加藤大臣会見概要

(令和5年1月20日(金)12:30~13:05 省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
 先ほど総理から発表がございましたが、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更についてまず冒頭申し上げたいと思います。新型コロナが発生してから3年が経過しました。この間、その対応のために医療や介護の現場において大変ご苦労いただいている従事者の皆様方に改めて感謝申し上げます。また、これまで感染拡大の防止をはじめ、様々ご協力いただいている国民の皆様にも重ねて感謝申し上げます。
 新型コロナの対応については、一昨年末に確認されその後現在まで主流となっているオミクロン株の特徴を踏まえ、社会経済活動との両立が図れるように取り組んできたところであります。
 直近の感染状況については、引き続き非コロナ患者を含めた救急が逼迫する地域があるなど注意が必要な状況が見られますが、国民の皆様のご協力などにより新規感染者数が減少傾向に転じ、全ての都道府県で今週先週比が1を下回る状況になっています。
 また昨年成立した改正感染症法の衆議院における修正で、新型コロナの感染症法上の位置付けについて、速やかに検討し必要な措置を講ずるとされているところであります。これを受けて昨年11月以降、新型コロナの感染症法上の位置付けに関し、厚生労働省のアドバイザリーボードにおいて病原性、感染力、変異の可能性をどのように評価するか、またどのような医療提供体制が求められるかについて議論の深掘りをお願いしたところであります。具体的にはオミクロン株については伝播性が非常に高いものの、発生初期と比較して重症化率や死亡率が低下していることや、将来の変異の可能性は必ずしも明らかではないものの、現時点において変異株の性質が流行の動態に直接的に寄与する割合は低下していることなどの意見をいただきました。また医療機関の診療体制を確保するとともに、逼迫時の調整機能を何らかの形で維持すること等が必要であるとのご意見もいただいたところであります。加えて、今月11日のアドバイザリーボードにおいて専門家の方々から、適正な医療を提供し続けることが今後も重要課題であり、新型コロナの「今後の法的位置付けや対策については、必要な準備をすすめながら段階的に移行していくことが求められる」との意見をいただいたところであります。また、昨年末(12月23日)の厚生科学審議会感染症部会、これは最終的に分類の見直しについてご議論いただく場でありますが、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてもご議論いただいたところであります。
 こうしたご議論などを踏まえ、原則としてこの春に新型インフルエンザ等感染 症から外し5類感染症とする方向で、厚生科学審議会感染症部会で専門家の皆さんに議論いただきたいと考えています。まずは週明け23日(月)に感染症部会を開催し、感染症法上の位置付けに関する論点を整理いただき議論を進めていただきたいと考えております。
 感染症法上の位置付けの変更に伴い、患者や濃厚接触者の外出自粛についても見直すこととなります。また、Withコロナの取組をさらに進め平時の日本を取り戻していくため、医療提供体制や現在講じている公費支援などこれまでの様々な政策・措置の対応については段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めていきたいと考えています。
 マスク着用については屋外では原則として不要、屋内では基本的にマスクの着用を推奨していることについて、メリハリをつけて場面に応じた適切な着脱に努めていただくことをお願いしてきたところでありますが、このマスクの着用の在り方を含め一般的な感染対策の在り方についても見直していくこととなります。
 またワクチンについては感染症法上の位置付けの変更に関わらず、予防接種法に基づいて実施するという枠組みになっております。まずはオミクロン株対応ワクチンを接種されていない方については、積極的な接種のご検討をお願いしたいと思います。今後の接種については現在実施している特例臨時接種の期限が今年の3月末であります。感染症法上の位置付けの変更と併せて結論を得ていきたいと考えています。
 新型コロナの新規感染者数は減少傾向に転じておりますが、過去2年とは異なり季節性インフルエンザが全国的に流行入りし更に増加傾向にあります。国民の皆様には引き続き適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策、また体温等のセルフチェック、こうしたことの徹底を心がけていただくことを改めてお願いしたいと思います。私の方からは以上であります。

質疑

記者:
先ほど大臣がおっしゃった中で、ワクチンは予防接種法に基づき実施するということで4月以降決まっていないのですが、これからワクチン等医療費の公費負担はどのようにされるのかということと、5類への移行により市民の間で新型コロナは終わったとみなされ感染対策が緩む可能性もあるのですが、それについてメッセージをお願いします。
