田村大臣会見概要

(令和3年7月6日（火）10：40 ～ 11：00　省内会見室)

広報室

大臣：

おはようございます。私からは本日ご報告ありませんので、ご質問あればいただきたいと思います。

記者：

まん延防止等重点措置の期限が11日に迫り、今週にもその後の対応を決める議論が進むものと思われます。首都圏の感染者数のリバウンドが鮮明となる中、どのような対応をとるべきか。現時点での見解をお聞かせください。

大臣：

昨日1,021名ということで、全国でありますが、移動平均一週間1,581名ということで1.1倍となっています。主に関東圏といいますか、首都圏の感染がやはりリバウンドが起こっているということ。
　ここはアドバイザリーボードでもいろいろご評価を先週もいただきましたが、非常に我々危機感を持っております。やはり夜、以前から申し上げておりますが、夜の滞留人口が、夜といっても20時とか22時以降の滞留人口が、これが大変伸びてきているということで、これは今までの経験上、やはり相関関係があるということですから、ここをどう増やさないか、場合によっては減らしていくかということが非常に重要だと思います。
　特に、11日のまん延防止の期限が来る中で、今週いろいろな議論になってこようと思いますが、まん延防止の延長をする、緊急事態措置を再発令する、（これらを）どうするかというのはこれから議論になると思いますが、いずれにしてもただ単に延長する措置を発令するのではなく、夜間を中心に、つまりリスクの高い行動をどのように減らすかということができなければ、これ感染がやはり抑えられないということですから、しっかりと議論していかなければなりませんし、明日アドバイザリーボードがまたありますので、またそこで評価、議論、対策に対するいろいろなご議論をいただきたいなと思っております。
　もう一年以上、この新型コロナウイルスと戦っているわけで、国民の皆様方にも大変な日々の生活の中で、疲れがあるのは本当にその通りだと思います。
　もっともっといろいろなところでストレスを発散されたい、日々の生活の中でただこのコロナというだけでもストレスが溜まられるわけで、そういう思いを持っておられる国民の皆様方がたくさんおられて、その一つの解消方法が、やはり仲間とお酒を飲んで、いろいろな意味でエネルギー発散するということだと思います。
　それ自体は本来、正常な日常ならば、当然、国民の皆様方にそういうような形の中で、日々の生活を営んでいただくということは、これは必要な行為だと我々も思うわけですが、特に感染が拡がり出している地域に関しては、それが本当にリスクの高い行動になるわけですから、何とかご理解いただいて抑えていただきたい、リスクの高い行動を抑えていただきたいというのが我々の思いであり、ワクチンの方も順次今進んできておりますので、この戦いが大きく方向が変わる、そういう機会になりつつあると思います。
　そういう意味では、是非とももう一段、この後の短い期間、ご理解をいただいて、夜のいろいろな行動を、お酒を飲んでいろいろとストレスを発散される行動を、何とか多人数でリスクの高いことに関してはお控えいただきたいという、そのご理解をいただくためには、どのような11日以降の対策を組むかというところが一番重要と思いますので、そこも含めてしっかりと我々議論をしてまいりたいと思います。

記者：

ファイザーのワクチンの供給の偏在について伺います。大臣は6月22日の閣議後会見で、自治体に供給されたファイザーのワクチンについて、「足りないということは本来ないはずであり、医療機関に在庫が溜まっている可能性があるので、しっかり調査して、最適に配分されるように努める。」と述べられているのですが、調査は進んでおりますでしょうか。
　また、在庫や偏在が明らかになった場合、自治体間や医療機関の間での調整はどのように実施されるのでしょうか。また、どのように実施していく予定でしょうか。

大臣：

6月末までに約1億回分のファイザーが入ってきまして、（このうち）9千万回分が、これがもう市中に供給されていると聞いております。実際、今接種している回数は4,800万回だとか、5千万回ぐらいだと思います。
　ということは市中に4千万回ぐらいはあるわけでございまして、つまり今まで打った分の同じくらいとは言いませんが、若干少ないくらいが市中にあると。これはミスマッチが起こっているのはあると思います。
　たくさん打っている自治体と、進んでいない自治体がありますから、それだけでミスマッチが起きているのはあると思いますが、全体ではそれは供給があるわけでして、これから供給していく部分に関しては、VRS（ワクチン接種記録システム）等でどれぐらい見て行くかというのは、これは日々、若干入力が遅れるという部分はあるのかも分かりませんが、分かってはきますので、そういうものを見ながら、これからのワクチン供給というものをどうするかということを、河野（大臣）室の方で考えているということを聞いております。
　でありますから、河野大臣に詳しくお聞きをいただければありがたいなと思いますが、今まで4・5・6（月）でファイザーのワクチンが1億回分、ファイザーから供給を受けてそれを市中に流して、今、6月末時点で9千万回は流させていただいていると。これから7・8・9（月）で7千万回分、これファイザーからやってくるわけです。
　若干少ないとも言われますが、一方、9月までにモデルナが5千万回来ますから、全体で言うと4・5・6（月）の1億回よりも7・8・9（月）の方が足し合わせると、ワクチンの供給量という意味からすると多くなる計画でありますので、我々としては、後はミスマッチをどうやって解消しながら必要なところにワクチンを供給していけるかというところでございます。
　そこは、河野（大臣）室と協力させていただきながら、しっかり対応してまいりたいと思います。

