加藤大臣会見概要

(令和5年3月2８日（火）9:36～9:41　院内大臣室前)

広報室

大臣：

　冒頭2件あります。本日、政府においては3月22日の物価・賃金・生活総合対策本部で決定された物価高克服に向けた追加策等を踏まえ、全体として2兆2,226億円、厚生労働省の所管事項としては8,916億円の予備費の使用を閣議決定いたしました。具体的には、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に必要な費用として1,551億円、新型コロナ対応のため病床の確保等の緊急包括支援交付金への積み増しとして7,365億円を措置することといたしました。
　なおこれらの対応のほか内閣府の所管となりますが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に7,000億円を積み増すこととしています。これを活用することにより、特別高圧への対応を含め医療・介護、保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰などへの支援を講じ、足元の物価高騰による影響を大きく受けている国民の皆様の生活を守るために万全を尽くしていきたいと考えております。

2点目は、本日の閣議において第4期がん対策推進基本計画及び第2期循環器病対策推進基本計画が決定されました。
　新たながん対策推進基本計画では「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」ことを目標に、がん予防、がん医療、がんとの共生の3本を柱とした上で、がん検診受診率の目標を50％から60％へ引き上げ、患者・市民参画の推進やデジタル化の推進を新たに追加するなど、がん対策を更に推進することとしています。
　また新たな循環器病対策推進基本計画では、循環器病の予防や正しい知識の普及啓発、保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実、循環器病の研究推進の3本を柱とした上で、これまでの計画を引き継ぐとともに感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策を追加するなど、脳卒中、心臓病その他の循環器病対策を更に推進することとしています。
　これらの対策については、引き続き関係府省と緊密な連携を図りながら取り組んでまいります。私からは以上であります。

記者：

政府が月末にまとめる少子化対策が大詰めを迎えています。出産費用の保険適用の政府の対応が決まっていませんが、検討状況、今後の対応についてお考えをお願いします。また、昨日の自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部では保険適用にした場合、自己負担分の支援策を具体的に検討するという文言が加わりました。これをどう評価するかご見解をお願いします。

大臣：

自民党の論点整理案において出産費用等の保険適用等が明記されていることは承知しておりますが、現在こども・子育て政策として充実する内容を今月末までに具体化すべく小倉大臣の下で作業を進めているところでございますので、現時点での言及は差し控えたいと思っております。
　なお出産費用の保険適用については従前から、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され地域差も見られる実態等を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があることは申し上げてきたところでございます。
　まず厚労省としては、平均的な標準費用を全て賄えるようにする観点から本年4月より出産育児一時金を大幅に増額するとともに出産費用の見える化を進め、妊婦の皆様が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備したいと思っております。また、今後こうした取組の効果を検証しつつ、あわせて出産費用の上昇や地域差の状況についてより詳細な費用分析を行い、全国どこでも安心して妊娠・出産できるような環境整備を進めていきたいと思っております。

記者：

今日予算案が採決されますが、意気込み等をお願いします。

大臣：

これから予算委員会があって本会議ということですから今の時点であまり踏み込んだことは言えないと思いますが、政府としては予算案の1日でも早い成立をお願いしてまいりましたので、成立すればその速やかな執行に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。

（了）