後藤大臣会見概要
(令和4年2月1日（火）8:46～8:53 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- それではこちらから最初冒頭発言が2つございます。本当は4つあったのですが、時間が予算委員会で無いので、「有効求人倍率の公表について」と「雇用保険法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」は文書配布といたします。
まず第一に、新型コロナワクチンの3回目接種のペースアップについてでございます。新型コロナワクチンの3回目接種については、もう一段のペースアップが必要であると考えております。
高齢者以外の一般の方についても、昨日、総理が表明されたとおり、予約枠に空きがあればワクチンの有効活用の観点から、6か月の間隔で順次できるだけ多く更に前倒しを行っていただくように厚生労働省から改めて自治体に要請をいたしました。
あわせて、一般の方への接種を進めるにあたっては、各自治体の判断により地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者に対して、優先的に3回目接種するような取組みも検討していただくように、一部自治体の取組例を示しつつ要請をいたしました。
自治体の皆様におかれては、こうした取組みにより、3回目接種の更なる加速を図っていただくとともに、接種券の早期発行や、接種券なしでの接種を積極的に進めていただきますよう改めてお願いを申し上げます。
また、3月からは、職域追加接種も開始することを予定しておりますが、2月下旬からワクチンの配送が開始され次第、3月を待たずに接種を開始できること、2回目接種後7か月を経過していなくても、余力がある場合は接種が可能であることをお示ししたところです。
これに加えまして、今般、職域追加接種の実施申し込み要件の緩和も行わせていただきます。
第一に、昨年の1・2回目接種と同様に、1会場あたり1,000人以上の接種をこれまで求めるということでやってまいりましたが、昨年実施した企業等のうち、今回まだ申し込んでいない企業等にヒアリングを行った結果、実施を検討中の企業等のうち、500人以上1,000人未満の規模を希望する企業が約6割を超えていたことから、1会場あたり500人以上の接種見込みで申し込み可能としたいと思います。
これにより、1・2回目接種を実施した企業等で追加接種実施を検討中の企業からお申し込みが更に進むことを期待いたしております。
また第二に、職域接種においても、接種券なしでの接種も可能としておりますので、職域追加接種の実施企業・大学等におかれては適宜ご運用にご活用いただきますようお願いを申し上げます。
また第三に、複数の中小企業が共同実施する場合等を対象としまして、職域追加接種会場の設置運営費等に係る費用の補助については、当分の間、接種1回あたり1,000円の上限を引き上げることといたしたいと思います。
引き続き、自治体の接種や職域接種を最大限に後押しするとともに、希望する国民が、1日も早く接種できるように取り組んでまいりたいと思っております。
それからもう一点でございますが、ファイザーの新型コロナウイルス感染症の経口治療薬、「ニルマトレルビル/リトナビル」につきまして、昨年末に同社との間で基本合意を行ったところですが、昨日、1月31日に、本年中の200万人分の購入に関する最終合意に至りました。
薬事承認が行われれば、速やかに約4万人分の納入がされる見込みでございます。同社によれば、この治療薬はオミクロン株にも効果があることが示唆されておりまして、これによりまして、重症化リスクを有する軽症者に対する治療の選択肢が広がるものと考えております。
引き続き、治療薬が必要な方に確実にお届けできるように取り組んでいきたいと思っています。以上です。
※上記のほか、時間の都合により、資料配布を以て発言とした2件
（有効求人倍率（令和3年12月分）の公表について）
令和3年12月の有効求人倍率は1.16倍と、前月より0.01ポイント上昇しました。また、完全失業率は2.7％と、前月より0.1％ポイント低下しました。なお、令和3年平均の有効求人倍率は、1.13倍と、前年より0.05ポイント低下しました。
求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、求人に持ち直しの動きがみられ、求人が求職を上回って推移しているものの、求職者が引き続き高水準にあり、厳しさがみられます。
有効求人倍率が１倍を下回る地域がある等、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要があると考えています。
（雇用保険法等の一部を改正する法律案の閣議決定について）
本日、雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。この法案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就労の促進を図るとともに、雇用保険財政の安定運営を図るため、 失業等給付の暫定措置の継続等、 求人メディア等のマッチング機能の質の向上、 地域のニーズに対応した職業訓練の推進等、 雇用保険料率の暫定措置及び雇用情勢に応じた機動的な国庫負担の導入 等について措置するものです。
本国会において速やかにご審議をいただくよう、お願いしたいと考えております。
手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2022年2月1日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。
質疑
- 記者：
- 2点ありまして、まず3回目のワクチン接種なのですが、これまで進んでこなかった部分の理由についてと、あと今ありましたファイザーの薬なのですが、早ければいつ頃納入される見込みなのか、時期的な目途がありましたら教えてください。
- 大臣：
- まず3回目接種でございますが、新型コロナワクチンの3回目接種、これから本格化していくと考えております。また接種率については、これを注視しながら進めていくわけですが、1月27日の時点で、97.4％の自治体が2月までに対象となる希望する高齢者等への接種を想定どおり2月末までに終えるということを見込んでいるということです。
3回目接種については、昨年12月から順次、接種間隔を前倒しして接種を進めてきたところですが、更に高齢者以外のいわゆる一般の方についても予約枠に空きがあれば、ワクチンの有効活用の観点から6か月の間隔が空いたならば、順次できるだけ多く、さらに前倒しを行っていくよう厚生労働省から改めて自治体に要請をいたしました。
引き続き、自治体の接種を最大限に後押しするとともに、希望する国民が1日も早く接種できるように取り組んでいきたいと考えています。
ファイザーの経口治療薬についてですが、初回納入量について速やかに薬事承認が行われて使えるようになったら、約4万人分が納入されるということでございますが、その具体的な納入スケジュールの詳細な日程等については企業との間で調整中の事項でありまして、現在のところ、ちょっと申し上げることができない状況であります。
いずれにしても、2月中旬にはなんとか承認をするような形で作業を進めていきたいと考えています。承認が下りれば来るという分はそのときだと思いますが、その後の分量・時期については、またお知らせしたいと思います。
（了）
