田村大臣会見概要

(令和3年6月22日（火）11：25 ～ 11:39　省内会見室)

広報室

大臣：

おはようございます。今日、私からはご報告ございませんので、ご質問ございましたら頂戴いたしたいと思います。

記者：

ファイザー製のワクチンの供給量が7月から減って、自治体から足りないという指摘が出ています。厚労省としてはどのように対応されますでしょうか。また、自治体での集団接種にモデルナ製のワクチンの活用を検討されているとのことですが、いつから供給できますか。見通しを教えてください。

大臣：

高齢者（への接種）を7月いっぱい（に終えることを目標に）で何とかお願い今いたしております。その高齢者分を6月いっぱい中にはお送りするということでございますから、高齢者（にワクチン）を打っていただく分には供給が足らないということにはならないと思います。
　更にそこから高齢者が終わって、言うなれば基礎疾患、一般の方々に進まれるところもあると思います。そういうところにはファイザー、7月5日の週にでも1万1千箱を、19日の週が1万箱ですから、そういう意味では足らないということは本来ないはずであります。
　そういうお声があるというのは、たぶん各自治体間、医療機関で在庫が溜まっておられる可能性がありますので、それをしっかり調整していくことが必要で、ご心配があられる中で、なるべく多く確保されたいというお気持ちがあるかも分かりません。
　各自治体、我々もちょっとまだしっかり調べていないので何とも言えませんし、そういうことがあるのかもしれませんが、やはりワクチンの偏りが出てくると本来必要なところにワクチンが行（き届）かなくなるということもありますので、そこをしっかりと調査をさせていただいて、調べさせていただいて、その上で、ワクチンが最適に配分されるように、ファイザーのワクチンですが、そういう対応をしていくことが、まず第一に必要になってくると思いますので、そういう体制を早急に整えてまいりたいと思います。
　その上で、モデルナに関しては基本的には職域（や大規模な接種）で使うことを今前提で進めていますので、モデルナが必要なのかどうなのかということをしっかり見ながら、検討しなければならない。
　貴重なワクチンでございますので、必要な地域に必要な分がしっかりと供給できるように我々としては調整してまいりたいと思います。

記者：

日本生殖医学会が明日23日に不妊治療のガイドラインを発表する予定です。不妊治療の公的保険適用拡大に向けて、ガイドラインをどのような内容、ポイントを参考にして今後の検討を進めますか。診療報酬改定上のスケジュールも併せて教えてください。

大臣：

これはまさに明日、ガイドラインを学会の方で記者会見をされるとお伺いしております。
　基本的には、（令和2年度に厚生労働省が実施した）実態調査で明らかになった、その範囲の中で検査や治療を対象として、いろいろな国内・国外の文献、こういうものでありますとか、それから専門家の方の知見、専門医の方々の知見でありますとか、そういうものに基づいて臨床的有用性やエビデンス等を踏まえた上で、最終的には推奨度を定めていかれると思いますが、これに関してはこれからご意見をいただいた上で、最終的には中医協の日程の中での最終的なご判断といいますか、ご意見をいただいた上での決定となってくると思いますので、どういう日程かというのは、来年度は診療報酬改定がございますので、そことの日程を見ながら、中医協でご議論をいただくという形になってくると思います。

記者：

最低賃金について伺います。本日、審議会で労使の議論がスタートしました。新型コロナの影響が続く中ですが、政府は全国平均1,000円の早期実現を唱えるなど積極的に引き上げ姿勢を示していると思います。大臣としては今年の最低賃金に関してどうあるべきかお考えをお聞かせください。

大臣：

いよいよ本日、中央最低賃金審議会、ここでの諮問に基づいて審議が開始されたわけでありますが、これはご承知の通り、閣議決定をしました骨太の方針2021でも、より早期に全国加重平均1,000円、これとすることを目指すということでございますので、それに基づいて本年も引き上げに取り組むということでありますから、しっかりと最賃は引き上げる方向で議論をいただいているものだと思います。
　いずれにいたしましても最低賃金審議会の方でご議論をいただいた上で、公労使それぞれご意見、お立場があろうと思います。
　お考えがあろうと思いますから、そこで真摯な議論が行われた上で、諮問に対して答申という形になってくると思います。それを踏まえて我々としては、最終的に判断するという形になると思います。

記者：

五輪選手の水際対策について伺います。19日に成田空港に到着したウガンダの選手団に1人陽性者判定が出て、厚労省と地元の自治体が連携して濃厚接触判定をされていると伺っているのですが、現在、濃厚接触判定の進捗状況を教えてください。

大臣：

（調査が進行中のため）進捗状況はなかなか申し上げられる話ではございませんので、具体的なことはお話は避けさせていただきますが、検疫で見つかったわけなので、陽性者の方は、これは検疫の用意した部屋で今も療養いただいているわけです。
　その方からいろいろな情報、要するに濃厚接触の可能性がある方々、どういうような席順で座っておられたかというのを座席表から情報を得たり、ご本人からもどのような人とどういう形で接触したかという、こういうことを（検疫所において）聞き取りさせていただいた上で、その情報を担当の保健所、自治体の保健所ですね。ここにその情報をお伝えさせていただく。
　すると濃厚接触の可能性のある方々がその自治体におられれば、そこからまたいろいろな自治体が積極的な疫学調査をやられるという形、これは手続き上、一般的にそうなると思いますので、その中でどのような対応をしていただくのかということを、最終的に今のルールに則って対応していただくという形になります。
　でありますから、我々としてはご本人の、陽性者ご本人のいろいろな情報、どういう人と接したかという情報を、しっかりと対象となる保健所の方にお伝えをさせていただくという形になります。
　もし、仮にご本人に聞き取りをされたいということを保健所が言われるならば、それは感染防止の対応をしながらそういうようなことも当然のごとく保健所の役割でございますので、当然我々としては協力をさせていただく形になると思います。

