後藤大臣会見概要
(令和3年12月14日（火）8:37 ～ 8：45 院内大臣室前)
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- 冒頭、私から特にありません。
質疑
- 記者：
- 新型コロナに関して一点お伺いします。オミクロン株について、先週末検疫以外の感染も初めて確認されました。市中感染も懸念される中で、改めて感染拡大防止に向けた政府の今後の取組について教えてください。
- 大臣：
- 今、ご指摘のように水際対策で1人確認をされた例がございます。基本的には対応変わるところはありませんが、いずれにしてもオミクロン株については、ウイルスについての実験的な評価や疫学的な評価の情報が十分ではないので、引き続きしっかりと情報を注視していくと。
オミクロン株にあたっては、水際対策においては、緊急避難的・予防的対策として外国人の新規入国停止、それから全ての日本人の入国者に対する14日間待機、健康フォローアップ。
また、オミクロン株の陽性が確認された場合には、航空機同乗者全員を濃厚接触者として取り扱い、しっかりと定期的な検査や施設待機等を行うこと。こうした水際対策を続けます。
また、更に国内感染対策として全ての国内新規感染者について変異株PCRを行って、その後全ゲノム解析を実施すると。早期探知の体制を取り積極的疫学調査によって徹底して進めていきたいとそのように思っています。
いずれにしても強い危機感を持って、状況の把握に努めまして、各国・地域の感染状況を踏まえて機動的かつスピード感を持って対処していきたいと思っています。 - 記者：
- 水際措置について、宿泊施設についてお伺いします。首都圏に到着した帰国者の中で、名古屋とか福岡に運ばれる方々が一部出ています。首都圏の施設にまだ余裕があるうちから、こういった対応する必要が本当にあるのか。また、この対応をいつまで続けなければいけないのか。そのことについて大臣のお考えをお聞かせください。
- 大臣：
- 今、13,000室の宿泊施設を準備しておりまして、先週末からでも2,000室の増加になっています。引き続き、地方自治体とも連携して、しっかりと必要な宿泊施設の確保に取り組んでいきたいと思います。
ご指摘のとおり、成田空港に到着した入国者の一部について、航空機によりまして、中部空港、福岡空港周辺の宿泊施設で待機をいただくために移動いただいております。
そのこと自体は水際措置強化、そして世界的な感染の拡大によって、宿泊施設の利用者が増えておりまして、増加傾向も予定される中、その平準化を図るための措置でございまして、ご不便をおかけするということは承知しておりますが、ぜひ強力な水際措置の実施のためにご理解とご協力をいただきたいと、このように思います。 - 記者：
- オミクロン株の濃厚接触者の施設入所に関してですが、現在、感染症法上、罰則規定が無く、濃厚接触者になってもなかなか施設の入所に応じてくれないようなケースも伺っています。今後、実効性の担保はどう確保していくようにお考えでしょうか。
- 大臣：
- 海外からの入国者の方が、オミクロン株の患者と判明した場合には同一航空機内に搭乗していた全員を濃厚接触者にします。このうち10日・6日・3日の待機にならない場合は宿泊施設等へ滞在していただく。この場合は、保健所等の感染症法に基づく宿泊施設滞在ということになります。
宿泊施設に滞在をお願いしているわけでありますが、まずは保健所が丁寧な説明を行うことによりまして、対象者の理解を得られるように進んでおります。また、入国後14日以内の方であれば、入国時に保健所における指示があった場合には、それに従うという誓約をいただいていることから、保健所の協力要請に応じていただく必要がその誓約によってもあるということでございます。
いずれにしても、入所に応じない方に対して強制的に宿泊施設に入所させるような、感染症法上の措置を設けるかどうかというようなことも含めて、今後科学的知見も含めて検討していく課題であるとは思っていますが、そこのところは今まだ検討中ということであります。 - 記者：
- 明日、モデルナの承認審査が行われると思うのですが、それを含めて基準というのがいつ示されるのかということと、優先順位はどういう人を念頭に置いていて、ファイザーとモデルナこちらについても選択できるのかお願いします。
- 大臣：
- 明日15日に薬事・食品衛生審議会において、モデルナ社のワクチンについての追加接種に係る薬事承認申請というものをご審議いただくことはご指摘のとおりであります。
いずれにしても3回目接種の前倒しについては、これまでも申し上げているようなオミクロン株への効果を一定程度見極めた上で優先度に応じて追加承認されるモデルナのワクチンも活用して、8か月を待たずにできるだけ早くに前倒しをしていくという方針で進めてまいりたいと思っています。
いずれにしても専門家のご意見を伺いながら、そして実際に接種を実行していただく自治体と連携して早急に対応したいと思っています。
（了）
