加藤大臣会見概要

(令和5年3月3日（金）9:35～9:41　院内閣議室前)

広報室

大臣：

　令和5年1月の有効求人倍率は1.35倍と前月から0.01ポイント低下となり、都道府県の有効求人倍率は引き続き全ての都道府県で1倍を上回りました。完全失業率は2.4％と前月から0.1ポイントの低下となっています。
　求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は求人の回復に遅れがみられる産業もあるなど一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直しております。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があると考えております。私からは以上であります。

記者：

新型コロナの位置付け変更に伴い医療提供体制が変わります。変更に向けた現在の検討状況、また来週にもどのような形で公表されるのか、その段取りについて教えてください。今後は感染状況をにらみながら平時を取り戻していくことになりますが、感染状況などが具体的にどのようになれば完全に平時の医療体制になるのでしょうか。その物差しなどがあれば、それも合わせて教えてください。

大臣：

どのような状態が平時の医療体制か、これはなかなか一概に言い難いところがあると思いますが、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、医療提供体制については原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となるわけであります。従ってこれまで新型コロナの患者を受け入れてきていただいた医療機関には引き続き受け入れていただきつつ、新たに受け入れていただく医療機関を増やしながら移行を進めることとなります。その際、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の皆様の安心を確保しながら段階的な移行を行うことが重要と考えております。
　各種対策・措置の段階的な見直しの具体的な道筋等については、現在関係者の意見を踏まえながら具体的な内容の検討・調整を進めております。現時点で公表に向けた段取りが決まっているわけではありませんが、1月27日の政府対策本部決定にあるように3月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたく、それに向けて今調整を進めているところであります。

記者：

生活保護の申請件数について伺います。先日2022年1月から12月の件数が出そろい、年間の合計件数は3年連続で前年を上回りました。この背景や受け止め、今後の対策についてお聞かせください。また2022年12月分だけをみると、前年同月比で8か月ぶりに減少しました。増加だった11月も伸び率は1.6％で以前より鈍化しておりましたが、今後の申請件数はどのように推移するとお考えでしょうか。

大臣：

被保護者調査の令和4年12月の結果が取りまとめられ、令和4年1年間の生活保護の申請件数は速報値で約23万7千件となり、ご指摘のように3年連続の増加となっています。
　保護の申請件数の増加には様々な要因が考えられますが、この間、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し国民生活の様々な局面で影響が生じているものと考えております。申請件数ではありませんが受給世帯全体の状況をみますと、高齢や母子世帯ではない「その他の世帯」がコロナ禍以降増加に転じているわけであります。また直近では12月の申請件数が減少に転じていますが、これまでも例えば令和3年度の1月、2月、3月はマイナスになるとか、時期において増加と減少を繰り返しておりますので、今後の動向については引き続き注視していきたいと考えております。
　生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することが大変重要でありますので、引き続き適切な運用を図り保護が必要な方に対して必要な対応がとられるようにする、また保護が必要な方におかれてはためらわずに相談また申請をしていただきたいと思っております。

記者：

広島の原爆投下における「黒い雨」について伺います。厚労省が昨年4月に新基準を作って被害者救済の枠が拡大したのですが、その後でも被爆者手帳の申請をしたが却下されたということで、複数の住民の方が4月にも広島地裁に集団提訴して処分の取り消しを求める方向であることがわかりました。国の新基準でもまだ救えない被害者がいるという現状が明らかになっている形ですが、現時点で厚労省はどこまで把握されているのかということと、集団提訴を受けた見解を教えていただけないでしょうか。

大臣：

提訴については言われたように「方向」ということで報道がなされているわけでありますから、具体的に提訴がなされていないのでそれに対してコメントするのは控えたいと思います。それから実際の受付は広島県・市等で行われていますので、そうしたところと対応しながら私どもの対象とする新基準をお示しして、それに則って適切な判断が行われているものと承知しております。

（了）