後藤大臣会見概要

(令和3年11月19日(金)12:05 ~ 12:14 省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について



大臣:
それでは私の方から最初に冒頭、申し上げさせていただきます。本日、大臣、副大臣および大臣政務官の人事異動に伴う資産公開がありまして、資産公開資料をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。個別の内容については、各議員の会館にお問い合わせをいただければと思います。私からは以上です。

質疑

記者:
5歳から11歳の子どもへの新型コロナワクチン接種の準備について、先日、厚労省から各自治体へ通知され、早ければ来年2月から接種を始められる可能性があるとのことでした。専門家の間でも意見が分かれておりますが、今後も国民にわかりやすい情報提供が求められると思います。大臣のお考えをお聞かせください。
大臣:
今、ご指摘のありましたように5歳から11歳までの子ども用の新型コロナワクチンにつきましては、11月10日にファイザー社から薬事申請がなされておりまして、PMDAにおいて有効性・安全性等の確認が進められているところであります。
 11月15日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においても議論がされまして、「ワクチンは子どもに有効である」とのご意見、それから一方で、「子どもは感染したとしても重症化しにくいことや、そもそも感染者数が少ないといった事情も考慮して、慎重に検討する必要がある」というご意見など、様々なご意見があったことはご指摘のとおりです。
 引き続き、その効果やリスクについて、同分科会において議論を継続することとなっております。5歳から11歳までの子どもへの新型コロナワクチン接種について、薬事承認や審議会での了承を得られることを前提に、早ければ来年2月から接種を開始することが考えられるということで、我々も準備いたしておりますし、地方にもその旨をお伝えしているところであります。
 ですから、そうした了承を得られることを前提として進めていくということで考えてはおりますが、予断を持たず、まずは承認や審議会での手続きを進めていくということだと考えております。
 今後、子どもへの接種を開始することになった場合について、国民の皆様に丁寧に説明していくということが必要だというのは仰るとおりだと思います。
記者:
資産公開に関して2点質問があります。1つ目に、ご自身の資産への評価や所感をお聞かせください。2つ目に、資産公開制度の意義や効果など、制度に対するお考えをお聞かせください。
大臣:
資産公開制度については、公職に就いている立場から考えて、国民から疑念を抱かれないように公開するものと考えております。私自身のものに関しては、大臣規範に照らして問題無いと考えております。個別内容については、会館事務所にお問い合わせをいただきたいと思います。
記者:
一部報道で、来年の児童福祉法の改正に向けて、わいせつな行為を過去に行った保育士の再登録を厳格化するという案を厚労省がまとめたというものがありましたが、その事実関係と、大臣として子どもを守るための制度整備の必要性をどう考えるか、お願いいたします。
大臣:
ご指摘の保育の現場において、子どもの権利、また気持ちをしっかりと守っていくことが大切だと思っております。そういうことで、今年の通常国会では教育の現場についても教員免許管理の厳格化が議員立法で成立したところであります。
 保育士についても、同様にそのような手当ができるように次期通常国会で法案の提出に向けて検討を進めているところであります。
 具体的には保育士の資格制度や保育士の欠格事由を定めている児童福祉法の改正、これを今検討しておりますので、その中でこの問題についても欠格事由の制度の見直しをすることによって、わいせつ行為等から子どもをしっかりと守っていくように考えていきたいと思っています。
記者:
新型コロナワクチン接種後の死亡事例について質問します。予防接種による健康被害に対して、予防接種健康被害救済制度により、因果関係の審査が通った死亡事例であれば、一時金として4,420万円、葬祭料として21万2,000円が支給されることになっています。
 2021年7月2日の定例会見で、田村前厚労大臣は「医師・医療関係者が因果関係が無いと言って副反応疑いにあげてこない事案であっても、ご遺族が市町村を通じて申請し、傷病・障害認定審査会の審査を通れば支給対象になる場合もあるが、ならない場合もある」とおっしゃっています。
 この審査会には今まで何件の申請があがっているのか、可能であればご教示ください。ちなみにこの審査会は、2021年2月19日の第11回以降厚労省のホームページ上では開催されていないようにみえます。
大臣:
市町村に窓口がある疾病・障害認定審査会の仕組みについて、もちろん承知しておりますが、実際に国に報告されたことがあるのかどうか、今手元にそういうデータを持っておりませんし、どういう取り扱いをしているのか、情報の取り扱いの仕方も含めて、少し引き取らせていただいてお答えをさせていただきたいと思っています。
記者:
昨日、医薬品医療機器制度部会が開催されて、次期通常国会での薬機法改正も視野に入れた検討が始まりました。特に緊急時の薬事承認の在り方については年末までに優先的に意見集約する予定とのことですが、現状大臣が何か課題に感じていることなどありましたら教えてください。
大臣:
緊急的な薬事承認の在り方、従来から例えばアメリカで言えば緊急使用の承認みたいなものだとか、あるいは日本の特例承認とか、いろいろな承認の在り方ありますが、そういったものについて緊急のときにどういった対応ができるか、もう少し弾力的な対応ができないのかということを検討しているのは事実です。
 そういう意味で問題意識はおっしゃるとおりで、今後どういう法律改正、制度改正に向けていくのか検討したいと思っています。

(了)