深めていくという段階にあると考えています。連合の芳野会長はこども未来戦略会議のメンバーであり、また与党とも連携しながら進めていくわけでありますので、今後とも関係者と丁寧な議論を重ねていきたいと思います。
- 記者：
- 障害者が働く場や業務を企業に提供する雇用代行ビジネスについてお尋ねします。昨日の労政審で、企業約1,000社が利用しビジネス事業者が23社に上るとの調査結果が公表されました。一部は法定雇用率を形式的に満たすための不適切な利用との指摘もありますが、大臣の認識と今後の対処方針を教えて下さい。
- 大臣：
- いわゆる障害者雇用ビジネスについては障害者雇用促進法の趣旨を踏まえていないのではないか等の御指摘があり、令和4年1月以降労働局で障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行い、その結果を昨日の労働政策審議会で報告したところでございます。具体的には障害者雇用ビジネス実施事業者23法人が運営する就業場所125箇所を把握した結果、明らかに法令に反する事例は確認されておりませんが障害者雇用促進法の趣旨に照らし疑義が残る事例等があったこと、また一方で能力開発・向上につながる好事例もみられたということについて報告を行いました。今後とも実態把握や障害者雇用ビジネス実施事業者、その利用企業等に対して必要な助言・支援等を進めることに加え、今後、把握した事例を踏まえ好事例の展開や望ましい取組の方向性の周知を行っていきたいと思います。
- 記者：
- 靖国神社は4月21～23日、春季例大祭期間となります。大臣はこの例大祭に合わせた参拝を予定されていますか。参拝されない場合は真榊を奉納される予定はあるかお尋ねします。
- 大臣：
- 昨年の秋にも同じご質問をいただきましたが、答えは全く一緒ですので、私人としての対応ということで適宜判断していきたいと考えております。
- 記者：
- 15日に和歌山市で応援演説を始めようとしていた岸田首相に爆発物が投げ込まれる事件が発生しました。大臣も街頭に立たれることもあると思いますが受け止めをお聞かせ下さい。また今週末にはG7倉敷労働雇用大臣会合が控えておりますが、警備体制強化などを求めるお考えがあるかについてもお聞かせください。
- 大臣：
- 選挙は民主主義の根幹であることは言うまでもありませんが、そうした選挙の中で今回のような爆発物を投げ込む、実際それが破裂したということですが、こうした事案が発生することは断じて許されるものではないと思います。これによって怪我をされた方もいらっしゃると聞いております。今回の事案を受けてということですが、昨日の長官会見のとおり警備の配置の増強等の指示が出されており、警察組織において検討中であると承知しております。今週末にはG7倉敷労働雇用大臣会合が開催されますが、警察庁や地元岡山県警をはじめとする関係機関とより一層連携して安心で安全なG7倉敷労働雇用大臣会合となるよう万全を期していきたいと考えています。
- 記者：
- コロナの位置づけが5月8日に5類になりますが、その先も高齢者や医療従事者のワクチンの追加接種が行われていきます。WHOが先月末に「追加接種は不要」といった趣旨の発表をしたにもかかわらず、日本ではなぜ追加接種を続けなければいけないのでしょうか。コロナワクチンを続けなければいけない理由と、厚労省がこれまで製薬会社何社と計何回分の契約を結び、いくら支払ってきたのかと併せて教えてください。
- 大臣：
- 今般改定されたWHOの指針では、高齢者や重大な併存疾患のある方については更なる追加接種を推奨するとされております。その一方で併存疾患のない健康な成人等については更なる追加接種の定期的な推奨は行わないということであります。我が国における今年度の接種については、新型コロナワクチンの有効性等に関する最新の科学的知見等を踏まえて審議会で御議論いただきその答申を踏まえ、来年3月末まで現行の特例臨時接種の実施期間を1年間延長する、その上で高齢者など重症化リスクの高い方等については春夏及び秋冬に合計2回の接種を行う、そして秋冬には追加接種の対象となる全ての方に接種を実施すること、高齢者など重症化リスクの高い方以外の方には接種勧奨及び努力義務の規定を適用しないこととしておりますので、先ほど申し上げたWHOの指針にも沿っているものと認識しております。新型コロナワクチンについてはこれまで計4社と契約を締結し、契約量の合計は8億8,200万回、関連する総予算措置額は2兆4,036億円となっております。
（了）
