加藤大臣会見概要

(令和4年11月8日（火）9:27～9:35　省内会見室)

広報室

大臣：

　冒頭発言はございません。

記者：

新型コロナウイルスワクチンの予防接種法上の扱いについてです。財務省が昨日の財政制度分科会でコロナワクチンの接種について「重症化率や他の感染症とのバランス等をみながら、定期接種化を検討すべきではないか」として、全額公費負担としている現在の特例臨時接種の扱いを見直すよう求めました。大臣の受け止めと、感染状況や治療薬の開発状況などを踏まえた今後の検討方針を教えてください。また、特例臨時接種の実施期間は2022年度末までとなっていますが、見直し時期は少なくとも23年4月以降になるのか、オミクロン型対応ワクチンの2回目接種からの定期接種化は視野に入っているのかについても併せてお願いいたします。

大臣：

まず昨日の財政審での議論がどういう趣旨なのか私どもは把握していないのでそれに対して直接お答えすることは控えたいと思いますが、基本的に今の新型コロナワクチンの特例臨時接種はまん延予防上、緊急の必要があると認められるということで実施しているものであります。
　新型コロナはオミクロン株になる中でいろいろと変化していますが、従来株に比べて重症化率が低くても感染力が極めて強いことから、急速に感染が拡大すれば医療がひっ迫する恐れもあることから、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置付けられているということであります。従って、現状臨時接種で対応させていただいているということであります。なお、実施期間はご指摘のとおり令和4年度末までと定めており、この間全額国費で負担しております。
　来年度以降の接種の在り方については、今後の感染状況や、あるいは新型コロナの感染症法上の位置付け等にもよるところであり、そうしたものを踏まえながら適時適切に判断していきたいと考えております。

記者：

幼い子どもの入院に際し、親らが病室に泊まり込んで世話する「付き添い入院」について伺います。患者家族の実態を把握するために厚労省が実施したアンケートの回収率が1.4％にとどまり、具体的な支援策の検討が進んでいません。大臣の受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。

大臣：

まず患者の負担軽減や看護の質の確保の観点から、患者の負担による付添看護は原則として禁止しているところでありますが、他方で付添いに関する患者や家族等の意向もあることから、医師の許可を得て家族等が付き添うことは差し支えないこととされております。ただし、医師の許可を得て家族等が付き添う場合でも、当該保険医療機関の看護要員による看護を代替又は補充する目的での付添看護は認めていない、こういう整理であります。
　先般、医療機関における家族の付添いに関する実態調査を行い、その回収率は病院調査は29.7％、患者家族等調査は1.37％ということでありました。調査結果の概要については、本年8月の中医協（中央社会保険医療協議会）において報告しご議論いただいたところであります。患者家族から事前説明の充実を求める回答も見られたところであり、当該結果を踏まえ、付添いをされる家族の方々に対して丁寧な説明をしていかなければならないといった意見を頂戴したところでありますので、厚労省としてはそうした議論も踏まえて改めて医療機関に対し家族の方々に対する丁寧な事前説明を依頼し、またその周知を図っていきたいと考えております。

記者：

冒頭にもありましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種に関してお伺いいたします。オミクロン株の対応ワクチン接種率は全人口の6.8％となっています。微増していますが、改めて接種率向上に向けて厚労省で検討していること、大臣としてお考えになっていることがあれば教えてください。

大臣：

ここにきて新型コロナの感染者数が増加に転じていること、それから従前よりこの秋・冬はコロナの流行拡大と季節性インフルエンザの同時流行の可能性もあるのではないかと指摘されているわけであります。また、今回のオミクロン株対応ワクチンの接種による効果が期待されているところでありますので、重症化リスクの高い高齢者の方などはもとより、若い方にも是非年内の接種をご検討いただきたいと考えております。高齢者の方については従前5か月の間隔でありましたが、それを3か月でも対応可能とさせていただいたところでありますので、私どもとしてはまず希望する方がワクチンをしっかり打っていただけるよう体制整備に向けて今それぞれの自治体でもご努力いただき、また職域接種も始まっておりますので、そういった体制を確保するということ、そしてオミクロン株対応ワクチンの有効性・安全性などについても様々な手段、コミュニケーションツールを使って周知広報を図っていきたいと思っております。
　11月4日、連合（日本労働組合総連合会）に接種促進に向けた取組みをお願いしたところでありますが、経済団体等への働きかけを行い、また、昨日も全国知事会の各知事の皆さん方にも改めてお願いしたわけでありますが、いろいろな機会を通じてワクチン接種についての理解、そして皆さんが接種を考えていただけるよう私どもとしても取り組んでいきたいと考えています。

記者：

新型コロナウイルスの感染者数について伺います。北海道など寒冷地を中心に感染再拡大の傾向が顕著となっておりますが、第8波に入ったとみる専門家もいるようです。大臣の受け止めと見解を聞かせてください。

大臣：

直近の感染状況、昨日（7日）は月曜日ということもありますが31,622人、1週間の移動平均では58,486人、先週今週比では1.42となっております。
　今、北海道というお話がありましたが、感染状況には地域差があり北海道や東北などで増加がみられているところであります。今週もアドバイザリーボードが開催されますのでそこでの評価も踏まえる必要があると思いますが、現在の感染拡大が今後も継続しいわゆる第8波につながる可能性も念頭に置きながら、まずは医療提供体制等の整備、同時流行を前提としたそれぞれの検討を各都道府県にお願いしておりますのでそうしたこと、また私どもでやるべきことをしっかりと先手先手で取り組んでいきたいと考えております。
　また、国民の皆様には先ほどありましたワクチン接種、それから発熱などの体調不良時に備えて国が承認した新型コロナ抗原定性検査キット、あるいは解熱鎮痛薬を事前に購入していただくということ、また、電話相談窓口などあらかじめ調べておいて、仮にご本人や家族の方で発熱が起きた場合には連絡がとれる体制もご準備いただきたいと考えております。

（了）