記者：

そのミスマッチですが、いつぐらいまでにというご予定というのは今のところ分かっていないのでしょうか。

大臣：

どれぐらいワクチンが、発送している分はV-SYS（ワクチン接種円滑化システム）で分かりますので。それから使っている分はVRSで分かりますので、その差のところを順次、ミスマッチをなくしていくというよりかは供給するときに毎回、そういうものを見ながらやっているので、そういう意味では順次、必要な自治体に必要な量を供給していくというのが一つの基本的な考え方だと思います。

記者：

先ほど一問目で、ただ延長するのではないというご趣旨の発言をされたと思いますが、確認ですが、これは11日のまん延防止措置の延長の時には、何らかの感染対策の強化とか追加とかが必要だというお考えでしょうか。

大臣：

それはこれから議論をして最終的には決定します。予断をもって私の方から申し上げるわけにはいかないと思いますが、現状、前から申し上げているとおり、本来は19時までしかアルコールは出せず、20時には飲食店を閉めていただくということが前提というのが今の対策です。
　ところが、そうでないお店が結構多数見られるというお話があるわけで、そういうところに対してどうしていくのか、本来ならば命令をかけていただいて、都の方から、そして命令に従わないところに対しては、場合によっては過料ということもあるわけで、そういうものも含めて、どのような対応をしていくのかということ、こういうことも考えていかなければならないというのが一つあると思います。

記者：

その際の、対応を協議する場というのはどちらで専門家を交えた、アドバイザリーボードなのか、対策本部分科会なのか基本的対処方針分科会に併せてなのか。

大臣：

基本的に制度上は（基本的対処方針）分科会の議論になります。全体の評価として、例えばアドバイザリーボードで、夜のお酒を出しているお店をどうするのだというようなお話は出てくると思います。
　具体的な対策は、これは分科会等、もしくは政府の中で最終的には決めて、そしてこれは要するに基本的対処方針を決定する分科会でご了承いただくという話になると思います。こちらの方から諮問を出してそういうような形で決まってまいります。
　アドバイザリーボードはあくまでもどういうところに原因があって、何をどうすれば基本的な感染というものを抑えていけるのか、考え方をお示しいただいて、それを実行するための対策をどうするかというのは、今言ったようなプロセスだと思います。

記者：

東京では新規感染者が増加傾向にあり、ステージ4になっていますが、まん延防止等重点措置で感染が十分に防げるのかどうか、緊急事態宣言などのより強い措置が必要ではないのか、大臣のご見解をお聞かせ願います。

大臣：

その議論をこれからしていくわけでありまして、新規感染者だけを見ると、1週間移動平均500名以上ということになれば、これだけを見ればステージ4ですけども、いつも申し上げておりますが病床でありますとか、いろいろな指標があるわけです。まだ病床はステージ4にはなっていない。
　そもそも専門家の方々は、一番重要なのは病床ということは皆さんも以前からお聞きになられていると思います。ただ、病床は病床で増えるときは急激に増えるということもあります。
　そういうことも含めて、専門家の皆様方からもいろいろなご議論をいただきますし、我々政府の中においても検討して、最終的に決めるということであります。
　併せて、緊急事態措置を出したとしても、それで本当に減るのか。要するに、緊急事態措置を出しただけで減るのか。これはよく評価をしていかないと、これは前回も、前々回も、緊急事態措置の終盤は人流が増えて、今週は違いますが、先週まではまだ解除してから2週間ですから、ここ（で感染者が）増えていたというのは、その前の緊急事態措置の時に人流が、夜間の滞留人口が増えているから増えているということを、専門家の方から評価をお聞きしているわけなので、緊急事態措置をやっているからといって、人流が減り続けるというわけではないですよね。
　というのは、やはり国民の皆様方としっかりと対話をさせていただいて、ご理解をいただいた上に共感がないことには、（国民の皆様方に）「人流を減らそうか」、「我々の行動を変えようか」と思っていただけないので、そういうためにはどうしたらいいのか、どの時期がいいのか、どのような状況ならばそう思っていただけるのか、というのをしっかりと国民の皆様方と対話と言いますか、我々もそこを判断していくというのは非常に難しいのですが、専門家の方々のいろいろなご意見をいただきながら、対応していくということだと思います。
　もちろん、緊急事態措置だけではなくて、まん延防止等重点措置を仮に継続するにしても、どういう対策をすればいいのかということも含めてでありますが、全体的にそういうものを総合的に、最終的には判断していくことになろうと思っています。　　　　

