加藤大臣会見概要

(令和5年1月17日（火）11:05～11:17　省内会見室)

広報室

大臣：

冒頭特にございません。

記者：

新型コロナの類型の見直しのタイミングについてご質問します。加藤大臣は昨日夜に出演されたBS日テレ深層ニュースにおいて、専門家の議論も進んだことから「かなりいろいろな準備ができてきていると思う」と発言されました。また、具体的には年度替わりのタイミングでの見直しの実施も念頭にされているような趣旨のご発言がございました。この発言の意図を含め、改めて見直しのタイミングについての大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

昨年の臨時国会で成立いたしました感染症法の改正法案の審議過程で、ご承知のように新型コロナの感染症法上の位置付けについて速やかに検討するという検討規定が国会での修正で入ったわけであります。それを踏まえ対応させていただく中で、昨年末から専門家の皆さんに病原性、感染力、変異の可能性などについてどう評価するか、またどのような医療提供体制が求められるのかについて議論を深掘りしていただき、11日のアドバイザリーボードにおいては有志という形ではありましたが意見が出されたところであります。適正な医療を提供し続けることが今後も重要な課題であるとして、「今後の法的位置付けや対策については、必要な準備をすすめながら段階的に移行していくことが求められる」ということでありました。
　また分類の議論を行う場でもあります厚生科学審議会感染症部会でも、昨年末この位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。そういった議論を重ねてきているということを踏まえて準備が一つ一つできてきているし、まさにこうした議論をすることによって国民の皆さんと共通の基盤を作りたいという思いを持っているわけであり、そうした考え方をお出しする中で環境はできてきているのかなと思っておりますが、ただ一方で見直しの時期については足下の感染状況なども踏まえ判断していく必要があると考えています。
　その上で年度末という話は、私が申し上げたのはウイルス自体の特性も踏まえながら判断をしていくことが必要だ、ただ体制を切り替えるというときには一定のタイミングというのがあるのでそうしたタイミングを念頭にということであって、年度末を念頭にということで申し上げたわけではありませんので、そこはご留意いただきたいと思います。ただ、要するに具体的な検討が入ってすぐにその次の日からということではなくて当然一定の準備期間もいるわけでありまして、またどこで切り替えるかに当たってはもちろん速やかに対応していくという要請と、あとは例えば医療提供体制について新たな体制が必要であればそれに向かっての準備等も必要になってくるということで、それも踏まえた議論もしていく必要があるだろうと思います。

記者：

コロナに関する質問です。第8波では専門家や医療機関から日々発表されている感染者数が実態を表していないのではないか、街中で感染している人は実はもっと多いのではないかという指摘が上がっています。厚労省としてどのように認識しているか、その背景も含めて教えてください。

大臣：

昨年9月に感染症法に基づく届出の対象を65歳以上あるいは基礎疾患がある方などに限定し、発生届の対象にならない方も含めた新規感染者数の全数把握を別途実施しております。まさにこの見直しはウィズコロナへの移行に向けて、高齢者や重症化リスクの高い方に対して適切な医療の提供により重点を置いていくという、まさに感染症法上の対応の仕方の考え方を転換したということが背景にあります。また感染状況の評価に当たっては、アドバイザリーボードでも新規感染者数だけでなく病床使用率等の動向などを含めて総合的に判断していく必要があるとされているところでありますから、引き続きそうした視点に立った対応をしていきたいと思っております。
　一方でオミクロン株について自己検査で陽性となってもフォローアップセンターに登録されていない方がおられるとの指摘もございます。なぜ登録をお願いするのかというと、把握というよりもむしろ重症化リスクの低い方であっても重症化することはあり得るわけであり、そのような場合に適切に支援が行われるよう自治体などの関係者とも連携して対応していくという意味においてフォローアップセンターへの登録をお願いしているわけで、引き続き我々としてもそういったことは周知・啓発していきたいと思っています。