大臣:
まず医療提供体制の在り方、公費負担あるいは患者負担への支援、こういったものについてどうするかは先ほど申し上げたように段階的に移行していくということで、これから具体的な議論をしていただくということであります。
 それから2点目の終わったというお話がありました。例えばイギリスでは緩和した後医療逼迫が起きたという指摘もあります。そして感染症の専門家からも今後も流行を繰り返すと指摘をいただいておりますから、感染への対応は引き続き求められていくわけであります。そうしたことも念頭に置きながら先ほどの医療提供体制の議論もしていただくということになりますが、ここで申し上げておきたいのは分類の見直しということはまさに2類相当、いわゆる新型インフルエンザ等感染症という位置付けにおいては法律に基づいて行政機関から特に陽性者の皆様に様々な要請をしていく、あるいは関与していくという仕組みから、まさに普通の季節性インフルエンザの場合は皆様の自主的な取組をベースにしていくということでそこが大きく変わっていくということなので、従って対応の必要性という基本は変わっていなくて、より一層それぞれ皆様自主的に取り組んでいただくことが大事であります。そうしたことをしっかりとこれからも申し上げていかなくてはならないし、そういう対応になりますのでそれに向けて各国民の皆様、会社・企業あるいは行政も含めて対応に一定の時間がかかります。その辺りも念頭に置いて具体的な時期についてはこれから議論を深めていただきたいと思います。
記者:
医療体制の在り方について伺います。先ほど段階的な移行という話がありましたが、5類の代表的な疾病である季節性インフルエンザでは原則として全ての医療機関で患者の受け入れが可能となっている一方、新型コロナウイルスは現在院内感染などを防ぐために発熱外来に指定された医療機関で受診し、入院する場合も都道府県と協定を結んだ医療機関で基本的に受け入れています。今後新型コロナが5類に引き下げられた後、こうした仕組みを維持する必要があると考えるか、あるいは切り替えと同じタイミングで全ての医療機関で受診・入院ができるようにすべきか大臣のお考えを教えてください。
大臣:
こうした分類の見直しをすべきではないかというそれぞれのご主張の中の一つとして、現在の対応ではコロナの陽性者あるいは患者の方を受け入れる病院あるいは診療所が一部に限定されていて、そこに非常に負荷がかかり逼迫している、もっと幅広い病院とか診療所が対応してもらえるようにしていく、そのためにも分類見直しが必要ではないか、まさにそれが平時の姿に戻していくということなのだと思います。分類を見直しするということになればそうした方向を目指していくということは当然のことだと思いますが、ただ一朝一夕に切り替わるわけではありませんので、そうした意味においては医療関係者はじめそうした皆さんともよく連携をとりながら、それから先ほど申し上げたように支援の仕方も段階的に移行すると同時にこれまで対応していない診療所等にも受けていただくということであれば、そうした診療所の皆さん方が受けていただけるような環境あるいは支援といったものも考えていかなければいけないと思います。
記者:
ワクチンについて改めてお伺いします。先ほどの総理の指示では類型の見直しに関わらず予防接種法に基づいて実施するということでしたが、これは段階的な見直しの対象にはせず今後も全世代でのワクチン接種を続けるということでしょうか。
大臣:
ワクチンについて先ほど私も同じことを申し上げましたが、枠組み上は感染症法上の分類と直接絡むわけではありませんが、しかしそうしたいろいろな議論が直接は絡まないが影響するということは当然あります。他方で、既にワクチンの接種を3月末とか4月以降どうするかについて専門家の議論をスタートしていただいていますから、そこでの議論を更に深めていただいてオミクロン株のワクチンについて2回目を打つのか打たないのか、あるいはどのくらいの間隔を置くのかというところを含めて、その上で更に公費負担の在り方をどうしていくのか、こういったことを議論していくということであります。ただ一方で、今ワクチン接種は引き続き幅広くお願いしているところでありますから、そうしたことも念頭に議論していただきたいと思います。
記者:
5類に見直した場合は外出自粛要請がなくなるというお話があったのですが、今それに基づいて自治体や保健所が関与して実施している健康フォローアップや入院調整も見直しと同時になくなるのでしょうか。それともその点も段階的に進めていくのでしょうか。あと、その業務を医療機関に移した場合に負担が増すという懸念の声も出ていると思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
大臣:
