後藤大臣会見概要

(令和4年5月17日（火）9:15～9:35 　省内会見室)

広報室

大臣：

最初に一つ、私の方からあります。マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大等を図ることを目的としたマイナポイントにつきましては、本年1月1日から第2弾を開始しまして、マイナンバーカードの新規取得者等に対して最大5,000ポイントを付与しているところであります。
　このたび、マイナンバーカードを健康保険証として利用する申込みをした方、マイナンバーカードを利用して公金受取口座を登録した方、そうした方たちに対して、新たにそれぞれ7,500ポイントを付与することといたしまして、その受付を、6月30日木曜日から開始をいたします。これによりまして、これら三つの手続きをされる方は合計で最大20,000ポイントの申込ができるようになります。是非手続きをして頂ければと考えています。
　なお、健康保険証の利用申込みは、スマートフォンやセブン銀行ＡＴＭ、医療機関等の窓口に設置している「顔認証付きカードリーダー」で行うことが可能ですので、申し込みに際して利用していただければと考えております。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2022年5月17日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

新型コロナウイルスの死者数が累計3万人になりました。最近ではコロナワクチンの効果と思われますが、感染者数が増えたとはいえ、重症化というのはそれほどまで爆発的に増えているとはいえない、こうした現状につきましての大臣のご認識をお聞かせください。それと、今後のコロナ対応をどうされるのか、お聞かせください。

大臣：

新型コロナウイルス感染症の累積患者数は840万人、累積死亡者数は3万81人、5月13日時点で死亡者数は3万人を超えたと承知しております。新型コロナにより亡くなられた方々に対して、そして、そのご家族の皆様方には、心よりお悔やみを申し上げます。
　直近の感染状況についてでございますが、ゴールデンウィークの影響もあることから、単純に判断することは今の状況でも難しいわけでありますが、5月16日時点の全国の感染者数は21,676人、直近1週間の今週先週比は1.27ということになっています。
　感染状況については、ゴールデンウィークで人の動きが活発だったことや、BA.２系統置き換わりが進んだことなどの感染増加要因と、ワクチンの3回目接種が進んでいることや、暖かい季節になりまして、換気対策がしやすくなっていることなど、感染の抑制要因によると考えられる中で、引き続き、注視していく必要があると思います。ゴールデンウィーク等の要因については、前週比をしっかり見極めるなど、丁寧に状況を注視していきたいと思っています。
　また、オミクロン株への対応に際しましては、日頃申し上げていることではありますが、「全体像」で整備した保健医療提供体制をしっかりと稼働させるということを基本としまして、これまでオミクロン株の特徴を踏まえて、大きく3つの方向性に沿って対策の重点化・迅速化を図ってまいりましたが、これを更に進めていきたいと考えております。
　第一に、「高齢者等、ハイリスク者への備え」としまして、重症化リスクの高い高齢者への、例えばワクチンの追加接種や、高齢者施設における感染対策、医療支援の強化などをしっかり進めていきたいと思います。
　第二に、「軽症・無症状患者等、医療を必要とする方のアクセスの確保」といたしまして、診療・検査医療機関の公表や拡充、自宅・宿泊療養者への医療支援体制の強化を進めております。
　第三に、「社会経済活動の維持」として、一般の事業所等につきまして、保健所による一律の濃厚接触者の特定や行動制限を行う必要はないものというような対応を進めてきております。
　医療提供体制等につきましては、県に対しましても更なる体制の強化、あるいはしっかりとしたフォローアップをお願いしてその結果についても公表したところではありますが、更に進めてまいりたいと思っています。
　今後もオミクロン株の性状や感染状況、専門家の意見も踏まえながら、必要であればこれまでの考え方にとらわれることなく適時、果断に対応していくということで考えております。
　それから、国民の皆様におかれては、改めてマスクの着用、手洗い、三密の回避や換気などの基本的感染防止策を徹底すること、また、連休は終わりましたが、引き続き、積極的に検査を活用していただくことなどのご協力をお願いしたいと思います。
　また、マスクの着用については、先週以来割と議論になっておりますが、従来からマスクの着用については、屋外においてはマスクの着用を推奨しているというわけではありませんし、お子さんのマスクの着用等についても、従来から丁寧なご説明をしておりますが、そうしたマスクの扱いについて、しっかりと国民の皆さんに誤解の生じないように説明をしていきたいと考えております。

記者：

（新型コロナウイルスの）ワクチンの廃棄についてお伺いします。全国の自治体で数万単位のワクチンの廃棄が相次いでおりますが、厚労省としてこれまでに廃棄に至ったワクチンの数というのは把握されているのでしょうか。また、国として今後対策を講じるお考えはおありでしょうか。

大臣：

新型コロナワクチンの接種につきましては、接種に必要な十分量を配送いたしておりまして、有効期限の近いワクチンから使用するように周知しておりまして、できるだけ有効に活用するようにお願いをしているところです。
　そのような取組も行った上で、なお有効期限を迎えて廃棄につながる事例があることはもちろん承知しています。その量につきましては把握をしておりません。
　厚生労働省としては、自治体において、接種を促進するとともに、引き続き有効期限の近いワクチンから使用するなど、廃棄されるワクチンをできるだけ少なくしていただきたいと考えております。

記者：

4回目のワクチン接種でも同じようなことが起こり得ると想定されると思うのですが、一部の自治体からは期限が切れそうなものを海外に供与するですとか、そういうことを求めるような声もあがっているのですが、大臣としてのお考えはいかがでしょうか。

