後藤大臣会見概要
(令和4年2月15日（火）9:02～9:09 省内会見室)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 今日は私から冒頭発言はありません。
質疑
- 記者：
- 北海道や沖縄、大阪など21道府県が20日にまん延防止等重点措置の期限を迎えます。新規感染者は減少傾向であっても、重症者は増加するなど、地域によって違いもあります。延長や解除について政府で検討を進められていると思いますが、現在の感染状況について、大臣のご認識を改めてお聞かせください。
- 大臣：
- 全国で新規感染者数は減少に転じているものの、増減率全国で0.97（2月13日時点の今週先週比。2月14日時点では0.93）と思いますが重症者数の増加は継続しております。
先日2月9日のアドバイザリーボードでは、「島根県、広島県、山口県、沖縄県などでは新規感染者数は減少傾向、あるいは上げ止まりとなり、大都市においても今後新規感染者数がピークを迎える可能性がある。他方、今後新規感染者数が若者世代中心に減少しても、当面は軽症・中等症の医療提供体制のひっ迫が続き、さらにその後も高齢の重症者数が増加して重症病床がひっ迫する可能性も高まっている」等の評価・分析がなされております。こうした病床の状況、感染状況だと考えております。
厚生労働省としては、保健・医療提供体制の対応をしっかりと進めていくということで、昨年11月に取りまとめた全体像で準備してきた保健医療体制をしっかり稼動させていくことが対応の基本であると考えています。
その中でも、全体像というのはいろいろな場合を想定して作られたものですから、オミクロン株の特徴に対応した対策を、強化・迅速化していく、そういうことでこの間、急いで対応してきました。
それに加えて、ワクチン、検査、治療薬といった予防、発見、早期治療の流れを引き続き強化していくことが重要だと思っています。
ワクチンの3回目接種についても全力を挙げておりますし、特に高齢者施設等について優先度も高い中で、今、万全の体制でしっかりと早期接種をしていくようにと考えております。 - 記者：
- 臨時医療施設に関して質問です。
先週、東京都と大阪府の臨時医療施増設のための人材確保を国が支援すると首相が表明し、厚労省は看護師200人の派遣を公立・公的病院に求めると発表しました。
このうち、法律に基づき要求した国立病院機構と地域医療機能推進機構の回答期限は10日までとなっています。その他の公的病院と併せて、現在の看護師の確保状況をお聞かせください。 - 大臣：
- 東京都及び大阪府において、臨時の医療施設を合計約1,000床増設するにあたりまして、人材確保を確実に行うために2月9日に、ご指摘のように私から国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」を実施するとともに、その他の公的医療機関でも関係府省の協力もいただきまして人材派遣の要請を行ったほか、派遣元医療機関への補助の引き上げも行っております。
現在、感染が非常に厳しい中にあって、各医療機関とも人材の派遣には大変ご苦労があると承知をいたしておりますが、2月14日時点で看護師などの医療人材を含め、合計180名弱ご登録いただいておりまして、一部はさらに丁寧に調整を行っているところでございます。
お尋ねの、国立病院機構（NHO）からは92名。地域医療機能推進機構（JCHO）からは57名という多大なご協力をいただいております。
また、看護協会において准看護師28名を確保していただいておりまして、これを合計すると現在で200名を超える医療人材を確保していることになります。
引き続き、先ほど申し上げました公的医療機関等からの医療関係者のご協力を引き続き調整してまいりたいと思っております。
感染が非常に厳しい中で、各医療機関からご協力をいただいていることに対しまして、この場を借りて本当に心から感謝を申し上げたいと思っています。
これらの臨時の医療施設をしっかり稼働できるよう、国、地方、医療界が一体となって調整を進めていきたいと思っています。
（了）
