田村大臣会見概要

(令和3年10月1日(金)10:36 ~ 11:03 省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について

 

大臣:
おはようございます。今日、私から3件ご報告をさせていただきます。まず、一点ですが、本日の閣議で次官級の人事異動について内閣の承認が得られました。10月1日付で、事務次官として一年余りに渡りまして、その任にありました樽見英樹が退官をいたしまして、その後任として吉田学内閣官房内閣審議官、新型コロナウイルス感染症対策推進室長をやっておりましたが、この吉田学を事務次官に登用いたします。私からはまずこの一点をお伝えいたします。
 続きまして、有効求人倍率でありますが、令和3年8月の有効求人倍率は1.14倍ということで、前月より0.01ポイント下回るということになりました。また、8月の完全失業率は2.8%ということで、前月と同水準ということでございます。
 新規求人数を見ますと、やはり「小売業」でありますとか「飲食業」こういうところを中心にパートで求人数が、減少幅が大きいということ。これは留意が必要だと思います。全体では底堅い動きがございますが、まだまだ厳しい場面もあるようでございますので、しっかりと雇用対策を進めていかなければならないと思います。
 それから、この夏の感染拡大、これを踏まえました今後の保健・医療提供体制の整備についてでございます。この夏、やはり急激な感染者の拡大ということで、なかなか病床が十分に確保できていないという状況がございました。また、一般医療との両立という意味では、一般医療にかなりの制約がかかったということで、コロナ以外の疾病をお持ちの方々にも大変なご負担をかけたということであります。その中におきまして、陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目のない、やはりコロナの対応ということが重要であるということでありまして、国民の皆様が安心していただけるような総合的な保健・医療提供体制を構築する必要があるということで、9月14日に基本的な考え方をお示しさせていただいたわけでありますが、本日、具体的な検討作業、これに関する事務連絡を発出いたします。
 まず、検査について、インフルエンザがこれから流行シーズンに入ってまいります。インフルエンザも発熱をするということでよく似た症状でございますので、昨年も体制整備をしたわけですが、発熱患者等の皆様方の検査に十分に対応できるようにということで、もちろんPCR検査もそうですがそういう意味では抗原検査キット、抗原定性検査キットでありますが、これも含めてしっかりと体制を整備していくということがまず一つ。
 それからやはり、病床・宿泊療養施設確保計画、これ都道府県に今まで作ってきていただいておりますが、これのバージョンアップをする必要があるということでありまして、少なくともこの夏と同等程度の感染者が発生した場合に対応しなければならない。これが足らなかったら、病床はひっ迫してしまうのですが、この夏(と同じ体制)で対応できるというものではありません。どういうことかというと、ワクチン(の接種)が進みますので、感染者(の規模)が同じであるとすれば皆ワクチンを打つわけでありますから、やはり高齢者等の比率はこの夏より上がるわけです。
 今回は高齢者がワクチンを打ってきましたので、そういう意味では感染者に対する高齢者の割合が比較的少なかった、今までと比べると。こういう状況でありましたが、11月、12月のできるだけ早い時期にワクチンをということで、今進めております。かなりのスピードで今進んでおりますので、そういう意味では皆ワクチンをある程度打つと、その中で同じようにこの夏の感染者、一番多い時だと2万6千人くらいでしょうか。一日当たり。となれば、当然割合としては高齢者の割合がこの夏よりは増えるということでありますので、そうなるとやはり重症化リスクの高い方々が出てくるわけで、増えてくるわけでありますから、更なる、この夏以上の病床、ニーズが生まれるわけであろうということで、それに向かった体制を組んでいただかなければならないということであります。
 そういう意味では病床だけではなく、在宅での対応も含めて非常に重要になってくるということでありまして、従来の保健所のみの対応から地域の医療機関、これを活用して、陽性判明時から速やかな健康観察、そして診療、これが漏れなく開始できる仕組みですね。こういうものを作っていただかなければならないということであります。医療機関にも更にご協力をいただいていくということであります。
 それから中和抗体薬等をしっかりと投与できる体制の整備ということで、早期に適切な治療を実施することによって、重症化リスクをなるべく抑えていくということ、まさに重症化する方々をなるべく減らしていくという体制、早期からの治療を適切に行うということ。それから確保病床、確保したのだけれどなかなか使うとなると時間がかかるというようなお話もございました。そういう意味では医療機関と締結する書面において条件を明確化する。何週間以内には病床として使えるように必ずしてくださいというような、そういうような条件を明確化した上で、医療機関と言うなれば体制を組んでいただくという形です。
 それから、感染急拡大時にやはり急激に病床も必要になってきます。そういうことを考えて臨時の医療施設でありますとか、タイムラグが生じる場合もありますので入院待機施設等、こういうものを整備した、そういうような体制をしっかりと作っていただくということ。それから、当然病床だけではなく、医療人材も必要になってきますから、そういう意味では臨時の医療施設の対応も含めてですが、派遣可能な人材の事前登録というもの、これをしていただいたりでありますとか、派遣調整の体制の整備、これをしっかりすることによって感染拡大時の円滑な人員の体制というもの、人材確保というものに資するようにしていくと、こういうようなことの検討を求めているという内容であります。
 10月中目処に今後の保健・医療提供体制の構築方針を作成をしていただき、遅くとも11月末までに、方針に沿った体制を作っていただきたいということであります。去年を見ましても11月に入って中頃くらいからやはり感染が徐々に伸びていって、年末年始に急激な感染拡大となりました。もちろん同じような状況になるかどうか、これは分かりませんが、しかし昨年のことを考えるとやはり忘年会、新年会、それから年末年始それぞれの故郷に帰られる方々もおられます。
 そういう意味では以前から専門家の方々も仰っておられますが、普段会っている人じゃない方々と会う機会が増えてくると、それを機に感染が拡がっていくということがあるわけでございますので、十分にこの年末年始を含めた冬場は、また感染拡大リスクがあるということでございますから、それに対して対応ということで。都道府県でそれぞれなかなか国からのお願いに対して難しい部分もあると思いますので、そういう部分はご報告いただいて、国としてもサポートをしっかりやっていく伴走型で、都道府県と連携を取って医療提供体制を整備してまいりたいと思っております。私からは以上です。

