加藤大臣会見概要
(令和5年2月24日（金）10:12～10:19 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭特にございません。
質疑
- 記者：
- 新型コロナワクチンの今後の確保量についてお伺いします。22日のワクチン分科会で、4月以降も臨時接種を1年延長し9月からは全ての人を接種対象とすることを決めました。一方で努力義務や接種勧奨の対象とならない方もいらっしゃいます。これまで厚労省は対象者全員に十分なワクチンを確保してきましたが、接種率は回数を重ねるごとに低下していて一定のワクチン廃棄なども起きています。9月に向けて、引き続き対象者全員が接種できる量を確保するご予定なのか、あるいは購入に関しての考え方が変わる可能性はあるのかお聞かせください。
- 大臣：
- 本年4月以降の新型コロナワクチンの接種については、昨年末より予防接種・ワクチン分科会においてご議論いただいており、一昨日（2月22日）の分科会では本年3月末までとしている現行の特例臨時接種の時期を令和6年3月末まで1年間延長し、今年の秋冬（9月から12月）に追加接種の対象となる全ての方に実施する、更に重症化リスクの高い方などについては秋冬を待たずに春夏（5月から8月）にも接種を行うという結論をいただいたところでございます。
今後のワクチン確保については、こうした接種方針の結論を踏まえた上で適切な量を確保できるよう検討してまいりたいと思いますし、先ほどワクチンの廃棄の話もありましたが、最初の頃はワクチンの供給が確実に行えるかどうか、こういうことも想定した上で確保してまいりましたが、今後においては一定程度供給の見通しはつくのではないかと思っておりますので、そうしたことも念頭に置きながら今申し上げた接種方針の結論も踏まえて適切な量を確保していきたいと考えております。 - 記者：
- 念のため確認ですが、今のご発言というのは今後状況が変わってきて確保量がある程度見通せる可能性があるので、接種の戦略が変わる可能性があるというご趣旨でしょうか。
- 大臣：
- そうではなくて、当初の段階では例えばそれぞれの地域で、あるときは工場が止まって確保できないとかいろいろな供給側からくる要因を想定した上で必要量を確保してきた、ただ今後その辺りは一定程度安定的に見ていくことができるのではないかという点はこれまでと違うわけでありますが、他方でワクチンを接種するということに対しては対象者を念頭に置きながら必要量を確保していきたいと考えています。
- 記者：
- 先週17日に発表があった「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめについて伺います。マイナ保険証を持たない人に発行する資格確認書を巡り、「診療報酬による患者負担に差があることなど、マイナンバーカード利用の意義・メリットをわかりやすく伝える」との文言が盛り込まれました。確認書の利用の方がマイナ保険証より診療報酬を高くするお考えでしょうか。またその理由についてもお聞かせください。
- 大臣：
- 資格確認書はオンライン資格確認を受けることができない状況にある方について、本人の申請に基づいて発行するというものであります。また診療報酬においてオンライン資格確認に関し設けられた「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は、オンライン資格確認を導入した医療機関を対象に、薬剤情報や特定健診情報等といった患者情報を取得・活用し、これによって医療の質を向上することを評価するわけであります。この加算において、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用した場合にはオンラインで患者情報を確認できるわけで、問診等の業務負担が減るということからカードを利用しない場合と比べて診療報酬上の患者負担を軽減しているわけであります。
現行の健康保険証は患者負担が高くなっているということになるわけですが、資格確認書の取扱いについては今後の運用方針などを踏まえて検討していくことになりますが、基本的にはオンラインで薬剤情報等の患者情報を確認することはできないということでありますから、現在の健康保険証の扱いと同様になるものと考えております。
医療DXの基盤となるオンライン資格確認には様々なメリットがあるわけでありますので、先ほどお話がありましたようにそのメリットを患者や国民の皆様に実感していただけるよう医療現場やシステム事業者等に導入の趣旨や支援策等を丁寧に説明しながら、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進、またそこにおける情報が活用できるように様々な情報等の連携、こうしたことをしっかり進めていきたいと考えております。 - 記者：
- コロナの感染対策についてお伺いします。22日のアドバイザリーボードで大臣は過剰とも言える感染対策はできる限り早期に見直すとのお考えを示され、例としてパーティションの取扱いを挙げられました。今後厚労省としてマスク着用に関するルールのようなガイドラインを示すお考えはありますでしょうか。また、そういったガイドラインの提示など国民への周知は、いつまでにするべきとお考えでしょうか。大臣がお考えになっている日程感についても教えてください。
- 大臣：
- 一昨日（2月22日）のアドバイザリーボードでは、パーティションの取扱いも含め感染防止対策の在り方について、専門家の皆様のご意見を頂きたいと申し上げたところであります。議論においては専門家から、国民の自主的な判断を尊重するために細部にわたるガイドラインというよりは総論的な内容を示した方がよいのではないか、他方で考え方を詳細に示す必要もあるのではないかという意見をいただいたところであります。
現時点では専門家に更にいろいろとお話を聞きたいと思っておりますので、具体的にお示しできる時期や内容を申し上げることは困難であります。引き続きアドバイザリーボードの専門家のご意見を踏まえて、今後の感染防止対策の在り方についてわかりやすくお示ししていきたいと考えております。
（了）
