加藤大臣会見概要

(令和5年3月24日(金)9:50~9:57 省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
 本日の閣議で、厚生労働省所管のうち独立行政法人勤労者退職金共済機構を含め5法人の理事長の人事について了解をされました。4月1日付けの任命でございます。私からは以上です。

質疑

記者:
岸田総理がウクライナを電撃訪問されました。その受け止めをお願いします。また、ウクライナに対してこれまで厚労省として手がけた避難民への支援の実績の最新の数字と、その他現地のウクライナの人たちに対して支援をしてきたのか教えてください。また、今後のウクライナ支援の在り方についても大臣の見解をお願いします。
大臣:
今般岸田総理のウクライナ訪問によって、G7の議長国としてG7はもとよりグローバル・サウスも含めた国際社会をリードし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという強い決意を示されたと受け止めております。
 また厚労省での対応でありますが、ウクライナから日本に避難されてきた方々に対する支援として本年2月15日時点で、「特定活動」の在留資格を有する場合、国民健康保険の適用の対象となることを自治体に周知しており1,993名の方が加入されております。なお、今「特定活動」と申し上げましたが、ウクライナの避難民の方については法務省において在留資格が「短期滞在」から「特定活動」に変更されているところであります。またハローワークにおいては自治体等と連携し職業相談・就労支援を行っており、就職件数は396件、このうちハローワークの紹介で就職に繋がったのは127件、またウクライナ語による子育て家庭への支援を周知する等により保育所の入園決定者数30名となっております。
 厚労省としてはウクライナから避難されてきた方々、日本においても異国の地でありますからいろいろとご苦労があろうかと思いますが、安全で安心に避難生活を送っていただけるよう今後とも必要な支援を行っていきたいと考えています。
記者:
感染症対策に関してお伺いします。昨日23日のADBで専門家の方からパーティションの効果と限界と題したペーパーが提示されました。パーティションの効果などについて検証されたものですが、これら専門家のご意見を踏まえて厚労省として今後パーティションの設置を含め現在の感染症対策を見直し、国民に新たな感染症対策のようなものを示すお考えはありますでしょうか。また示す場合は、どのような形で国民に示した方が効果的であると大臣はお考えでしょうか。
大臣:
これまでも申し上げておりますように感染症法上の位置づけは5月8日から変更され、新型コロナの感染対策も「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から「個人の選択を尊重し国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」に変わるわけであります。
 また、基本的対処方針そしてそれに基づく業種別ガイドラインも廃止となるわけであります。日常における基本的感染対策については、マスク着用の扱いと同様主体的な選択を尊重し個人や事業者の判断に委ねることが基本であり、政府として一律に求めることはなくなり、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組み、政府は個人また事業者の取組を支援するような情報提供を行うという形になっていくわけであります。
 昨日のアドバイザリーボードで専門家有志からパーティションについて、今後も飛沫感染対策として飛沫を物理的に遮断するための活用はあり得る、また既に整備されたパーティションを撤去する場合には再利用に備えて当面保管しておくことを考慮するとよい、そしてエアロゾルについてはパーティションでは十分な遮断はできず、まずは換気の徹底が重要だといったご意見をいただきました。
 また1月27日に開かれた厚生科学審議会感染症部会における報告では「今では過剰とも言える感染対策はできる限り早期に見直しつつ、新型コロナの特性を踏まえて有効な方法については引き続き丁寧に情報発信すべきだ」というご議論をいただきました。こうしたご議論やADBにおける先ほど申し上げたご意見、これらも踏まえて今後のパーティションの取扱いも含めた感染対策の在り方については速やかに検討を進めていき、どういった形になるかはこれからの検討次第でありますが、そうしたものも必要な説明を国民の皆さんにしていきたいと思っています。
記者:
出産費用の公的医療保険適用についてお尋ねします。自民党の「こども・若者」耀く未来実現会議が少子化対策の論点整理の骨子案をまとめ、出産費用の保険適用を明記しました。大臣はこれまで保険適用の課題を挙げておられましたが、党の意見を踏まえ今後どのような対応をお考えでしょうか。
大臣:
党の骨子案について出産費用等の保険適用が明記されたことは承知しておりますが、政府においては小倉こども政策担当大臣の下でこども・子育て政策として充実する内容を今月末までに具体化する作業を行っている中にあります。
 他方、出産費用の保険適用については、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され地域差も見られる実態等を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険との整合性をどう考えるかなどの課題があることはこれまでも申し上げてきたところであります。
 まずは本年4月より出産育児一時金を大幅に増額するわけでありますので、出産費用の見える化を進め妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備していきたいと思っております。またこうした取組の効果を検証する、さらには出産費用の上昇や地域差の状況についてより詳細な費用分析を行う、そうしたことを通じて全国どこでも女性が安心して妊娠・出産できるような環境整備をさらに進めていきたいと考えています。

(了)