手話付きの会見動画は(手話付き)【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見(2021年10月1日)(厚生労働省 / MHLWchannel )からご覧ください。

質疑

記者:
新型コロナウイルスに関してお伺いします。19都道府県に発令されていた緊急事態宣言が昨日30日をもって全面解除され、明日から解除後初めてとなる週末を迎えます。政府分科会からは感染対策と日常生活の制限の段階的緩和の両立に向けてワンボイスで明確なメッセージを求められていますが、大臣から国民に対してどのようなメッセージを発信されるかお聞かせください。
大臣:
長らくやはり緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等、国民の皆様方にいろいろな厳しい制約を日常生活の中でお願いをさせてきていただきました。そういう意味では、解除ということで今まで抑圧されたものから解放されたいというお気持ち、たくさんあると思います。もちろん今までよりかは制限が緩まるわけでありますが、ただもう何度も新型コロナウイルスと我々も感染拡大を体験してきたわけでありまして、必ずやいろいろな行動が、それこそ大きく日常生活の行動が広がってくると、次のリバウンド、感染に繋がってきているというのが今までの我々の経験であります。
 そういう意味でいろいろな行動に対するお願い、こういうものを段階的に緩和していくということを決定させていただき、お願いしているわけでありまして、それぞれの都道府県によって対応が違いますが、お店の方もお酒を出しても時間短縮の営業をやっていただいたりでありますとか、人数制限をしっかりかけていただいたりでありますとか、認証店等での対応をいただいたりでありますとか、認証店というのは感染防止をしっかりとやっておられるお店ですね、そういうこと。
 それからテレワークも引き続きやれる限り何とかお願いしたいということで、もちろん宣言等が解除されたわけでありますが、リスクの高い行動というもの、それは今までも我々、国民の皆様方にお示しをしてきておりますので、そういう行動はなるべく抑えていただいて次の波というものを何とか防いでいきたい。
 なかなか難しいですが、仮に波があってもその波を小さくしていきたいというのが政府としてのお願いでございます。それぞれ抑圧された中で本当にいろいろと他の部分でもいろいろなしわ寄せがきていると思いますが、新たな日常の中において国民の皆様方には引き続きの感染拡大防止に向かってのいろいろなご協力をよろしくお願いいたしたいと思っております。
記者:
HPVワクチンの積極的勧奨の再開に向けた議論が本日から始まります。田村大臣ご自身が8年前に勧奨中止を決断され、今回改めて再開の議論をすることになりました。何故このタイミングでの議論スタートとなったのか、また今後どのようなスケジュールで議論を進めていかれるか、この問題についてのご所見を改めてお聞かせください。
大臣:
私が前回大臣をやっているときにいろいろとワクチンを打った後の状況というものがマスメディアでも報道され、その中においていろいろな症状といいますか、出られる方々のいろいろなお声もあったということで、まだこのワクチンを打った後十分に状況がわからないということで、積極勧奨を一度中断させていただいたということがございました。その後いろいろな調査もしてまいりましたし、研究もしてまいりました。
 様々な症状がある方々に対しての治療をどうしていくのか治療体制、こういうこともいろいろと整備もしていかなければならないという、そういう議論もいただき、それに向かってのいろいろな対応もしてきたということですが、昨年、要は接種対象者に対して情報提供をしようということで決定をさせていただいて、それを実行してまいってきております。その結果というものもございます。
 積極勧奨ではないですが、個別にちゃんと情報提供させていただきながら、接種のメリット・デメリットというものをお知らせさせてきていただいているわけです。そういう意味からするとその結果も踏まえると、やはり積極勧奨するかどうかということの議論を再開する、そういう時期にきているということは、これは確かだと思いますし、もちろんWHOからはずっと日本の対応に対して厳しいお言葉もいただいてきております。
 あわせて最近の科学的知見を踏まえた専門家による丁寧な評価・議論、これもやはり必要な時期にきていると思いますので、そういう意味で議論を再開させていただき、方向性をこれから考えていかなければならないということで今般の議論の再開の決定とさせていただいたということであります。
記者:
