田村大臣会見概要

(令和3年9月24日（金）10：42 ～ 11：00　省内会見室)

広報室

 

大臣：

おはようございます。今日私から1点ご報告です。先ほど閣議において、人事の件でご報告いたしましたが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に新たに湯浅善樹氏を任命するということでございます。10月1日付けでございます。了解が閣議において得られたということでございます。私からは以上です。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2021年9月24日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

新型コロナウイルスに関して2点お伺いします。先週、厚労省は抗体カクテル療法の自宅投与を条件付きで認める通知を出しました。既に大阪府が自宅投与を実施したと公表していますが、その他の地域の運用状況を教えてください。また、30日までとする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限が迫っています。解除の見通しと、現在の感染状況をどのように見ていらっしゃるか教えてください。

大臣：

まず一点がロナプリーブです。これをどのような形で在宅でという話でございました。今大阪のお話が出ましたが、現状、国の方で体制の確認をお聞きした上で在宅での対応という形をお願いいたしておるわけでありまして、数件そういうような形で準備、それから調整に入っているところがございます。（調整中の自治体名等は）まだこれは言えないものでありますから、申し訳ございません。あと大阪以外にもう1都、体制を整えて対応いただいている都があります。そういう状況でございます。
　やがて多くの機関から確認のための要望があがってくると思います。でありますので、一定程度まで増えてきますとこれはもう国の方では対応できませんので、そうなってくればしっかりとした基準を都道府県にお示しをして、都道府県で確認をしていただいた上で対応いただくという形になってまいります。順次ご要望があれば、今国の方で対応させていただいている最中でございます。
　それから解除の話が出ました。一週間の移動平均を見ましても、やはりかなり低下傾向であることは間違いがないわけでありまして、一週間の移動平均3,426人ですかね。やはり前週比0.5倍くらいだということであります。解除までの日数を考えますと、このまま低下傾向が続けばほとんどのエリアで解除する一つの基準に近づいてくるわけであります。下回る所も出てくると思います。そういうことも踏まえて、専門家の皆様方のお話をお聞かせいただいて最終的には総理がお帰りになられたところで判断していく形になってくると思います。
　これ、解除になるかどうかはまだ分からないのですが、仮に解除になったとしてもやはりそこはリスクの高い行動はなるべく避けていだだかなければなりません。専門家の方々、冬に向かってまた波が来る可能性があるということも仰っておられます。
　それからワクチンをこれからワクチン検査パッケージという形で実証を内閣官房の方でやっていただくと思いますが、ワクチンを打っていただきますと一定の重症化、発症等のリスクは下がるといわれておりますし、感染に関しましても一定のリスク低減になるのではないかというようなそういう研究も世界で発表されておられます。
　もちろんこれはデルタ株になってちょっと状況も変わってきているわけなのですが、そういう意味ではワクチンを打っている方々は確かに一定のリスクは下がっていますが、それでもやはりあえてリスクの高い行動をしていただく必要はないので、しっかりと感染を防ぐ対応、これはお願いしていきたいと思っております。

記者：

今の質問に関連してなのですが、仮に宣言が解除となった場合、そういった地域にはまん延防止等重点措置、これを適用させるという考えがおありかどうか、いかがでしょうか。

大臣：

それは内閣官房の西村さんのところの方でご判断を最終的には専門家の方々と議論をいただいてその上で分科会の方で専門家のご意見をいただく話になってくると思います。最終的には内閣全体で我々、判断していくことになろうと思いますが、やはりどれくらい基準となる数字が下がって、病床使用率でありますとか入院率でありますとか、そういうものを見て、最終的には判断をしていく話になると思います。もちろん療養者、自宅調整者、こういうものも入ってくるわけなのですが、問題はそのまん延防止等重点措置のいろいろな判断の基準がありますから、それと見てどうだという話だと思います。
　あとは都道府県それぞれお考えがどうであるか、そういうことも当然お聞きをしなければなりませんし、そういうものを踏まえて専門家の方々のご意見をいただいて最終的には判断をすることになろうと思います。ちょっとまだここ数日間、今の低下傾向がどうなるかというのをちょっと我々も注視をいたしております。どこかではやはり0.5倍強くらいの数字が段々止まってくる、これは致し方がない話でありまして、それがどうなってくるのかということを見ていかなければなりませんので、まだ今の時点でまん延防止等重点措置をどうだという話ではございませんので、しっかりと判断を、注視しながら最終的に判断していきたいと思っております。