大臣：

基本的に言いますと、今それぞれの自治体にお配りしたワクチンにつきましては、これを回収して他の目的に利用するとか、そういうことというのは、今ただでさえ接種現場は大変な負担になっておりますし、これは医療関係者、各市町村や県を始めとした自治体、そういう状況でもありますので、一度配付したワクチンを期限に合わせて回収して、それを新たに例えば海外に向けて利用するとかいうようなオペレーションというのはなかなか難しいのではないかと考えています。
　いずれにしても、十分量のワクチンを配送しております。これは、要は該当の可能性のある方について接種期間に合わせて打てるようにということで、これはあらかじめ配付しておりますので、できる限り有効期限の近いワクチンから使っていただいて、その上で有効期限を迎えて廃棄に繋がる事例が出ることについては、これはそういうことを前提に考えざるを得ないと思っています。

記者：

最初の質問にあった感染状況のことについて、ゴールデンウィークが終わって1週間以上経ちましたが、ゴールデンウィークによる急速な感染拡大というのが懸念されていましたが、現状としてそういった爆発的な感染拡大というのは避けられたというご認識なのか、それともまだまだ危険な状態というご認識なのか、この後6月にも水際対策の緩和など、コロナ対策において社会生活を取り戻すための措置というものを予定されていますが、そこの方針を大きく変えないといけないような感染状況にはなっていないというご認識でよろしいでしょうか。

大臣：

ゴールデンウィークの影響の見極めは、もう少し必要でありますので、しっかりとその状況の見極めをしていかなければいけない。引き続き、本当に注視をしていかなければならないと考えています。
　感染の状況を見る手法はいろいろあるわけですが、例えば、直近1週間の今週先週比というのは一般的な感染の状況を見るには適切な手法の一つだと考えておりまして、これで言えばやはりゴールデンウィークのときには検査等も減っておりますので、ゴールデンウィーク中の検査が減ったところが前週になる前週先週比の場合は、伸びがどうしても高くなります。ですから、そこのところが調整される。それからまた、足下から見ればその日その日の感染者が前週比と比べてどうかという見方も可能になりますが、前週比の場合も、この場合はそれがどういう日であったかということでゴールデンウィーク中の場合は特に感染者の多く出る日や、あるいは反動増になる日や、少ない日という特定日ということもいろいろ出てきますから、その辺のところをもう少し丁寧に見ながら考えていかなければいけないと思います。
　もちろん全般としての評価に加えて、例えば地域毎の評価というようなことも丁寧にやっていく必要があると思っていますので、いずれにしても今後もうしばらくゴールデンウィークの影響も踏まえながら、ゴールデンウィークの影響がどう出てくるのかも含めてしっかりと注視していくという状況だと思っています。
　6月にはG7各国並みの水際対策の緩和も検討していくということで、我々考えてはいるわけですが、もちろん、こうした感染状況等も見極めながらそうしたことも進めていくことは当然のことだと思います。

記者：

医薬品の供給不足が続いていますが、ジェネリック大手の日医工が、赤字が拡大して私的整理に入るということを発表されましたが、その私的整理が成立するかどうか不透明な中で、今後再建が長引けば供給不足の長期化等の懸念もあると思いますが、その辺の大臣のご認識をお伺いできればと思います。

大臣：

5月13日に日医工株式会社の事業再生ADR手続が受理されたことは承知をいたしております。
　事業再建の具体的な内容については、今後関係者で調整が進められていくものということでありますから、厚生労働省としては、状況を注視してまいりたいと思っております。
　その上で、厚生労働省としては、これまでも、後発医薬品の安定供給に向けまして、各製品の供給量に関する実態調査を行うとともに、製薬企業に対しては、供給量が十分な製品については、出荷調整の解除の依頼を行う、あるいは医療関係者に対しては、正確な供給状況を共有しつつ、適切な注文を依頼する、そしてまた、類似成分の薬等についての増産を依頼する、といった対応を行ってきたところであります。
　引き続き、こうした取組を実施しつつ、後発医薬品の安定供給に向けてしっかり対応をしてまいりたいと考えています。

記者：

ワクチンの廃棄に関連して質問なのですが、公明党は廃棄状況の実態把握を求めていますが、今後政府として調査などをするお考えはありますでしょうか。

大臣：

先ほども少し申し上げたのですが、今ワクチン接種の現場、また、自治体等においては大変、準備や運営等厳しい状況になっていることも考えまして、廃棄数の調査はそういう接種現場の負担の問題等もありますし、現時点でこれを行うことを考えてはおりません。
　いずれにしても、まずは、有効期限の近いワクチンから使用するよう周知をし、できるだけ有効活用していくということが必要だと考えています。

記者：

冒頭のマイナ健康保険証の件なのですが、現状ではマイナ保険証が使える医療機関でマイナ保険証を使った場合と使わなかった場合というのは、マイナ保険証を使った方が、患者負担が大きいと思うのですが、その当たりのところ、どのように国民に理解を求めていくと言いますか、説明があればお願いします。

大臣：

マイナンバーカードの保険証を使うことによって、国民にとりましては例えば過去の健康情報だとか、あるいは服薬情報だとか、そうしたことを同時に把握しながら医療提供体制、あるいは診断とかに繋げることもできますし、チェックにも使えるということで、これはメリットがあります。全体としてシステム自身が効率的になるということでのメリットもあります。
　そうしたことで導入していくということで、保険というのはそういう意味で言えば、いわゆる被保険者である利用者の皆さんにも負担をしていただく、それは被保険者としてメリットもあって、全体としての医療制度の向上、医療提供体制の質の向上に繋がるということで、診療報酬、保険にカウントしているということなので、そういう意味では、国民にとっても質の向上に繋がるということで、窓口の負担も含めてお願いをすることだと考えています。

（了）