新型コロナワクチンの感染予防効果についてなんですが、大臣は2月24日の会見で「予防効果について十分にエビデンスがまだないので、我々はこれを確認できておりません。」とお答えになられています。この認識はまだ変わりませんか。
大臣:
エビデンスという意味からすると、しっかりとした研究に基づいた感染予防効果がどれぐらいあるか、というものは確立したものはまだないと存じておりますが、ただ、世界各国でワクチン接種が進むことによって、感染が一定程度抑えられてきているということ自体は、それはそれとして、経験的にと言いますか、そういう傾向があるということはまた事実であろうと思います。問題は要するに、今申し上げたとおり、「ワクチン接種が感染を防いでいる、どれぐらいの感染を防げるかというようなことが研究ベースで確立をされているものではない、ということは認識している。」ということは申し上げました。
記者:
ただ、実態的にはワクチン接種が早期に進められた、イスラエルや英国、米国などでは、再び新規感染者が増えていますよね。特にイスラエルでは8月の第2週、新型コロナ感染者の死亡者79人のうち、78人が2回接種済みだったんですね。我が国でも、9月1日の第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料にあるんですけれども、接種回数が多いほど、新型コロナウイルス感染者の致死率が高いんですね。未接種者で0.12%、1回接種者で、0.41%、2回接種者で0.58%で上がっているんです。こちらに資料ダウンロードしてきましたけれど。厚労省のホームページにあるんですけど。こういうエビデンスからして、先月私から大臣に聞いた「なぜ子どもにワクチンを接種するのか。」ということで質問しましたが、大臣は「家庭内感染を予防する効果があるから。」とおっしゃいました。そうすると前提が崩れてるんですよね。エビデンスがないんですよね。それについてはどう思われますか。
大臣:
ちょっと、おっしゃっている意味がよくわからないんですが、ワクチンを打つ人が増えてくれば、欧米とかですね、欧米のお話がありましたが、ワクチンを接種している人が増えてくれば、当然、感染している中でワクチン接種者が増えてくるのは当たり前ですよね。ワクチン接種している人が圧倒的に増えるわけですから。
記者:
で、致死率も上がってきているんです。
大臣:
致死率が上がってくるという話は、我々は認識いたしておりません。私が把握しておる内容では、ワクチンを接種した方々は、他の接種されていない方々と比べて、致死率は下がっているということです。     
記者:
これアドバイザリーボードで提出された資料なんですけれども、これ接種0回より1回、1回より2回接種済みの人の方が、コロナ感染の致死率上がっているんです。これ誰でもホームページで見れます。
大臣:
それいつの資料ですか。     
記者:
これは9月1日のやつです。それ以降、この形式のデータは示してないんです。
大臣:
9月1日と言うと、高齢者が打っているデータが多いときですよね。     
記者:
そこを強調されていますが、全体でみると(致死率が)上がっているんです。高齢者は打つほど(致死率が)下がっているということを強調しているんですが、全体では、上がっているんです。
大臣:
高齢者が主に一番多く打っているからそうなっているんではないですか。つまり、リスクの高い方々をまず始めに接種していますから。     
記者:
問題は全体です。全体では上がっているんです。
大臣:
そうなんだけれど、全体の中で高齢者を中心に打っているわけですから。重症化のリスクが高い。そういう意味からそういう数字が出るんだと思います。     
記者:
私がお尋ねしているのは、逆に若年層では、接種回数が高いほど、致死率が高い。まあ40代、50代。
大臣:
もしあれでしたら、事務方から説明させますよ。ここで議論していても、私今その資料持っていませんから。     
記者:
わかりました。エビデンスがないということを私指摘をして、お答えいただきたかったんです。
大臣:
世界的には、ワクチンを一定程度打つと、感染予防効果も一定程度あるのではないかということが言われていて、そしてワクチンパスポートなるものを使って、世界的にいろいろな行動制限の緩和をやっているという事実があるということもご理解いただきたいと思います。     
記者:
先日自民党総裁選で選出された岸田総裁は「健康危機管理庁」の創設を掲げています。新型コロナウイルスを含む感染症対策の司令塔機能となる新たな庁を立ち上げる構想について、大臣はどのように受け止めているかお聞かせください。
大臣:
