後藤大臣会見概要
(令和4年2月8日（火）8:43～8:52 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 現在、オミクロン株による感染拡大が続いております。今後、感染の場が、保育所や高齢者施設に拡がり、社会経済活動の維持が困難になる事態や、入院治療を要する方が増加し、医療が逼迫する事態を避けることが重要です。
このため、先週金曜日の分科会の提言を受けて、オミクロン株の特性を踏まえた医療機関、高齢者施設、保育所などにおけるメリハリのある感染対策を実施してまいりたいと思います。
具体的には、まず臨時の医療施設の設置を促進いたします。このため、臨時の医療施設等に看護師を派遣する場合の補助単価を1時間当たり5,520円から8,280円へと引き上げます。
また、高齢者施設につきましては、看護師を派遣する場合の補助単価の引き上げのほか、入所者および従事者へのワクチンの3回目の接種の促進、従事者等への頻回検査の推進、施設での感染対策、対応力の強化を行います。
加えて、通所事業者が訪問支援に切り替えた場合等の報酬の運用を弾力化いたしたいと思います。
保育所につきましては、基本的な感染対策を徹底しつつ、保育所の職員などへのワクチンの3回目接種を促進します。また、発育状況等から、マスクの着用が無理なく可能と判断される子どもについては、可能な範囲で子どもや保護者の意図に反して無理強いすることのないように留意して、一時的にマスクの着用を推奨いたします。なお、2歳未満児については、マスクの着用は推奨いたしません。
また、休園した園の子どもを他の園や公民館等で代替保育を行うときの財政支援を設けるなどにより、地域の保育機能を維持します。
あわせて小学校や保育所の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための小学校休業等対応助成金について、個人申請の場合の手続の改善を行うとともに、改めて周知徹底を図ってまいります。
以上の事項については、それぞれ事務連絡や厚生労働省ホームページで周知いたします。詳しくは追って事務方から説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。
感染拡大は、まだまだ厳しい局面が続きますが、感染状況や科学的知見の蓄積を踏まえつつ、事宜にあった対策を引き続き強力に行ってまいります。
また、昨日、総理から指示があったように、ワクチンの3回目の接種については挙げて取り組み、国民の皆様にもご協力をいただきたい、そのように思っております。
＊参考付記：大臣冒頭発言に関する参考資料はこちら。
手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2022年2月8日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。
質疑
- 記者：
- 昨日、塩野義製薬が会見を開いて、国産の経口薬を近く申請する意向を示しました。厚労省として、いつ頃を目途に実用化したいかなどお考えがあればお願いいたします。
- 大臣：
- 塩野義製薬の経口薬については、少数例の患者を対象とした、第Ⅱa相試験の結果につきまして、昨日、抗ウイルス効果や安全性に係る結果の発表がありまして、現在、規模の大きい臨床試験が実施中であると承知をいたしております。
塩野義製薬の経口薬を含めまして、経口薬の早期実用化に向けて臨床試験で十分な安全性・有効性が示され、承認申請がなされた場合には、条件付き承認制度も含めて、既存のあらゆる制度を活用して迅速に審査を行っていきたいと考えております。 - 記者：
- 昨日、岸田総理が一日100万回のワクチン接種を目標として打ち出しました。これまで目標設定に否定的だったにもかかわらず、なぜこのタイミングで設定したのでしょうか。
また、松野官房長官は昨日の記者会見で、2月から一般高齢者の前倒しを本格化すると説明されました。しかし、これは2月に多くの一般高齢者が接種対象になるというのは早くに分かっていたことで、もっと早くに目標設定することはできなかったのでしょうか。 - 大臣：
- 感染力の強いオミクロン株への対応にあたって、新型コロナワクチンの3回目接種は、発症予防、重症化予防の要となるものでありまして、本当にしっかりと取り組んでいきたいと申し上げたいと思います。
2月からは、一般高齢者の前倒し接種が本格化していることを踏まえて、国、自治体、企業を挙げて、2月のできるだけ早期に1日100万回までのペースアップすることを目指すということを改めて申し上げたわけであります。
岸田総理の下、明確な目標を掲げて政府一丸となって、1日も早く希望する方々への接種を進めてまいりたいと思います。
もうちょっとかみ砕いて申し上げるとすると、都道府県に対しましては、これまでも2回接種をした後、その前倒しに従って、高齢者であれば6か月、一般の方で7か月というのは、接種の時期がはっきり分かりますので、その毎月ごとにそのルールに従ってどのぐらいの方が打つ必要があるかということは、各自治体にはこれまでもお示しをしてまいりましたし、そういうことを前提に作業を進め、また例の総務省との共同調査においても、2月末までに希望のある高齢者にどのぐらいの自治体が打てるかと、打ち終えられるかということで、97％という数字も回答として受け取って国民に公表して発表しているわけでありますが、今回やっぱり国民が一丸となって、政府一丸となって取り組むということから、国民にとって共通の目標となる分かりやすい数値目標を作っているということだと思います。
ともかく1日も早く、できるだけ早くに、まずこの100万回が打てるように、それぞれワクチンについては、お手元にあるわけですから、体制を整え、また国民の皆様には、3回目の接種の安全性やワクチンの種類等に対するいろいろな受け止め方、そうしたことをしっかりと政府としては不安のないように、あるいはご心配のないようにしっかりと広報をしながら、挙げて取り組んでいきたい。
また、職域接種についても、各省担当大臣がそれぞれの職域に対して積極的に働きかけて、そうした職域接種も含めて国民の中に、より多く接種者を増やしていくように努力していくということで改めて政府として目標を掲げて進めていくということだと思っています。
（了）
