加藤大臣会見概要

(令和4年11月29日（火）9:43～9:49　省内会見室)

広報室

大臣：

　令和4年10月の有効求人倍率は1.35倍と前月より0.01ポイント上昇し、10か月連続の上昇となっています。都道府県の有効求人倍率は、引き続き全ての都道府県で1倍を上回りました。また、完全失業率は2.6％と前月と同水準となっております。
　求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は求職者が引き続き高水準にあるなど一部に厳しさがみられるものの緩やかに持ち直しております。新型コロナウイルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に留意する必要があると考えております。私からは以上であります。

記者：

先日示された全世代型社会保障の論点整理には、子育て支援のため時短勤務を選びやすくする給付や、育児休業給付の対象外の自営業やフリーランス向け給付の創設の必要性が盛り込まれました。その具体化にあたって必要と指摘された恒久的な財源については、年内に一定の方向性を確認するお考えでしょうか。または来年以降に本格的に議論するのであれば、新たな会議の枠組みを設けるお考えはありますでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。

大臣：

先日（11月24日）の全世代型社会保障構築会議で論点整理が行われたところであります。論点整理においては、今ご指摘の点については恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、「骨太2022」の方針に沿って支援策の更なる具体化とあわせて検討すべきとされているところであります。この論点整理に沿って、全世代型社会保障構築会議において年末に向けて更に検討が進められるものと承知しております。

記者：

先週末の記者会見でも質問させていただきましたが、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」で必要性を指摘されている独立行政法人の積立金の早期返納について、最新の厚生労働省の調整状況を教えてください。また、医療機関の積立金を防衛財源として拠出することについて改めて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

防衛関係費に関して、必要な予算、財源をどのように確保していくのかについては、現在、政府部内で議論がなされているものと承知しております。また、今の積立金の国庫返納に関しては前回も申し上げましたが、各法人の個別法に基づき中期目標期間終了後に整理されるとなっているわけであります。それ以上現時点で政府として決定している方針はないものと承知しております。

記者：

コロナの分類見直しについてお伺いします。大臣が週末出演されたテレビ番組の中で、今国会で審議されている感染症法の改正案が成立した場合は、そこに盛り込まれている附則に基づいて早期に検討していく旨を述べられていましたが、検討のスケジュール感についてどうお考えになっていますでしょうか。また、検討するに当たってどのような点を重視して検討されていくのでしょうか。大臣のお考えをお願いいたします。

大臣：

現状において、専門家の意見も踏まえて新型コロナについては「新型インフルエンザ等感染症」という分類は維持し、今後も変異していくウイルスへの対策を柔軟に対応していくということで今取り組んでいるところであります。新型コロナというのは、感染症法上「当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある」感染症と定義されておりますから、そうした位置付けをするかしないかという評価ということになります。
　さらに、先般参議院の厚生労働委員会を通過して本会議の審議を待っている感染症法改正案でありますが、衆議院において「新型コロナの感染症法上の位置付けについて速やかに検討する」旨の規定が追加されております。こうした修正も踏まえて、引き続き専門家の意見等も聞きながら最新のエビデンスに基づき、総合的に早期に議論を進めていきたいと考えております。具体的にまずはこの新型コロナの病原性、いわゆる重篤性、あるいは感染力をどう評価するのか、病原性、感染力、ウイルスの変異の三つをこれまで言っているわけでありますが、このわかりやすい考え方を専門家に深掘りしていただいて、国民の皆様にも理解を共有していただける基盤作りをしていくことが必要だと思っております。

（了）