法律的な枠組みとしては見直しに伴って、入院していただくとか、あるいは濃厚接触者の期間をどうするかということは当然見直しに繋がっていくわけであります。その上でそうした病院の確保をどうしていくのか、最終的には普通の医療の中で受けていただけるように持っていきたいとは思っていますが、当面今は違う形でしているわけでありますから、そこからどう移行していくのかその辺りをまず専門家の皆さんからもご議論を聞き、あるいは医療現場の皆さんからもしっかりご議論を聞きながら円滑にそういった移行が進んでいけるように進めていきたいと思います。
 2点目は、普通の疾病の場合にはそれぞれ医療機関が患者さんをしっかり診ていただいているわけでありますから、それがいわゆる通常の医療だと思います。ただ今の状況などを考えると、かかっている患者さんを診ていくという以前に、例えば入院調整の辺りを病院間だけで任せていいのかどうかということについては各地方公共団体からもいろいろ懸念の声も聞こえてきていますから、その辺りも含めて分類の見直しはするけれど、従っていろいろ法律的な枠組みは変わるけれど、その中でどういう形がとれるのか、あるいはとっていくべきなのかを議論していかなければならないと思います。
記者:
今後厚生科学審議会感染症部会で議論が行われると思いますが、どのような議論を期待されるか、また岸田首相は先ほどのぶら下がりの中で引き下げについて「この春に」とおっしゃいましたが、いつ頃を目処に感染症部会での結論を出し具体的な引き下げを行うのか、大臣のお考えである日程感を教えてください。
大臣:
どのような議論というのは先ほど申し上げたような、原則としてこの春に見直しを進めていく、それについてどうお考えになるのか、またその際に医療提供体制とか公費負担、ある程度は我々政府が最終的には決めていくということになると思いますが、そのベースとなる考え方、こうしたことをしっかりとご議論いただけるものと期待しているところであります。
 タイミングとしてまず衆議院の感染症法の修正によって速やかに検討し必要な措置を講ずることとされていますから、そうしたことも踏まえながらご議論いただきたいと思っております。同時に切り替えの実施においては様々な準備期間が必要になります。医療提供体制も変わっていくわけですから、医療現場における体制ということもあります。それから各地方公共団体、県あるいは市町村における体制もそれに向けた体制、あるいは支援措置が変わればそれを支援するための予算上の手当も必要になってくるわけでありまして、それから更に国民の皆さんや企業等の皆さんにとっても、気持ちも含めてでしょうがそれに向けて対応するということで一定の期間が必要だと考えております。
記者:
先ほども出た日程感についてなのですが、まず感染症部会で議論を始めるということでしたが、必ずしも感染症部会だけに関わらない全体の医療提供体制の話などもあるかと思います。そういったものは具体的にどれくらいの時期にまとまっていくのか、あるいは感染症部会以外にもどこかお話を聞くような部分があるのか、それから都道府県など自治体に対しても何らかの説明を求められるような機会があるかと思いますが、どのようなタイミングで話を聞いて議論をまとめていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
大臣:
日程の基本は、法律上も速やかに検討して必要な措置を講じるとされているわけであります。従って、それを念頭に置きながらまずは感染症部会でご議論いただきたいと思います。ディテールはともかくとして大きな考えは感染症部会でお示しいただけるものと思っておりますが、それを踏まえて更にそれを詳細な形にしていく上においても、各医療現場の皆さん方あるいは地方公共団体の皆さん方等からもしっかり声を聞きながら進めていく、感染症部会には医療関係の方はもとより知事会はじめ地方公共団体の方も入っておられますので、そういった場も活用していきたい、まさにそういったことをまず感染症部会でご議論いただいて、更に必要なところはそれぞれ皆さんから声を聞いて円滑な移行ができるようにしていきたいと思います。
記者:
今回の打ち出しのタイミングに当たって今週の水曜日も大臣は官邸の方に入られて総理とも議論されていたと思うのですが、実際に今死者数の増加であったり中国の感染拡大であったりリスクとされるようなものもあるかと思うのですが、これらについて今回の決定に当たってどのようなやりとり、議論をされて今回の打ち出しという判断に至ったのか、その決定過程について具体的に教えていただければと思います。
大臣:
