田村大臣会見概要

(令和3年6月15日（火）9：40 ～ 9：51　省内会見室)

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私からはご報告ございませんので、ご質問ございましたら頂戴いたしたいと思います。

記者：

20日に緊急事態宣言の期限になりますが、北海道・沖縄含めて解除は可能とお考えでしょうか。また、大阪・兵庫・愛知などは20日の宣言解除後、重点措置の適用を検討されているようですが、その後の対策の必要性も含めて大臣のお考えをお願いします。

大臣：

昨日、全国の新規感染者数930名ということで、一週間の移動平均が1,763名ということで、先週比0.7倍という形でありますから、そういう意味では全国的に見ると新規感染者は下がってきつつあると思います。
　一方で、東京などは若干下がり方が、先週比0.9倍という形になってきていますので、鈍りつつあるかなというのと、それから人流ですね。夜の街の人流、こういうのがやはり増えてきつつあるところが非常に我々としては心配な点であります。
　これから専門家の方々とも相談をしながら、という形になりますので、緊急事態宣言自体がどのような形になるかは、今の現時点では私の口からは申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、これはよく専門家の皆様方も仰っておられますが、緊急事態宣言が続こうが、また、解除されようが、やはりその後もしっかりと感染対策の対応を国民の皆様にお願いをしていかなければならないと思います。
　ワクチンを接種するまで、国民の皆様方、望む方々全員に接種するまで、まだ数ヶ月かかります。その間、やはり一定の感染予防策を国民の皆様方にとっていただきませんと、どうしても新規感染者が増えてくると病床が厳しくなってくる、また、ワクチン接種されてない方々は重症化するおそれがございますので、どういう形になれ、まだ国民の皆様方にはいろいろなお願いをさせていただく機会、そういうものがあると思いますので、是非ともその点はお願いしてまいりたいと思います。そういう状況ですね。

記者：

解除されるかどうか、その後の対策を決定されるのはこれからかと思いますが、解除しても重点措置に切り替えたとしても、酒類の提供については大臣どのようにお考えでしょうか。

大臣：

やはり今回のまん延防止重点措置、また緊急事態措置こういうものを見ていても、お酒を出されているお店等の営業、これ自体を停止等のお願いをさせていただくと、やはり新規感染者数が下がってきます。
　それとやはり、酒類の提供というものとそれから新規感染者というものの関係というものは、非常にこれは相関関係があることは間違いないわけであります。
　そういうことも念頭に置きながら、どのような対応をとるかというのは、専門家の方々のご意見も踏まえながら、最終的には政府が判断をしていくものと思います。
　いずれにいたしましても、ちょっと心配なのが報道等でもよく出ておりますが、現在は、緊急事態措置エリアも含めて、まん延防止のところもそうでありますが、酒類の提供等をしていただかないようにお願いしているわけでありますが、中には酒類の提供を始めておられるというお店、それぞれの事情はあるとは思いますが、しかし、そういうことは何とかお止めをいただきたいということでお願いをしているわけでございますので、そういうような行動が緊急事態宣言下でも続いてくると、これは緊急事態宣言自体の効力というか、緊急事態宣言によって皆様方の行動制限をしていただいていること自体が、やはり効果が無くなってしまう、薄まってしまう可能性がありますので、やはりお願いしている期間は少なくともご協力をいただければありがたい。
　何とかこれを機にいろいろ苦しいご事情はあることは、我々もよく存じ上げておりますし、なるべく早く各自治体には支援金も含めて給付のお願いを我々もしておりますが、十分に今のこの期間中に新規感染者を下げておかないと、解除後、一般の生活に戻りつつある中において、また急増するおそれがありますから、その点は是非ともよろしくお願いしたいと思います。

記者：

高齢者へのワクチン接種についてですが、寝たきりの高齢者への接種が進んでいない自治体も多いと聞いています。厚労省として、何らかのフォローは考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

