後藤大臣会見概要

(令和4年4月28日（木）8:48～9:02 　省内会見室)

広報室

大臣：

　冒頭2件申し上げたいと思います。4月26日の関係閣僚会議で決定されました「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえまして、本日、厚生労働省の所管で、合計で約2,055億円の予備費の使用を閣議決定いたしました。
　具体的には、自治体における困窮者支援の連携体制の整備等に必要な費用として、11億円、孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むNPO法人等の支援に必要な費用として、１億円、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に必要な費用として、2,043億円を措置することといたしました。
　これらの予備費での対応とともに、緊急小口資金の特例貸付などの申請期限延長、生活衛生関係営業者への資金繰り支援なども実施しまして、国民のみなさまの生活を守るために万全を尽くしたいと考えております。

　それから、2点目でございます。オミクロン株の特性を踏まえました保健医療提供体制の対策徹底についてでございます。先月18日に都道府県に依頼していました保健医療提供体制の対策徹底でございますが、本日その結果を取りまとめましたので、公表いたします。
　まず、感染が拡大してもスムーズに検査でき、安心して自宅療養できる体制の構築についてです。外来で検査を行う診療・検査医療機関数は、3.8万になりまして、公表率は9割に達しました。また、健康観察・診療を実施する医療機関は2.3万機関となりました。
　この体制をさらに拡充するため、電話等初再診の診療報酬上の特例措置を全国へ拡大した上で、7月末まで行うこととしまして、引き続き、自治体に取組を働きかけてまいります。
　次に、高齢者施設等における医療支援の強化についてです。施設内で感染が発生した場合、24時間以内に感染制御・業務継続支援チームが派遣できることを目指しております。今般、都道府県に確認したところ、5.6万の全ての高齢者施設に対しまして、連絡・要請窓口を積極的に周知していることが分かりました。
　また、高齢者施設等に対して、協力医療機関を事前に確保しているか、又は、自治体が指定する医療機関等に往診・派遣を要請することができるかを調査いたしました。その結果、全高齢者施設等の65％にあたる3.6万施設で体制が構築できていることが確認できております。
　回答を得られていない施設もまだありますので、引き続き、全ての高齢者施設等について、往診・派遣を要請できることを確認し、体制の構築を進めてまいります。
　最後に、転退院先となる病床の更なる確保等についてでございます。適切な療養環境の確保と病床の回転率向上のために、療養解除前の患者の転院先の確保が重要でございます。こうした病床数は、1.2千床となりました。
　引き続き、自治体において、7月末まで延長されている１床あたり450万円の緊急支援を活用しまして、転入院の受け皿確保に努めるとともに、転院調整機能の強化を図ってまいります。
　今般の調査を踏まえまして、今後とも、自治体や、医療関係者と緊密に意思疎通を図りながら、保健医療提供体制の確保に努めてまいりたいと思います。
　
　※参考付記：大臣冒頭発言（予備費）に関する参考資料等はこちら
　※参考付記：大臣冒頭発言（保健医療提供体制）に関する参考資料等はこちら

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2022年4月28日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

新型コロナの感染状況についてお伺いします。全国の新規感染者数は減少が継続していますが、現在の感染状況について大臣のご認識と、明日からゴールデンウィークに入りますが、感染対策を国民にどう呼びかけるか、お考えをお聞かせください。

大臣：

直近の感染状況について、全国的にみれば、緩やかな減少が続いております。しかし、地域別にみますと、直近一週間の移動平均が昨年末からのピークを上回っている県もあるなど、感染状況の推移に差が生じております。BA.２系統への置き換わりの状況も含めまして、感染状況を引き続き注視していく必要があると考えております。
　ゴールデンウィークを間近に控えまして、旅行など行楽やイベント・買い物などの移動や外出の機会が増えることが予想されることから、引き続き、感染防止策の徹底が必要な状況と認識しています。
　国民の皆様におかれては、帰省や旅行の場合を含めて、マスクの着用、手洗い、三密の回避、換気などの基本的な感染対策を徹底すること、帰省される方は、帰省前に3回目接種又はお近くの無料検査の拠点等で検査を受けていただければということを考えております。若い方を含めて、ワクチンの3回目接種を早めに受けていただくこともぜひお願いしたいと思います。引き続き、ゴールデンウィークの間も、皆様のご協力をお願いしたいと思っています。

記者：

冒頭の医療提供体制について質問です。高齢者施設への往診に関して、医療機関を確保した割合が65％だったという水準は、態勢として十分だとお考えでしょうか。また、一部自治体は派遣を要請できるとする施設数に比べて協力医療機関数が格段に少ない点や、派遣を要請された医療機関が実際の感染拡大時に医師や看護師を派遣できるのかという点が懸念されますが、実効性についてはどのように担保されるとお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。

大臣：

今回、5.6万の高齢者施設に調査をしまして、それぞれの施設から回答を得ました結果、少なくとも65％の施設で医療機関等に往診・派遣を要請することができる体制が構築できていることが確認できております。
　ただし、回答率が67％という水準でございまして、回答を得られていない施設もまだ多いので、引き続き、期限を切って全ての高齢者施設について、往診・派遣を要請できることを確認する作業を進めてまいりたいと思います。ちなみに、回答をいただくと概ね体制を整えているという機関が多いわけですが、今後、しっかりと確認する作業と、結果に応じて対応を適切に図ってまいりたいと思っております。
　また、往診・派遣に協力する医療機関は、今回の調査で2.2千機関から3.1千機関となったところであります。厚生労働省としては、今回の施設調査で明らかになった施設側の医療支援の状況を踏まえまして、都道府県に対しまして、協力医療機関が少ない点を含め、またそのアンバランスだとか、様々な状況を含めて、体制の詳細や地域の実情をしっかりとお伺いしつつ、高齢者施設への医療支援の派遣が実効的なものになるように、体制の構築を更に進めていきたいと思っています。いずれにしましても、今後とも、それぞれの都道府県、地方公共団体とも連携を密にしながら、起きてくるいろいろな状況に的確に対応できるよう進めていきたいと思います。

記者：

冒頭お話いただいた予備費の中の低所得者の子育て世帯に対する給付金なのですが、いただいた紙をみるとスケジュールのところに1番の「可能な限り6月までに支給」とありますが、早ければ6月に支給を開始するのか、6月までに支給するのか、厚労省としての目標、目途があれば教えてください。

大臣：

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、例の5万円の事業については、要は児童扶養手当の受給者等に対してはプッシュ型で、申請不要で対応ができるので、これは6月までに支給をするということでございます。
　例えば直近で収入が減少した世帯等については、これは申請をやはりしていただく必要があります。ですから、申請をしていただいて、可能な限り速やかに支給をするということでございます。
　また、支給対象のその他低所得者の子育て世帯ということから言いますと、これも児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で令和4年度分の住民税均等割が非課税であるものということでございますが、これは課税情報が判明するという、その時点で可能な限り速やかに支給をすると、これも申請不要で対応できますが、課税情報を整理するという手間がありますので、そういうことで、対応だということであります。直近で収入が減少した世帯という要件は、どうしても申請をしていただかないと、これはプッシュ型では対応できないので、そういう形で給付時期に差が出るということであります。できる限り早くやりたいと思います。

（了）