田村大臣会見概要

(令和3年7月2日（金）10：42 ～ 10：58　省内会見室)

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私からご報告ございません。ご質問お願いします。

記者：

首都圏の新型コロナ感染者数のリバウンドについて伺います。今週のアドバイザリーボードの方でも夜間の人流が増えていることについて強い懸念を示されていました。これを抑えるために今後どのような方策が考えられるか、お考えをお聞かせください。

大臣：

どのような方策というのは、これはですね、主に分科会を始め内閣官房、西村さんのところで検討いただくというのが、そういう意味では本来だと思います。
　厚生労働省としてはアドバイザリーボードで、私がそこに対して先般（の会議）の冒頭でもご挨拶申し上げましたが、いろいろとご意見いただきたいということを申し上げたということで、私が個人的にどうだというよりかは、それは専門家の方々のご意見も踏まえながら対応するというのが本来であると思います。
　その時に専門家から出たご意見というのは、一つはやはり沖縄が、やはり非常に感染が下げ止まっている中で人流が増えてきているというご報告がございました。
　若い方々中心に人流が増えてきているという話でありまして、その中でもあったのですが、お店が開いていることも問題なのですが、お店に行かないでくださいというよりかは、ただ単に若い方々に夜動かないで下さい、共感をどう持ってもらうか、つまり、今まで短期間ならば、例えば一か月、二か月ならばそれは何とか我慢してくださいということで若い方々もご理解をいただいているのだと思いますが、1年以上になってきて、長くなってきているので、若い方々にも納得をいただけるような何かそういう方策を考えなければならないという、そういうご意見はいただきました。
　具体的にまだ、それはどういうものであるか、尾身先生がよく仰られるのは、政府もこれだけのことをやっているのだからという姿勢を示していかなければなりませんよね、ということを、これは厚生労働委員会の中でも尾身先生の方からそういうご意見はいただいておりますが、そういうものをお示しする中で若い方々にもご理解をいただいて、行動というものに対して、リスクの高い行動を避けていただくということをお願いしていかなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、専門家の方々に我々も投げかけさせていただいておりますので、引き続き、どういうような方策があるのか、前回も私、漫然と緊急事態措置を発令しても、効くのか効かないのかという発言を前回か前々回のこの記者会見でやりましたが、緊急事態宣言自体に私が消極的、ためらっているのではなくて、どのような形になれば、どのような対策をすれば、緊急事態宣言も含めて効果的なのか。
　緊急事態宣言をかけてもそれで効果がなければ、次打つ手というのはもうそれよりきつい手はないわけでありますので、そういう意味で、より効果的にそれぞれの緊急事態措置も含めて、より効果的な対策を打つにはどのような状況で、どのような対策を打てば良いのかということをやはり考えていかなければなりません。
　これはもちろん厚生労働省もいろいろな検討をしますが、西村大臣のところ、また分科会、こういうところでもそういうようなご検討をいただければありがたいと思っております。

記者：

水際対策についてお伺いします。五輪の選手団が続々と到着していますが、検疫での新たな対策の強化策でもう決まったもの、あるいは調整中のものを教えてください。

大臣：

以前から、検疫である程度、濃厚接触の疑いのある方をあらかじめ見つけられないかというお話がありましたが、正直申し上げてなかなか航空会社からその座席表というものはすぐいただくというのが物理的にもまたどうしてもプライバシーの問題もございまして、そう簡単にすぐに手に入らないという実情もございました。
　そこで、これは組織委員会と言いますかオリパラ事務局含めて、やはり、そちらの方では乗る時に大体もう分かっているわけでありますから、向こうで。選手団の方々については。
　その選手団の方々の座席表をあらかじめ入手して、そうするとどこで誰が発症したか、陽性となったことが分かれば、その座席表をもとに例えば前後二列というようなところは、濃厚接触の疑いがあるということでございますので、そういう方々が分かるわけでございます。
　それによって、あらかじめ空港でそういうものが分かるということでありますので、そこ（空港）でまず、疑いのある方とそうでない方を一応分けるという形になると思います。
　その上で、更に例えば5時間以上のように移動する、ホストタウンが非常に遠いところがありますよね。5時間以上バスに乗らないといけないとか、飛行機で行かないといけないだとかというところがあると思います。
　そういうところに関しては、例えば、そういう方々に対して別途施設を確保して、そこでご待機といいますか、ご待機というのは要するに2週間待機いただくという形になるということでございますので、そういう方向で検討しているということでございます。

記者：

緊急事態宣言についてですが、そのタイミングや内容を検討すべきということは十分に分かるのですが、一方で大臣は感染拡大の予兆が見られるようであれば躊躇なくすべきだとも仰っていて、今東京はもう既にステージ4にいくつか達していて、今その感染拡大の予兆の状況ではないのか、出すべきではないのかということについてお伺いいたします。