記者：

先週火曜日、水曜日と製薬企業に関する司法判断が立て続けに3つでまして、3つについてそれぞれコメントをいただきたいのですが、1つは小野薬品工業の社員が医師に対して行った贈賄事件で、こちら有罪。2点目が医薬品卸による談合。こちらも有罪。こちらの2つは地裁の判断なのですけれども。後3つ目は厚生労働省が刑事告発したノバルティスファーマの事件。こちらは最高裁で上告を棄却した件になります。それぞれの受け止めと今後の何か対応があれば、お考えをお聞かせください。

大臣：

司法の判断ですので、司法の判断として受け止めさせていただきます。もちろん、日本は三審制でありますから、その中でどのような対応をしていくかというのはまた別の話でありますけれど、ということになります。

記者：

新型コロナワクチンについて、現在の供給不安の影響から、1回目の接種をした人でも、2回目の接種が受けられないという事例があると聞きます。添付文書の用法・用量が守れない場合にどのように対処したらよいとお考えでしょうか。

大臣：

ファイザーの評価の中で、例えば、3週間というのがどこまで延びても効果があるのかというのは、6週間までは有効性があるだろうというご評価をいただいていますので、なるべく早く、その期間中に打っていただくという話になると思います。
　各自治体でのいろいろな対応だと思いますが、基本的にはファイザーでは3週間、モデルナでは4週間という形でございますが、そこで、打っていただくように、もしそれが叶わないという場合も、これだけ回数が多くなってまいりますと出てきますので、その場合にはなるべく早く打っていただくということを、我々もいろいろと通知や手引書等でお示しをしておりますので、そういう形の中で、各自治体のみならず、今は職域接種等も始まっておりますから、接種を行っていただいているところにしっかりと我々はお願いしていくという形になろうと思います。

記者：

海外ではワクチンの種類を問わずに、1回目、2回目と接種するような研究が進んでいるのですが、現在、日本のように供給不安がある中で、承認の範囲を超えた接種のあり方についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

まだ我が国ではご評価いただいておりませんので、それが本当に有効なのかどうなのかというのは、まだ十分に我々としても評価できていないということです。
　併せて申し上げれば、非常に我が国は、それぞれ接種主体の自治体、委託を受けたところ、大変精密に、精緻に、と言いますか、対応していただいておりますので、違うワクチンが出てきたときにどうなるのか、違うワクチンを打ったときにどうなるのかというところまで入ってくると、また大変な混乱、ご迷惑をおかけすると思います。
　先ほどから申し上げておりますとおり、元々我が国では（1日）100万回（接種）を目標にきました。実際問題、当初は100万回打てないのじゃないかというお声もあったのですが、100万回を超えて更に、各自治体でありますとか職域接種をされる方々のご努力で、それ以上の接種能力というものを、今お作りをいただきつつあるわけで、そういう意味からすると、以前と比べてスピードが落ちているというよりかは、以前よりスピードが上がる中で、どうしてもワクチンのミスマッチが生まれているということでございます。
　打とうと思っているのに（ワクチンが）来ないじゃないかというところには大変申し訳なく思っておるわけでありますが、国民の皆様全体からみると、当初よりもワクチンを接種する機会というのは増えていることは確かだと思っておりますので、そういう意味では、ここで言われたみたいに、違うワクチンを打つというような形をお示しして、また自治体から混乱ということもありますので、そこはまず評価をいただくというのは大事でありますが、その後で、仮に評価があったとしても、接種主体である自治体ともいろいろとご相談をしなければいけないと思いますので、今そういうことを考えているわけではないというふうにご理解をいただければありがたいと思います。

記者：

ファイザーの供給不足に関連してお伺いします。現状では、予約の停止や制限をする自治体が全国にドミノ倒しのように拡がっております。先ほど大臣は「全体では供給があり、ミスマッチをどう解消していくか」と仰いましたけれども、接種能力が供給を上回るのであれば、自治体に接種能力を下げてもらう、あるいは、職域分のモデルナを回すなり、供給を底上げするといった2つの選択肢しかないと思うのですが、大臣は具体的な解決策についてどのようにお考えでしょうか。

大臣：

ですから、ミスマッチが生まれているところには、これから2週間ごとに1万箱くらい、ファイザーから供給を受けて、その中で自治体にどれぐらいお配りするのかという形になると思うのですが、その中でこれから調整をしていくと。
　これはまだ確定はしておりませんが、河野大臣のところでやっていただいておりますけれども、要するに、足らないところ、つまり接種が進んでいるところには多くのワクチンをお配りし、接種が進んでいないところには、調整して配っていくというのが一つの方法です。
　そういう中において、なるべく早く接種を進めていただきたいという思いがありますので、我々としては必要なところに必要なワクチンが供給できるように進めてまいりたいというふうに思っております。

（了）