一つは従前から申し上げておりますように重篤性、感染性、変異の可能性をどう評価するかとか、医療提供体制はどうあるべきなのか、これはまず基本ケースになりこれまでずっと議論してきたということで、かなり基本的な考え方については整理がなされてきていると、一方で今ご指摘あったように足下の感染状況で一時年末年始に増加傾向があったり、減少したらまた増加があったりということでありますが、そういったことの動向をこの水曜日に総理にご報告をさせていただき、更に今日確認する中で先ほど申し上げたようにまだ決して感染動向は低い水準ではありませんが減少傾向に転じてきているということ、それから死亡者については週平均で見るとまだまだ高い水準ではありますが、これに対しては従前から申し上げておりますようにワクチンの接種の積極的な検討をお願いしていく、あるいは高齢者施設等においてはできるだけ早くそうした兆しをつかむべく既に簡易キットをお渡ししていますのでその活用をお願いしていく、あるいは救急の逼迫事案に対してもすぐにという方はすぐに電話していただきたいわけでありますが、どうしようかなと思ったときには然るべきところに相談してほしい等々のお願いに加えて、例えば地方公共団体、都道府県においては臨時の医療施設を活用したりあるいは休床を活用したりこういった取組をしていますから、そういったことも我々の方から地方公共団体にお願いして対応を行っているということであります。そうした対応とそして今申し上げた動向、これらを見ながらこのタイミングで判断させていただいたということであります。
記者:
大臣も総理も原則春に5類というお話をされていますが、原則という言葉が付いているのですが5類にしないという選択肢は今後あり得るのでしょうか。例えばこのあと感染爆発が春に向けて起きた場合はどうするおつもりでしょうか。
大臣:
感染爆発というよりはウイルスの特性を踏まえながら議論していただいておりますが、変異の可能性について先ほど申し上げた評価ではありますが、ただどうなるかわからないという部分があります。従ってこれから然るべきタイミングまでの間に何か非常に重篤性の高いウイルスに大きく変異したということになると前提が変わってくる、今はあくまで我々が見ているオミクロン株の特徴を踏まえて対応していますから、そういったことがあるので原則としてという言葉を使わせていただいているところです。
記者:
変異株の状況によるそれ以外は、例えば感染症部会で大きな反対意見があったりしても5類にするというのは揺らがないということでしょうか。
大臣:
そういう方向で議論をお願いしておりますから、まずそこの議論に委ねているわけでありますが、ただ委ねる前提として原則としてとつけているのは、先ほど申し上げたことであります。
記者:
マスクについてお尋ねします。先ほどマスクの在り方について見直すということでしたが、方向性としてマスクを着用する場面というのは減るという理解でよろしいでしょうか。
大臣:
基本的にはマスクの着用について見直しをしていくということではありますが、まさに分類の見直しをしていくそうした流れの中であれば、例えば今の着け方よりはもう少し絞った着け方をお願いするとか、具体的にはこれから議論しますがそういった方向での議論ということになると思います。
記者:
恐らく高齢者施設とか医療施設、もしくは家庭に高齢の方がいらっしゃる方は着けないといけないと思うのですが、マスクを着けないといけないシーンの方が限定的になるというイメージで考えてよろしいのでしょうか。
大臣:
今申し上げたのは、今は外は原則着けていなくて構いません、中は原則着けてくださいということですが、これよりはマスクの着け方を緩和というのでしょうかそういう方向での見直しになると思いますが、具体的な内容についてはこれから議論させていただくということです。
記者:
今後新しい変異ウイルス、重篤性が高いようなものが出てきた場合、仮に5類に落とした後に重篤性の高いウイルスが出てきた場合は、再び新型インフルエンザ等感染症に位置付けるのか、どのような対応をとることをお考えでしょうか。
大臣:
それはその場にならないと何とも言えませんが、今回の新型コロナの対応のときは最初に指定感染症という形で対応しました。そういうやり方もあるのかなと思います。
記者:
別件で1件お伺いします。広島のサンフェニックスという社会福祉法人の元理事長2人が法人の資金を着服したとして警視庁に業務上横領容疑で逮捕されました。法人では本来存在しないはずの「経営権」が移転された後で法人の預金が流出したという経緯がありましたが、元理事長2人が逮捕されたことと併せ大臣の受け止めを教えてください。また社会福祉法人経営の適正化に向け厚労省としてすでに講じた、もしくは今後講じる対策等がございましたら教えてください。
大臣:
社会福祉法人は介護や障害者福祉、子育て支援といった社会福祉事業の実施を目的として設立されており、地域における福祉サービスの主たる担い手として高い公益性を有し、またそれゆえに税制面でもいろいろな優遇措置が講じられているわけであります。したがって今のお話のように「経営権」というのは馴染まないわけでありまして地域の公共財産として取り扱われるべきものが、元理事長2人が業務上横領容疑で逮捕される事案が発生することは大変遺憾だと思います。
 現在当該法人は別の社会福祉法人の支援を受け、経営再建に向けた民事再生手続きが進められると聞いております。令和5年4月には支援法人との合併を予定しているということであります。理事長等において問題がありましたが、中に入っている方にはしっかりしたサービスが提供される必要があります。そうした皆様に不利益が生じることが無いように、法人を所管する広島県とも緊密に連携をとりながら対応していきたいと思います。
