田村大臣会見概要

(令和3年9月21日（火）10：50 ～ 11：06　省内会見室)

広報室

 

大臣：

おはようございます。まず冒頭私から1点ご報告です。新型コロナウイルスに関する3回目のワクチンの接種についてですが、9月17日、先週の金曜日ですが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において交互接種と追加接種について議論、これをされました。
　交互接種に関しましては原則1回目と2回目は同一のワクチンで接種するということとしつつも、1回目接種をされた方で接種後に重篤な副反応が出られるというような、そういう場合など他にも医師が医学的見地からそこまでではないにしてもこれは2回目は違うワクチンが良いとご判断された場合には、これは2回目に、1回目とは違うワクチンの交互接種ということもあり得ると、あともう一つはワクチンの国内流通量の減少で1回目と2回目がなかなか2回とも同じワクチンが難しいということもあろうかと思います。そういう場合に関しては認めるということでございました。
　それから追加接種に関しましては、やはり追加接種の必要があるだろうとの共通認識をいただきました。2回目接種完了を概ね8か月以上が経過した後ということでございまして、科学的知見を踏まえて必要に応じて適宜見直すこととのご提言をいただいております。
　世界的にもやはり3回目の接種という議論が出てきて、そういう体制を整えていきつつある、そういう国もございます。抗体がなかなかつきにくい方もおられますし、それから免疫原性が低下し、抗体価が低下して免疫力が減るというような、そういう議論もあります。そういうことを一般的にご評価いただく中において、3回目の接種、これが必要だろうという共通認識でございました。
　いずれにいたしましてもどういう方々が対象になるか、全員なのかも含めて引き続きこれに関しては審議会でご議論いただくという形になってこようと思います。あわせて他の疾病のワクチンとの同時接種についてはやはり引き続き13日以上の期間を、間隔を空けるということでございます。
　いずれにいたしましても、2回目の接種を推奨することとしつつ更なる知見の収集を踏まえ、必要な検討を行ってまいるということでございます。10月、11月できる限り早い時期までに基本的には2回、今の現在の施策ですがこれをしっかりと進めていくと、これは今までも言ってきたことでございますので、それをまずはしっかりと進めていくということが重要であろうと思っております。私からは以上です。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2021年9月21日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

新型コロナウイルスの感染状況についてお伺いします。昨日、東京都の新型コロナウイルス感染者数は1か月ぶりに500人を下回りました。全国的にも減少傾向が続いています。一方で、19日の人出は先週に比べ8割以上の地点で増加しているとの統計もあり、気の緩みが懸念されています。現状について大臣はどのように受け止められるのか、また30日が期限となっている緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の解除の見通しについてお聞かせください。

大臣：

先週のアドバイザリーボードでは重症者数はまだ過去最大規模が継続と、まだまだ公衆衛生体制・医療提供体制が厳しいと、そういう局面が続いているとそういうご評価をいただきました。それから1週間近く経ってまいりまして、確かに言われるとおり新規感染者はずっと一定の率で落ちてきておりますので、そういう意味で重症者の方々の数も減り始めてきておりますし、お亡くなりになられる方々も一時よりかは減少傾向にあると思います。そういう意味からすると医療の提供体制自体も先週と比べれば逼迫度合いというのは若干弱まってきているのは確かだと思います。
　一方で今言われますとおり、シルバーウィークの人出というものが私もマスコミでお聞きをしている話でございますがかなり増えているということがございます。秋の行楽シーズンということで人出がやはりどうしても出てくると、そこでリスクの高い行動に繋がる可能性もございますので、そこは十分に注意をしていかなければならないということで、決して感染が下がってきているからといって、この感染症は下がったらまた上がるという傾向が今までもずっと続いてきておりますので、そこはしっかり注意しながら国民の皆様方にいろいろな情報を提供させていただき、感染が拡がらないようなそういう意識の喚起といいますか、お願いをさせていただかなければならないと思っております。
　30日、今の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の期限に関してでありますが、そこは状況をしっかりと専門家の方々にもご評価をいただきながら最終的には我々政府で判断をさせていただきたいということでございます。

記者：

関連してなのですが、全国的に減少傾向が続いているのですが、どういった要因でこういった減少傾向が続いていると考えられていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