これは今までも菅内閣においても、感染症の司令塔機能をしっかり強化していかなければならない、でありますとか、それから、保健所と医療機関の連携でありますとか、国、都道府県、それから保健所の設置自治体、都道府県と違う場合がありますから。ここの連携をどのような形でやっていくのか、だとか、様々な議論はしてきているわけであります。私は岸田政調会長の下で自民党でコロナ対策本部長をやっておりましたけれども。
 そういう意味からいたしますと、今まで政府が考えているものを更に強化されるという思いの中でお考えになられておられるんだろうと認識させていただいております。また、新政権になられたら、しっかりと体制整備をしていただけるものだと期待しております。     
記者:
もしかしたらですが、今回の会見で田村厚生労働大臣として最後の会見になるかもしれませんが、この一年間取り組んでこられてきての感想をお聞かせください。
大臣:
やはり一番は新型コロナウイルス感染症への対応でございました。ウイルス自体が変異をしていく中で非常に対応が難しかったのも事実でありますし、一年目に関してはどのような、年の季節やいろいろな要因、人の移動の要因等でどのように感染が変わっていくのかというのがなかなか分からない中での暗中模索での対応でありました。
 本当に国民の皆様方には大変なご迷惑もおかけいたしましたし、ある意味十分に医療提供体制の整備が追いつかなかったということも事実だったと思います。至らなかった部分は本当に率直にお詫びを申し上げなければならないと思いますし、併せてそのような中においても政府として全力で取り組んできたことだけはご理解をいただきたいと思います。
 次の内閣、今までいろいろな経験をしてきておりますので、そういうものを活かして国民の皆様方がしっかり安心できるような、そういう医療の提供体制、また保健所の体制、こういうものが構築できるように次の内閣で頑張っていただきたいと思っておりますし、私どうなるか分かりませんが、党に戻ってもしっかり政府を支えてまいりたいと思っております。    
記者:
今日発表されました人事異動について、吉田室長を新しく事務次官に迎えられるということで、どういう点を評価されて任用に至ったかという理由についてお尋ねしたいのと、あと局長級とちょっとタイミングがずれてこの時期の人事になった理由を教えてください。
大臣:
まず理由はやはり緊急事態宣言下(であること)でございました。吉田室長はコロナの対応の最前線で頑張っていただいておりましたので、やはりそこが一段落といいますか、緊急事態宣言というものが解除されるまでは全力で対応という形でございましたので、この時期になったということが一番の理由になってこようと思います。
 それと事務次官に何故したかという話でありますが、これは内閣の方でいろいろと議論をしていく中でやはり新型コロナウイルス感染症との闘いはまだ続くわけでありまして、国の中でも最も大きな課題であることは間違いありません。そういう意味では、コロナの最前線でいろいろな経験をいただいた、そういう吉田さん、もちろんそれまでコロナ前までは厚生労働省の中で重要な立場で活躍いただいてきておりましたので、そういう意味では事務次官に最適任であるということで今回の人事になったと理解いたしております。   
記者:
先ほど、一年間を振り返って「お詫びしなければならないこともある」とおっしゃっていたと思うのですが、十分に医療提供体制が構築できなかったという点で、もう少し具体的にどの点について至らない点があって何に対してお詫びするとおっしゃったのか、もう少し詳しく教えてください。
大臣:
お詫びをするというのはやはり一人でもコロナで命を落とされたという方々がおられるわけで、本来コロナが拡がらなければそのようなことはあり得なかったわけですね。もちろんこれ、感染症ですからそういう意味では人で防げない部分もあります。しかし、一人でもやはり命を失われた方がおられる、むしろもっと多いわけで、コロナによって命を失われた方々には本当に心からのお悔やみとお詫びを申し上げなければならないなという私の率直なる、個人、田村憲久としての気持ちを含めての言葉であります。
 それからどういう部分が至らなかったかという話でありますが、これはやはり今回も病床に入れない方々がおられたということ。もちろん世界中そういう状況があることは事実で、日本だけではなくて欧米でもご自宅で病床に入れずにお亡くなりになられる方々がおられます。ただ我々は世界に冠たる医療保険制度と、日本の医療というものを世界の中で誇りにも思ってまいりましたので、そういう方々が一人でも多くしっかりと医療機関、それは臨時の医療機関でもいいのですが、そういう所に入っていただいて酸素吸入等の治療に繋げられればということが次の課題だと我々も思っておりますので、先ほども申し上げました、この冬場に向かっての医療提供体制の整備というものに取りかからせていただいているということであります。

(了)