記者：

次の流行の端緒を掴むために重要とされている承認されている精度の高い抗原検査キット、これを広く薬局で販売できるようにする方針で検討されているかと思いますが、現状の検討状況と、いつ頃までに企業等へ渡るようにしたいのか等も、目標等ございましたらお願いします。

大臣：

これですね、ご本人が症状がそれほど出ていないが心配であるという場合に使われるというような、そういう目的で手軽にという言い方がいいのかどうか分かりませんが、手に入って検査ができるという使い方ができないかというのをこれは規制改革会議の方でも以前からそういうご要望をいただいておりました。
　最終的に今検討中でございますが、これによって言うなれば仮に陽性になって、そして医療機関に行っていただいて、そこで確定の検査をやっていただかなければならないというものでございますので、そういう意味では言われるとおり、どうなのか、これ風邪なのかコロナなのかちょっとよく分からない、ちょっといつもと違うけど咳をしているわけでもないし熱があるわけでもないし、というようなそういう方々がおられますよね。
　そういう方々に対してこういうものを使っていただければ早めに見つかれば、それによって療養いただいてご自身の悪化も防げるし、一方で感染を拡げることも防げるというような使い方でございます。我々としてもこういう使い方は一つあるだろうと。
　もちろん抗原検査キットの場合は明確な症状が出ていないと、なかなかウイルスを捕まえられない、つまり陽性か陰性か判明できないというようなことを仰られる方々もおられて、実際医師が診断するためにはやはりそういうもの（別途の確定のための検査）がなければならないのですが、しかし今このデルタ株でウイルス量が増えていると言われている中で、なるべく早くそういう方を見つけるというのは、これは見つかった方がより感染者を療養の方へ持っていけるわけでありますから、そういう方向性というものの下で今検討をしておりまして、早急に判断をさせていただきたいと思っております。我々としてもそういうような方法は一つ大きな方法であると期待をいたしております。

記者：

新型コロナ対策として加算している、診療や介護報酬の特例が9月末で期限を迎えると思うのですが、打ち切った上で補助金で対応とするという報道もありますが、財務省との交渉状況を教えてください。

大臣：

かかり増しの経費がいろいろなものがかかるということで、そういう意味で診療報酬で基本的なところで初診・再診で点数を加算して診てきたというものでありますが、これに関して申し上げれば、感染対策の部分ですね、かかり増し経費がかかるじゃないかと、こういうような部分に関しては言われるとおり実費補助という形で切り替えをしていくということ、それからそれ以外にコロナ患者へのいろいろな診療、治療に対する診療報酬、これも拡充をしようと、今回そういう形をとらせていただこうということで検討させていただいております。
　あわせて小児の方は100点ついているものが50点というのは以前から決まっておりましたので、これはこれとしてそのまま対応すると。もちろん補助金は補助金でありますが、そのような形で財政当局と調整中であります。もちろん障害、介護こちらの方の部分も同じような形で報酬上の特例から補助の方に切り替えるというようなことを財政当局と調整中ということでございます。