記者：

民生委員についてお伺いします。昨年12月の一斉改選の結果が先日公表され、定数約24万人に対して委嘱数は約225,000人で、欠員が約15,000人となりました。この数は戦後最多とみられ、なり手不足が深刻化しています。人材確保に向け厚生労働省としてどのように対応されるか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

民生委員の皆さん方は3年に1回の改選で、昨年の12月に225,356人の方に委嘱をさせていただきました。3年ごとの改選ではありますが、長きに渡って地域の皆さん方の暮らし、生活を支えるために活動いただいていることに本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　そうした活動に対して、残念ながら今回約15,000人が欠員となっているところでもあります。これまでも民生委員の担い手確保を図るという観点から、民生委員活動を広く国民の皆さんに知っていただく、そしてその理解を促す普及啓発事業を実施してきたところであります。例えばセミナーやシンポジウムを開催する、あるいは活動に係るポスター、リーフレットを配布したり貼ったりということをさせていただいております。また一方で、それぞれ地域において民生委員の皆さんの活動の負担軽減を図るということで、民生委員協力員を配置する、あるいは様々なサポート体制を構築する、こうした対応をされている地域もございますので、そうした対応も全国会議などの場も通じて周知を図っているところであります。
　こうした取組を進めてきているわけでありますが、今回の改選でも先ほど申し上げたように15,000人の欠員が出てきている、このことには大変強い問題意識を持っております。民生委員の担い手確保に向けて、また民生委員の皆さんがどういう活動をしているのかということを国民の皆さんや地域の皆さんにもしっかり理解していただく、あるいは高齢の方が民生委員をされているといっているわけではありませんが、高齢の方においても仕事をされている方も非常に多いことが担い手を確保するために難しくなっているということであれば、働きながらでも活動できる在り方ですとか幅広い検討を我々としても進めさせていただきたいと思っております。

記者：

旧統一教会の信者間同士で行われていた養子縁組に関わる問題について質問します。これまで大臣は、教団側からの回答内容を精査し、結果に基づいて必要・適切な対応を取ると言及されていました。2回目の質問書の回答を受け取り4週間が経過しましたが、現時点での進捗状況について教えてください。また今後の調査の在り方として、関係省庁間との情報共有や新たに情報収集するお考えがありましたら教えてください。

大臣：

私どもから2回質問書を出させていただいて、12月19日に2回目の質問に対する回答も頂戴したところであります。旧統一教会における養子縁組についてはこれら2回の回答書の内容と、それ以外にも厚労省に様々な情報等も頂戴しております。これらを精査しつつ関係省庁とも連携して今後とるべき対応について検討を進めているところであります。そういう状況でありますから具体的に今後のスケジュールを申し上げる状況にはありませんが、この養子縁組あっせん法を所管する立場として法の適正な運用を図っていく、こういった観点から適切な対応をとっていきたいと思っております。

記者：

エーザイがバイオジェンと共同開発したアルツハイマー病の新たな治療薬レカネマブについて新薬承認申請を行ったと発表しました。改めて新薬への期待など受け止めと今後の承認の見通しなどについて教えてください。

大臣：

エーザイが開発しているレカネマブについては、脳内に蓄積したアミロイドβプラークの減少効果を示した第Ⅱ相試験の結果に基づいて、１月6日に米国FDAが迅速承認したところであります。我が国においてもエーザイが事前評価相談制度を活用してPMDA（医薬品医療機器総合機構）に対し申請データの提出を行い、実質的な審査がいわば前倒しで行われているところでありますが、昨日1月16日、第Ⅲ相試験の結果に基づいてエーザイから薬事承認の申請がなされたところであります。今後はPMDAにおいて有効性・安全性などについて審査を適切、迅速に行っていくものと承知しております。
　認知症については認知症施策推進大綱、これは令和元年6月に取りまとめましたが、ここにおいても認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら共生と予防を車の両輪として施策を推進するとしているところであります。
　アルツハイマー病に関する疾患修飾薬と定義されているようでありますが、進行を止めたり遅らせたりする治療薬とのことで、こうしたものが実用化されれば、今申し上げた大綱に掲げる共生と予防の推進にも資するものと期待しているところであります。

（了）