記者：

この地元の保健所だけでの対応、今後、いろいろな五輪選手団がやって来る中で十分かという指摘もあるのですが、厚労省として支援を強化するとか対策を強化するお考えはないのでしょうか。

大臣：

十分かというのは、保健所があるところの、例えば選手が来られて、その選手に対して調査する体制が十分かということですか。

記者：

空港検疫の場面で、濃厚接触判定をしないでそのまま大阪の自治体とかに向かってしまって、それでも大丈夫なのかという不安の声もあるのですが、厚労省としての対策を強化するという考えというのはあるのでしょうか。

大臣：

あくまでも検疫では十分に情報をお聞きいたしておりますので、その情報を保健所設置自治体の方にはお伝えをさせていただきます。こういう状況で濃厚接触のおそれのある方々が、こういう形でありますよねということは。それに対応して、それに応じてそれぞれの保健所で対応いただくという話になると思います。
　もし保健所が人員等足りないという話になれば、それは今までも保健所の強化という形でいろいろなスキームございました。例えば全庁的な対応で、各都道府県で人員を増やすでありますとか、それから場合によっては近くの自治体から協力をしていただくでありますとかいろいろなパターンはあると思いますが、保健所機能の強化というものは今あるスキームの中で、国としてもお手伝いできる部分があればお手伝いをさせていただきたいと思います。

記者：

インド株の流行などがあって、水際対策強化されていると思うのですが、五輪選手がこれから海外からたくさん入ってくる中で、それに向けて水際対策を強化するというお考えは今の時点でありますでしょうか。

大臣：

基本的に、五輪選手が来られるということは、数がどれくらい入ってくるかということに対応して、検疫の体制を整備するわけでありまして、その方々の、当然、検査をやりますので、検査をしっかりとやって、その上で陽性者が出れば、近くのホテル等を含めて療養いただくという形になると思います。
　いずれにいたしましても、五輪選手の場合は、今はまだ五輪のルールになっていなくて、7月1日からですかね、五輪ルールに変わるのは。
　1日からですと、多分そのルールに則って対応されるということでありますので、日々来られた方々の検査、これは陽性者は当然その時点で施設と言いますかホテルで療養いただきますけど、陰性者も含めて、一定の期間は毎日検査をされたりですとか、バブルの中で外に出ないような対応でありますとか、それは例のプレーブックに則ってですね、しっかりとやっていただくものだと認識しております。
　検疫は検疫で五輪だけに限らず、その他の方々も今一定程度帰って来られていますので、そういう方々も含めて、どれぐらいの方々が来られるのかということに合わせた体制整備というのは進めてまいりたいと思います。

記者：

ファイザー社ワクチンの児童・生徒への接種についてお伺いします。政府としては学校での集団接種は推奨しない方針だと思うのですけれども、その理由を教えてください。日本は過去に学校での集団接種を巡って苦い経験もしていますが、今回現場が留意する点は何でしょうか。

大臣：

以前の集団接種と（決定的に違うの）は、法律上、義務ではないということです。努力義務ということでございますので、昔は義務でありましたから、授業時間なんかも接種しておりましたけれども、今回は努力義務ですから、当然やらないお子さんもおられるということで、そういう意味では強制ではございませんので、親御さんの判断等を踏まえた上で、打っていただく方は打っていただくということでありますから、（本日）これから文科省と連名で通知が出ると思いますが、学校で強制的にというか半強制的な形ではなくて、あくまでもご家族、保護者、ご本人の意思を尊重した上で（ワクチンを）打つということです。
　ですから、例えば、放課後でありますとか、学校を開いていない時でありますとか、そういう時に接種をする機会、場というものを提供いただくというのは、今でも、例えば学校の体育館を使ったりですとか、これは生徒さんだけではなく、一般の方々でありますけど、我々としてはそういうこともありますということで今までもお話させていただいておりますので、その接種対象者が子どもであると。
　場合によっては子どもだけではないかもわかりません。その場で保護者という形もあるのかもしれません。それぞれの自治体で色々な考え方のもとに対応いただく。
　ただ、これは義務ではありませんので、そこの対応は以前の集団接種とは違うということの内容の通知を出させていただくという形になろうと思います。

記者：

今の児童・生徒への接種の関係で考え方の整理なのですが、そもそも厚労省として、子どもの接種の必要性については、大人と同じという考えなのでしょうか。小児科学会などは「健康な子どもについてはまず周囲の大人から接種をすべき」という考え方を示していますが、その辺の優先度というのはどのように考えたらよろしいでしょうか。

大臣：

審議会のご議論の中で、予防接種法に基づいて、12歳以上の子どもについても対象に入りました。
　（対象に）入ったということは、これは接種勧奨、努力義務という意味では、同じ対象という形になりますので、同じ対象という形の中で、各自治体の中で、各自治体で年齢順だとか、色々なやり方をやっています。
　高年齢者のなるべくリスクの高いところからどんどん打たれている地域もあれば、65歳以上が終わった後は、一斉に打たれる自治体もあると思いますけれども、それぞれの自治体の考え方に沿って、対応いただくものであろうと考えております。

（了）