今までも、寝たきりの方々に対してのワクチン接種に関しては、通知等で対応のお願いをしているのですが、もちろんこれ国が一律にこんなやり方をやってくださいというような類いのものではなくて、自治体によって事情が様々違いますので、もう既に在宅医療がある程度整備されているところはそれほど負担なく進んでいっているところもあると思いますし、まだ十分に在宅医療の対応ができていないところ、そういうところは非常に工夫をされながらやっているところもあると思います。
　でありますから、国が一律にこんなやり方をやってくださいということは直接強権的にお願いするつもりもございませんし、そこは地方自治でございますから、いろいろな努力をいただきたいと思いますが、ただ、どうすればいいのかというご質問をいただいたり、一般的にこういう事例、やり方がありますということは、これはこれからもしっかりとお伝えをさせていただきたいと思います。
　例えば、接種をする仕方として、接種者が巡回的に各ご自宅を訪問して接種をした後に副反応のやはりおそれがありますよね。それが大体15分から30分の範囲で、その後出てくる、そこを見るというのが一般的に例えば集団的に行っている接種会場でのやり方なのですが、後からもう一人が付いて回られて、その接種時間から、15分後くらいにご自宅にお伺いになられて、状況を確認するだとかいろいろなやり方があると思いますので、そういうやり方はまた通知、事務連絡等でお伝えしていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、進んでいるところ、いないところありますので、進んでいないところは進めていただかなければなりませんので、我々も、各自治体からのいろいろなご質問にお答えするためのサポートチームをしっかり作っておりますから、そういうところからも適時ご質問をいただければご助言はさせていただきたいと思います。

記者：

緊急事態宣言の解除を巡る関係ですが、今後、仮に解除した場合、五輪期間を迎えてしまって人手の増加も懸念されるということで、大臣は先ほど対策を国民にもう少しお願いした方が良いと必要性を仰っていたと思いますが、酒類の提供でも人手を抑えるためには例えばどういう対策が必要になってくるとお考えでしょうか。

大臣：

なかなか難しいのですよね、これは。緊急事態宣言下でも人流増えているので。緊急事態宣言を出していればそれで事が済むという簡単な話ではないというのはご理解いただいているところで、それはまさにこの1月から2月の緊急事態宣言下で、東京が本当に終盤、新規感染者数が増える傾向が出てまいりましたよね。
　我々が非常に危惧しているのは、緊急事態宣言下でも感染拡大になってくると手の打ちようが段々なくなってきます。つまり、緊急事態宣言以上のものが今のところないという現状ですので、でありますからとにかく酒類を提供する店をどのような形でお願いしていくかというのも一つあると思いますし、あとはいろいろなお店等にも、それぞれの業界のマニュアルを作っていただいて、今ご努力をいただいていますよね。
　そういうことを更に徹底していただいて、仮にお店なんかで食事される場合に感染リスクをもっと下げるでありますとか、いろいろな対応をお願いしていくしかないと思います。
　様々な方法がありますが、とにかく国民の皆様方に感染リスクのある行動、これはもう分かっているわけで、それを避けていただく、それがもう感染を減らす最大の方法でありますので、それをもう徹底してお願いしていくというのが一番になってくると思います。

記者：

緊急事態宣言解除後の、先ほどお酒の提供の制限についてまだ必要だと仰ったのですが、そうであれば罰則を伴って休業要請ができる緊急事態宣言を続けた方が合理的ではないかと思うのですが。

大臣：

緊急事態宣言だけでなく、まん延防止等重点措置も同じ過料を伴った対応ができると思います。ただ、それも各自治体に徹底いただかないと、実際、問題は今も報道等を見ると多くの店で酒類を出しておられる店があるというようなこともあります。
　一方で、自治体も自治体でマンパワーの限界というのもある中において、非常に厳しいということも我々存じ上げておりますが、とにかく今この時点で酒類を提供しているお店があるとすれば、そこに対してまず今どういうアプローチをしていくということを考えないと、そもそも罰則がある、過料があるといってもこれ延長しても効果が薄らぐ話でございますので、まずそこをどうしていくかということを考えなければならないと思います。

（了）