専門家の方々が仰られるのはワクチンの効果、ワクチンの接種率が上がってきておりますからそれもあるということでありますし、実は人の動きというのも、夜間のよく滞留人口と言われますが、緊急事態宣言を出した以降下がっていないとはいえ、平常時と比べるとやはり下がっているんです。2割とか2割5分くらい下がっている。それがお盆やいろいろな形の中で東京あたりではもっと下がったということもございます。そういう人の動きというものも平時よりかは下がっていると。
　それからもう一つはやはりそれぞれメディアの皆様方もいろいろな在宅でのお苦しみになられている方々の情報でありますとか、医療の逼迫のお話等をしていただく中で、やはり国民の皆様方がそれを意識されて行動を変えられた。つまり街に出ていたかもわかりませんが、その中でリスクの高い行動を避けられた、そういうようなこともあるのではないかということであります。あとは季節的要因を仰られる方もおられます。
　感染症というのは一定程度増えると下がる傾向がありますので、よく言われますが常に人というのは大体自分が動く行動範囲は平素は決まっておりますので、そこで一定程度拡がるのでしょうが、ある程度拡がるとそれ以上の動きがない限りは収まっていくということだと思いますが、そこに例えばよく言われるように夏休みでありますとか、それから行楽、忘年会、新年会、新年度に向かっての人の移動、こういうものが入ってくるとまた新たな動きがそこに入ってまた感染が拡がると、こういうことがよく言われているわけで、先ほど申し上げましたシルバーウィークでありますとか、行楽シーズンに今まで行っていない所に人が行って、いろいろな、会っていない人と交流するというようなことが起こると、そこでまた感染症が拡がるという、また大きな山が出てくるということがありますので、そこはやはりしっかりと我々としては注意喚起をしていかなければいけませんし、これから今は秋ですが冬に向かっていくと忘年会というものが、これはまた普段会っていないような会社関係の方だとかで忘年会、また業界団体で忘年会、いろいろな忘年会ありますよね。
　そういう方と接することによって違った人の流れが生まれてくる、そこで感染が拡がるということもあろうと思いますので、そういうことは避けていかなければならないと思います。いずれにいたしましても、様々な分析の下で今回減っているということのご評価を先週のアドバイザリーボードでもいただいているということであります。

記者：

先ほどの3回目のワクチン追加接種について伺います。先ほど大臣は、3回目のワクチン接種は必要だと仰っていました。国内で接種が始まってから10月以降で8か月以上が経つかと思いますが、接種を始める時期、目途はありますでしょうか。

大臣：

8か月以上というのが一つのご評価といいますか、審議会でいただいたわけであります。2月からといいますか、医療関係者が順次打ち出したのが2月の途中からですか、という状況で動き出したのがもう終わり頃ですかね、動き出したと思います。8か月以上ということでございますので、どういう方々が必要かというのは今後の検討会でご評価いただきますが、8か月を経ってこられる方々が一定程度出てこられますので、そういう意味では年内にも8か月以上経った方が、打てるような体制整備に関しては各自治体にお願いをしていかなければならないと考えております。

記者：

関連して、年内というお話でしたが、WHOは途上国への接種を進めるために追加接種を止めるように要請していると思いますが、それに関してはどのように受け止めをされてますでしょうか。

大臣：

やはりコロナと闘っていくためには一国のみならず、世界中の皆様方がワクチン等接種していただいて、感染をある程度制御していかなければならないわけです。そういう意味からすると日本もCOVAXファシリティ等を通じて、世界的にワクチンの協力をさせていただいておりますし、COVAX以外にもいろいろな対応をしているということでありますが、3回目日本で当然接種すれば、その分だけ世界の供給量というものに影響が、日本だけではないと思いますが影響があると思います。
　そこはやはり世界的な感染をどう抑えていくかということと、日本国内の国民の皆様方の健康というもの、命というものを勘案しながらやはり審議会の皆様方のしっかりとした議論をさせていただいた上で、最終的には判断していくということでございますので、そこに矛盾が生じないように我々としてもしっかりと説明していかなければならないと思います。

記者：

今月末までとなっている新型コロナ対応の診療報酬や介護報酬特例措置について、10月以降の対応はどのようになっておりますでしょうか。

大臣：

これ今まで診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬等で一定点数ですね、これは感染をそれぞれ防いでいくという意味で、いろいろなかかり増しのお金がかかるという形で対応してまいりました。そういう考え方の下、今財政当局ともいろいろな議論をさせていただきながら10月以降のことをいろいろと話をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、それぞれ重症化リスクのある方々をしっかりと対応いただいている機関・施設でございますので、感染をしっかり防げる対応ができるような、我々としても方法論というものを財政当局としっかり議論して決定していきたいと考えております。

記者：

アビガンの観察研究で、妊娠していた可能性のある患者さんに投与してしまった事例について改めて二点お伺いします。医療用薬を適用外使用とする今回の事例に対して省内の担当部局は、「リスクについて説明して同意を得た上であれば、患者さん本人の責任もある」との考えを示しておられますが、大臣はどのように考えられるか、また、妊娠患者さんへの投与というのは検査しても100％避けられないリスクですが、二重盲検の企業治験も発している中でこうしたリスクのある方が組み込まれうる基準で観察研究を続けることの意義について、大臣はどのようにお考えになるかお聞かせください。

大臣：

前回、ご質問いただいた時にもお答えしていると思いますが、厚生労働省としてはこういう事案が起こってはならないと考えておりますので、新たな注意喚起の実施、これを促すなど必要な対応を行ったところであります。企業および研究班からは、医療関係者に対して注意喚起が行われていると聞いていますが、避けられないというお話しでしたが、やはりやる前にそういうおそれがあるかどうかということはご本人に確認はされていると思います。
　ですから、込み入った話なので詳しく証明までは難しいのですが、ご本人にこういうリスクがあるからということをしっかりお伝えをさせていただいた上で、ご本人にそういうような可能性、妊娠をしている可能性があるのかどうか、もしくはこれからそういうような子どもを作ろうといいますか、これから子どもをパートナーと育んでいこうというようなそういうような予定があるのかどうかしっかりと確認をするということが絶対大事でございますので、それはこれからも引き続きしっかりやっていただきたいと思っております。

（了）