加藤大臣会見概要

(令和4年12月６日（火）9:29～9:36　院内大臣室前)

広報室

大臣：

　冒頭は特にございません。

記者：

昨日、旧統一教会に対して厚労省と都が連名で送付した質問状の回答を受け取ったとのことですが、養子縁組に関する事実関係を含めたその内容と、今後の省の対応についてお伺いします。

大臣：

11月22日（火）に東京都と連名で発出しました、養子縁組あっせん事業に係る旧統一教会への質問書については、今ご質問がありましたように昨日12月5日(月)に回答を受領しました。現在、回答内容を精査しておりますので、その精査結果に基づいて今後の対応を検討していきたいと考えています。

記者：

本日発表になりました毎月勤労統計調査についてお伺いいたします。名目賃金は上昇を続けている一方で、実質賃金の減少幅が前年同月比で2.6％と大きくなっています。物価高の影響もあるかと思いますが、大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣：

本日公表された毎月勤労統計調査では、令和4年10月の実質賃金が前年同月比でマイナス2.6％となっています。名目賃金はプラス1.8％と増加している一方で、それを上回って消費者物価指数、この場合「持家の帰属家賃を除く総合」という指数を使っていますが、それがプラス4.4％上昇したことから、実質（賃金）がマイナス2.6％となっているということであります。
　やはり目下の物価上昇に対する最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現するということでありますので、先般の総合経済対策でも生産性向上と一体的に行う賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととしておりますし、さらに賃上げの流れを継続・持続していくためには「人への投資」をしっかり行っていくことが必要だと考えております。
　また、賃上げ自体は各企業がそれぞれの状況に応じて労使で決定されるものでありますが、政府としてもそうした賃上げが行い得る環境整備をしっかりと行っていきたいと考えています。

記者：

二点お伺いします。一点目、先ほどの閣議後、後藤大臣と大島次官と一緒に総理と面会されたようですが、面会の内容について教えてください。
　続けて二つ目ですが、労災保険の支給決定をめぐる行政訴訟の対応について伺います。労災の支給決定を取り消すよう事業主が国に求めた控訴審において、11月29日に東京高裁が事業主に原告適格を認めて原判決の取り消しと差し戻しを命じる判決を下しました。労災の支給決定取り消しについて事業主側に原告適格を認める初の判決ということで、今後の労災支給においても労働者の迅速かつ公正な保護に影響を与えると考えられます。本判決に対する上告など今後の対応について、厚生労働省としての見解をお尋ねします。

大臣：

一点目でありますが、閣議終了後に後藤大臣共々、総理と社会保障、特に医療・介護について、現在の検討の進捗状況についてご報告させていただいたということであります。
　それから二点目ですが、労災保険制度は、被災労働者の迅速・公正な保護のために創設されたものであります。今回の東京高裁判決では、労災保険給付について事業主が争うことができるとすると制度の趣旨を損なってしまうといった国の主張が認められなかったものであります。今後の対応については、判決の内容を十分に精査した上で、関係省庁とも協議し適切な対応を行っていきたいと考えております。

記者：

静岡県裾野市の保育園で園児に虐待が疑われる行為があったとして、警察の捜査や市による調査が実施されています。今回の事案について官房長官が昨日の記者会見で、厚生労働省において事実関係を把握・整理し早急に必要な対応をとっていくとの考えを示されました。厚労省として具体的にどのように対応されるのか教えてください。

大臣：

保育所においてこどもの安全・安心が十分に配慮されるべき場所であるにも関わらず、このような事案が起きたことはあってはならないことであり誠に遺憾であります。静岡県及び裾野市においては、当該保育園に対して特別指導監査を行っており、監査の結果も踏まえて今後厳正に対応されるものと承知しております。厚労省としても、静岡県・裾野市と情報を共有しながら連携を図っていきたいと考えています。
　また、今回の事案において当該保育園の中で保育士に対して口止めが行われていたのではないか、また、市が把握してからの対応が遅れたのではないかなどの指摘もあると承知しております。
　厚労省としては昨年、不適切な保育の未然防止や発生時の対応に関する手引きを作成し周知してきたところではありますが、今回の事案にあたり早急に改めて注意喚起を行っていきたいと思っております。また、あわせて保育所における実態あるいは自治体における対応を把握するための調査を行うことについても検討していきたいと思います。

記者：

旧統一教会の関係ですが、現在内容を精査中とのことですが、2018年4月のあっせん法施行以降に養子縁組があったのか、もし大臣が把握されていればその件数など教えてください。また、今後反復継続性が認められた場合、どのようなメニューを取る可能性があるか大臣のお考えをお願いいたします。

大臣：

先ほど申し上げたように現在、回答内容を精査し今後の対応を検討しているところでありますから、この段階でそれ以上お答えするのは差し控えたいと思います。

記者：

先ほどの総理との面会の件ですが、出産育児一時金の具体的な金額ですとか、あるいは後期高齢者の負担について何かやりとりがありましたらお願いします。

大臣：

やりとりというかまさにそれ自体が今回の課題でありますから、それらについても進捗状況のご報告をさせていただきました。

（了）