 それからこうした事案が起こらないような適正化を図っていく必要があります。昨年1月にこうした報道がまずありました。それを受けて再発防止の観点から各都道府県等に対して経営組織のガバナンスの強化など平成28年の社会福祉法人改革の趣旨の徹底、不適切事例に関する情報を得た際には経営状況の把握や事実確認の徹底をお願いする旨の周知をその3月には図ったところでありますが、今年も3月に全国課長会議というものが行われますので、そういう場などを通じてその内容についての周知も徹底していきたいと思います。
記者:
経営権の移転に関しては、昨年の会見の中で禁止規定を設けることの法的な制度上の問題があるとのご発言があったと思うのですが、経営権の移転に関して明文規定を設けることについて省内で検討状況はいかがでしょうか。
大臣:
そこについて私はまだ詳細を承知しておりませんから、必要があれば事務方にお聞きいただければと思いますが、おっしゃるようなことを現時点で検討しているわけではありません。
記者:
コロナの見直しの時期について2点お伺いします。1点目は今日の総理の発言では今春ということで切り替えの時期は特定されていませんが、年度末というのは一つの目安になるのでしょうか。2点目は一定の準備期間が必要とおっしゃいましたが、準備期間はどの程度と考えてらっしゃるでしょうか。時期を決める上で考慮すべきことは何か具体的にあれば教えていただけますでしょうか。
大臣:
1点目と2点目まとめてお話ししますが、一定程度準備期間が必要ということは先ほどの質問にもお答えさせていただきましたが、まず医療提供体制がシフトしていきますからそれに必要な準備期間等があります。それから地方公共団体における対応の仕方も変わってまいります。あるいは様々な支援の在り様も変わってくるとすれば、それに向けた体制を整備したりあるいは地方においてはそのための予算上の措置を講じる必要もあるのかもしれません。そうしたことを踏まえて必要な期間を確保するということで、その辺りもどれくらいが必要なのかということについては感染症部会にそれぞれの方も入っていますから、そうしたところから声を聞きながら最終的には判断をしていきたいと思っています。
記者:
これまでのご回答に被る部分もございますが、今回の見直しの議論を始めることはこれまでの日常に戻す一方で、医療提供体制が変化したり感染拡大のリスクがあることで不安に思う国民も一定数いると思われます。そういった方に対してどのように向き合い説明されるか、大臣のお考えをお聞かせください。
大臣:
足下の特に高齢者を中心に死亡者が高い水準で推移をしているということについては、先ほど申し上げたような対応をしっかりしていくということであります。それから医療提供体制についてはこれも先ほど申し上げたとおり今のように一部に集中しているということが逼迫を招いているのではないか、もっと幅広く特にオミクロンになってからは呼吸器というよりはいろいろな元々持っている疾患が悪化するという症状も多く見受けられるわけでありますから、そうしたことも踏まえて幅広い医療機関において対応していただく状況を作っていく必要があるのではないか、従って分類を見直せばすぐそうなるわけではありませんから、それに向けて今申し上げたいろいろな移行措置等の対応をとることによって、そうした状況をしっかり作っていくということが、逆に言えばそれぞれ皆様が必要なときに必要な医療を受けられる体制の整備にも繋がっていくということです。それから分類を見直したからコロナがなくなるわけではありません。引き続きそれぞれの皆様における自主的な対応・取組をお願いしていかなくてはなりませんので、そういった意味においてはマスクの着け方というのも一つかもしれませんし、更にいえば様々なセルフチェック等を引き続きお願いしていく、そうしたことも含めて一定程度期間を使いながら準備期間の中で対応を進めていきたいと思っております。
記者:
新型コロナのマスクの着用についての話題に戻るのですが、今回の分類見直しについては春ということで先ほどお話しがありましたが、マスクについてはスケジュール感をどのように考えているのかということと、議論をする場としては感染症部会とそれ以外に例えばアドバイザリーボードなどがあるのでしょうか。
大臣:
見直しイコール、マスクの着用の今のルールの変更ではないと思います。そこも含めて感染症部会なのかあるいはアドバイザリーボードも定期的に開かれますので、そういう場を通じて専門家の皆様のご意見も頂戴できればと思います。
記者:
別件になりまして、今日国民年金の支給額が公表になりました。3年ぶりに増加ということで、マクロ経済スライドが3年ぶりに発動ということで、これに対する大臣の受け止めをお願いします。
大臣:
今日、昨年の消費者物価(変動率)の確定値が2.5%ということで、そしてマクロ経済スライドが0.6%で1.9%の改定率ということで、これは法律に則って対応しているということであります。しかしこういう形で賃金が上がって年金が上がったり、こうしたプラスの流れを作っていくことは大事なことではないかと思います。

(了)