記者：

政府のワクチン政策について伺います。田村大臣は以前、2月の会見でワクチンについて「世界中で感染予防効果があるということ自体が認められているということではない。」と述べておられます。その言葉を裏付けるかのように現在、世界中でブレイクスルー感染が増加しており、ワクチン接種ありきの対策は早急に見直されるべきですが、政府は接種の進展を理由に、国民の行動制限を緩和し、更にワクチンパスポートをデジタル発行するとしています。予防効果の無いワクチン接種の進展を理由に行動制限を緩和することは、市中感染を再び増やしまたもやリバウンドを呼ぶだけではないかと思います。
　また、努力義務であるワクチン接種でパスポートを発行し、公的サービスなどを制限することは大きな問題となるのではないのでしょうか。感染予防効果の無いワクチン頼みではなく、現在国民の多くが自己負担で受けている民間PCR検査を、受けたい時に何回でも無料で受けられるように検査機関に補助金を出すなどして制度化し、陰性証明を発行してそれを以て行動制限の緩和に活用する方が合理的ではないでしょうか。大臣の見解をご教示ください。

大臣：

ワクチンというものは、基本的に国は積極勧奨しています。しかも努力義務として、国民の皆様方に打っていただきたい、こういうことをずっとお願いしてきております。全く自由というわけではなく、国としてはそういう方針をしっかり出させていただいております。その上で、ワクチンの感染予防の効果は、なかなか実際問題ワクチンを薬事申請いただいた時に、そこまで明確に示されているわけではないのですが、ただ、デルタ株以前の、アルファ株の時にはかなりワクチンを打って、欧米で感染が減りました。デルタ株でそれが一定程度、そこまでの効果が出てこなくなってきています。
　ただ、今回、日本の今の新規感染者の減少、これに対して専門家の方々のご意見は、やはりワクチンの接種が新規感染者を減らしている一つの大きな要因であると、これだけではありませんが。専門家の方々も仰っておられるので、なかなか明確にどれぐらいこれによって感染者が減らせるのか、そういうような研究が、しっかりと世界的に確立されているわけではないです。ただ、専門家の方々はワクチンの感染を抑える力というものは一定程度認めておられるようでございます。
　そういう意味ではやはりワクチンを幅広く打っていただくということは大変重要ですし、併せて言われるような陰性証明みたいなものを使って、何らかの行動規制を一定程度緩めるというものに使えないかということを今、内閣官房で検討いただいているわけなので、そういう意味ではワクチンを打っておられない方々も陰性証明を使いながら、という形を検討中であると。
　ただし、先ほど来申し上げておりますが、ワクチンを打たれない方々は陰性証明があっても、人に移すリスクを低減しているだけで、自分が感染した場合に重症化するリスクは低減されていません。ワクチンは自分が感染した時に重症化するリスクを大幅に下げるものでありますから、陰性証明でいろいろな行動をされる方々は、そこのところは十分に理解いただきませんと、ご自身にとってみれば感染させられた場合に重症化する可能性があります。
　自分が大変な目に遭うというような可能性が決して低減されていないということをご理解いただきながら、そのようなパッケージというものを上手く使っていく必要があるだろうと思います。いずれにいたしましても、不当な差別等は起こってはなりませんので、そこは我々もこれからもしっかりと注意喚起してまいりたいと思います。

記者：

アビガンの安全管理策についてまたお伺いします。同じく催奇形性があるサリドマイドの薬害被害者の団体からも厚労省に対して、「観察研究は厚労省が補助金を出していて、備蓄用の薬剤も提供して行っているならば厚労省が責任を持って行うべきである」という声が出ており、胎児曝露が起きないような万全な安全管理策を講じて研究が行われているのかどうか、必要な情報を開示して欲しいというお声がありますが、現状のアビガンの観察研究の実施体制であるとか安全管理策について、大臣の見解をお願いします。

大臣：

基本として、妊娠されている方には使わないと。それだけではなく、これから子どもを育もうとされる方々、これは男女ともです。そういう方々は使わないと。使ってもらっては困るということを徹底させていただいておりますので、今言われたようなことが起こらないように使用者を限定すること、ここが非常に重要でございますので、今までも徹底しておりますが、しっかりと周知をこれからも努めてまいりたいと思います。　　　　

（了）