加藤大臣会見概要

(令和4年10月28日（金）8:38～8:45　衆議院分館第16委員室前)

広報室

大臣：

まず雇用統計です。令和4年9月の有効求人倍率は1.34倍と、前月より0.02ポイント上昇し、9か月連続の上昇となり、都道府県の有効求人倍率は、引き続き、全ての都道府県で１倍を上回りました。また、完全失業率は2.6％と、前月より0.1ポイント上昇しました。
　求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、求職者が引き続き高水準にあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直しています。新型コロナウイルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に留意する必要があると考えております。

次に、今般、私が主催した「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」にご参加いただいた合計19の民間団体・地方自治体の皆様のご協力を得て、国民の皆様に対し感染状況に応じた具体的な協力の呼びかけを行っていくため、3つのリーフレットを作成いたしました。新型コロナやインフルエンザの感染が落ち着いている現状では、1枚目を用いた呼びかけを行ってまいります。
この冬に新型コロナやインフルエンザが流行すると、発熱外来がひっ迫する可能性があります。国民の皆様には次のことをお願いしたいと思います。感染が拡大する前にワクチン接種をご検討いただきたいと思います。また、発熱などの体調不良時に備えて、国が承認した新型コロナ抗原定性検査キット、解熱鎮痛薬を早めに購入していただきたいと思います。
　また、あわせて電話相談窓口等の連絡先も確認していただければと思います。 また、今後感染拡大や同時流行の兆しが見える状況、またそれにより医療のひっ迫が懸念される状況では、2枚目、3枚目のリーフレットを適宜用いて呼びかけを行ってまいります。
　本リーフレットは、本日、タスクフォースにご参加いただいた関係団体にも周知を依頼し、関係者が一丸となって、適切なメッセージの発信や必要な対応を今後行っていきたいと考えております。私の方からは以上であります。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2022年10月28日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

介護保険制度の見直しをめぐって、65歳以上の高齢者の保険料について、高所得者は更に増額、低所得者は更に減額するという案で厚労省が見直されている、また、介護サービスの利用料について、負担割合引上げを見送るという報道がございます。これについて、まず大臣のご認識を教えて下さい。また、他の社会保障制度にも通ずる話でありますが、急速な少子高齢化の中で痛みを伴う改革は不可避とも言えますが、今後見直しを進めていく上で国民の理解をどのように得ていくお考えかお聞かせ下さい。

大臣：

まず介護保険制度については、令和6年度から始まる第9期介護保険計画に向け、現在介護保険部会等で議論いただいております。今お話があった介護保険料や利用者負担の在り方について、現時点において見直しの方向性が決まっているものではありません。今後、介護保険部会等でご議論をいただきたいと考えています。2040年に向けて、高齢化が進む一方で、生産年齢人口の急激な減少が見込まれております。老後の生活の安心を支える介護保険サービスは、より一層重要性を増していくわけでありますが、同時にこの介護保険制度を持続可能なものに常に見直しをしていくことは、大変重要な課題だと考えております。引き続き、高齢者の方々に必要なサービスが提供されるよう、様々なご意見をいただきながら、丁寧な検討を進めていきたいと考えております。

記者：

本日閣議決定される見込みの経済対策に盛り込まれる出産準備金の意義について、改めて大臣のお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

核家族化が進み、また地域とのつながりも希薄化する中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦・子育て家庭も決して少なくありません。全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を図ることが喫緊の課題だと考えております。
　このため、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的な支援を組み合わせた形で充実し、より安心して出産・子育てができるようにしていきたいと考えています。
　経済的支援を伴走型相談支援と一体で実施することによって、相談実施機関へのアクセスがしやすくなる、また産後ケアや一時預かり等の利用者負担が軽減され必要な支援につながりやすくなる、その結果、必要なメニューが確実に保護者に届くこととなり、伴走型相談支援の事業の実効性がより高まる、こうしたことを期待しているところであります。

記者：

冒頭で発表のありましたリーフレットですが、改めて新型コロナとインフルの同時流行に向けて、こういった各種団体と一緒に政府として情報を発信する意義についてお願いします。

大臣：

現在コロナもそうですが、更に同時流行といった時にどういった状況になっていくのか、そしてそれに向けてどういう備えがいるか、またその段階でどういう対応をお願いしていかなければならないのか、そしてそれに対してそれぞれの参加していただいた団体がどういうことをこれから取り組んでいくのか、あるいはその状況でどう対応していくのか。それをまずは関係者の中で共有し、その上に立って国民の皆様にご協力いただく必要がありますから、もちろん立場が違うので切り口は違うと思いますが、それに向けてワンボイスで発信していきたいと思っております。

（了）