後藤大臣会見概要

(令和4年5月24日(火)8:55~9:05  省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
 冒頭発言はありません。

質疑

記者:
いま、世界的にサル痘など、コロナ以外の感染症が世界各地で確認されています。日本の備えは大丈夫なのかという声もございますが、厚労省としての見解・今後の対策をいかに強化していくのか、お聞かせください。
大臣:
いま、ご指摘のように、現在、欧州等を中心に、子どもの原因不明の急性肝炎やサル痘の感染例が確認をされております。
 急性肝炎については、4月20日に、厚生労働省から自治体や医療機関に対して注意喚起を行うとともに、WHOの定義に基づきまして、昨年10月1日以降の子どもの原因不明の急性肝炎の入院例につきまして報告を求めておりまして、5月19日までに24件の入院例の報告がありました。
 サル痘につきましては、感染症法上、4類感染症として、全数届出の対象となっておりますが、日本国内での感染は確認されておりません。
 (サル痘については、)5月20日には、サーベイランス強化のため、厚生労働省から自治体や医療機関に対しまして、各国の状況や、サル痘の症状、感染経路等に関する情報提供を行いつつ、サル痘の疑い例があった場合には必要な報告を行うよう依頼をいたしております。
 引き続き、WHOや自治体、医療機関と連携しつつ、感染状況の把握に努めるとともに、発生動向を監視し、必要な対応をとって参りたいと思っております。
記者:
一部報道で、4月の診療報酬改定で新設したマイナ保険証の加算措置について、政府が廃止を含めて見直しを検討していると報じられております。事実関係と検討状況についてお聞かせください。
大臣:
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」については、令和5年3月末までに概ねすべての医療機関で導入することを目指し、導入加速化に向け集中的な取組を現在進めております。健康保険証のあり方についても、こうした環境整備の状況等を踏まえながら検討するとしてきたところであります。
 厚生労働省では、これらに関する更なる取組についても、5月25日の医療保険部会において議論を行うこととしておりまして、引き続き、関係者の意見も踏まえつつ、オンライン資格確認等システムの導入加速に向けた取組や健康保険証のあり方について、検討を進めて参ります。
記者:
日本医師会の中川会長が、昨日、会見で、6月の会長選に出馬しないと表明されました。新型コロナウイルス対応が長期化する中での退任となりますが、どのように受け止めていらっしゃいますか。
大臣:
昨日の日本医師会の会見におきまして、日本医師会の中川会長が次期会長選に立候補しないと表明したことについては承知いたしております。
 会長職に立候補されないというのは、中川会長御自身の判断でされたものでありまして、私から特にコメントする立場にありませんが、中川会長が会長として御尽力された2年間というのは、新型コロナウイルス感染症対策に忙殺される日々であったと思います。この間の医師会長としての御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。
記者:
先ほどのマイナ保険証の加算措置についての検討状況に関して、普及の障害は、やはり利用者の視点から考えると、お金が高くなるということが阻害要因となっていると思うのですが、これはどちらの方向で検討は進めているのでしょうか。
大臣:
現時点でマイナンバーカードの保険証利用に係る診療報酬上の加算の取扱いについて、具体的な方針を決めているわけではありません。この加算は、患者が自ら同意した上で、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することによりまして、より良い医療を受けられるメリットがあることが評価されたものですが、この加算の取り扱いについては中医協(中央社会保険医療協議会)で検討していくということです。
記者:
林外務大臣が、先日新潟市内で講演し、新型コロナウイルスが拡大している北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示しました。具体的には「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない。」という発言をしているのですが、厚労大臣としては北朝鮮へのワクチン支援について、そのあたりどのように考えられているか、見解をお聞かせいただけますか。
大臣:
私自身は林外務大臣がどのように発言されたかということについては、よく承知をいたしておりません。我々としては外交上の位置づけとして、人道支援という形で協力体制をとるのかどうか、そうしたことについても、外務省や日本政府としての考え方に従って対応していきたいと思います。
記者:
いま、全国各地で廃棄寸前のワクチンがありますが、それを例えば提供するなどの方針を大臣はとるべきだとお考えになるのでしょうか。いかがでしょうか。
大臣:
従来から国会でワクチンの有効利用ということは申し上げておりまして、使用期限のなるべく早いものから使っていただくように申し上げておりますし、ワクチンについて、例えば、国内で利用されない分については、国外での有効利用も、ひとつの有効な手段であるという認識は持っておりますが、ワクチンの期限切れになりそうなワクチンの処理を先行して考えているということはありません。いずれにしても必要であれば、例えば、いま、国際的には6,000万回分のワクチンの協力はお約束をしていまして、4,400万回分については、すでに外国にアストラゼネカ製のワクチンを供与しているわけですが、そうした枠組みの中で、また国外からご要請もあり、そして対応するということであれば、検討の対象にはなっていくということであると思います。
記者:
その提供先が北朝鮮ということは、選択肢に入ってくるのでしょうか。
大臣:
いま、例えば人道上の支援を北朝鮮にするのかどうかということは、外務省や政府としての方針に従って対応するということ以上のことは、私の方からは今のところ申し上げておりません。

(了)