大臣：

先ほども申し上げましたが、緊急事態宣言を出しても効かなかったらこれは意味がないわけなので、そこは十分に我々検討をして、専門家の方々にいろいろなご評価をいただかないとならないと思います。
　それともうひとつは、これはアドバイザリーボードでも出た議論でありますが、病床ですね、重症者の。今回いろいろなシミュレーションを、これはワクチンを接種して進んでいく場合でのシミュレーションをいただいているわけですが、重症者のベッド、これは重症者自体はある程度今までよりかは増加ペースというものは抑えられるであろうと。ところが、中等症の病床、これがひっ迫する可能性がある。
　これもひっ迫すれば、医療機関にとっては影響が出てくるという話の中で、病床全般をどう見るかということも踏まえなければならないであろうということでございまして、そういう意味では、新規感染者だけで今までも見ているわけではないのですが、その病床というものも踏まえた上で、いつ出すかということは、これは専門家の方々、特に分科会マターの話でございますので、分科会の方でしっかりとご議論をいただかなければならない、ご意見をいただかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、決して我々は、緊急事態措置の発令、それからまん延防止等重点措置の延長、これに関して全くもってためらっているわけでもなく、こういうものに対して消極的であるわけでもなくて、必要があれば、これが効くのであればやろうという思いはあります。
　その上で、どの時点でどのような対策を講ずれば、一番感染の増加を抑えられるのかということを専門家の皆様方にご評価をいただいた上で、その対応をしてまいりたいということでございますので、決して消極的であるわけではない。
　この感染を何としても爆発的なものにしない対策を組んでまいりたいという思いの下で、日々いろいろな検討をさせていただいているとご理解いただければありがたいと思います。

記者：

新規感染者の数だとこの間のアドバイザリーボードで千人くらいが一つの目処かなという感じのことが示されていたとは思うのですが、東京の病床の数だと、5千床か6千床あるうち、どれぐらい埋まれば宣言を出すべきというのが考えられるでしょうか。

大臣：

これも私が直接ここで申し上げるというよりかは、専門家の方々のご意見をいただいた方が良いとは思うのですが、やはりそれは病床という意味からすると、最終的に新規感染者は、例えば高齢者の方々の重症者というのがあまり増えないという形、フェーズに入ってくれば、これはワクチンの接種が進んでいき、当然若い方々中心に中等症の方々が、新規にベッド、病床を占めていくと思いますが、それでもやはり増えてくると当然保健所等の役割、仕事が非常にタイトになってくるわけです。
　いろいろな影響を考えると、一つの目安というのは50％というのは、以前からフェーズ4の基準でございます。ここは専門家の方々も意識されておられると思います。

記者：

新型コロナワクチン接種後の副反応により死亡した場合について、国の健康被害救済制度によって、一時金として遺族に4,400万円、葬祭料として、20万9千円が支給されることになっています。厚労省が6月23日に公表した資料によると、ファイザー社のワクチンで死亡された方は、2月17日から6月18日までの間で355人、モデルナ社のワクチンについては、5月22日から6月18日までで1人となっています。
　ワクチン接種と副反応による死亡の因果関係については、接種後、直接の死亡であれば、一律に認定され救済を受けるのでしょうか。接種直後死亡したものの、ワクチン接種は関係がないとされた事例はないのでしょうか。救済認定の基準を国民に対して明確に示していただきたいと思います。田村大臣から国民への説明をお願いいたします。よろしくお願いします。

大臣：

世界中でもそうなんですけれども、ワクチンを打つ打たないに限らず、国民の皆様方は、毎年一定程度の方々は色々な状況の下でお亡くなりになられております。
　そういうものと、ワクチンの接種の時期ということもありますし、皆さんに打っていけば、当然、対象者が全員になってくるわけで、そこをワクチンとの因果関係はどうなんだということを、今審議会等でご議論を、副反応疑い報告をいただきながら、やっているわけであります。
　それはそれとして、因果関係というものを審議会でご議論いただいているのですが、一方で、ワクチンを打った後、一定期間の間に亡くなられた方々に関しては、これはご本人（や保護者等）が申請書を市町村を通じて出していただきますと、最終的にこれは厚生労働省から疾病・障害認定審査会というところにいきます。
　医療機関で副反応かどうかというのは、一義的には医師が判断をされて、疑いがあれば、その事例を国の方にあげてきていただいて、審議会にかけるわけですが、仮に、そこで医療関係者の方々が「（ワクチン接種との）因果関係がない」と言って、副反応疑いの報告を国にあげてこない事案であっても、ご本人（や保護者等）が市町村を通じて申請をいただいて、その上で、疾病・障害認定審査会の中で審査をいただいた上で、結果が出れば、対象になる場合もあるし、もちろん対象にならない場合もあるということでございますので、そのような疑いをお持ちの方がおられたら、市町村にそのような手続きをしていただければ、審査の過程にのってくるという形になると思います。　　　　　

記者：

各省庁で政務のワクチン接種が進んでおります。大臣ご自身のワクチン接種はされたんでしょうか。

大臣：

職域接種の枠組みの中で、今やっておりますので、そこで私も打つことになると思います。今日、私は１回目を打つ予定になっております。そういう形で、職域の枠組みの中で接種をさせていただこうと思っております。

（了）