田村大臣会見概要

(令和3年6月4日(金)8:42 ~ 8:50 衆16委員室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について


大臣:
おはようございます。私からまず1件ご報告です。ワクチン接種業務に従事する医療職の方々でありますけれども、健康保険の被扶養者の認定等に関わる特例を設けました。
 これは「130万円」とよく言われておりますけれども、年収130万未満の方々が被扶養者要件の確認ということで第3号被保険者ということになるわけですけれども、ここで今までもいろいろとコロナに関わる形である程度オーバーするものに関しては今までと同じ扱いを、ということ(運用)であったわけですが、今般ワクチンの接種を加速させるということで多くの医療職の方々がワクチンですから結構な期間、その業務に従事いただくということになります。
 そうなりますとこの130万を大幅に超えることも当然出てくるわけでありまして、そういう場合であってもワクチン接種に関わる形で医療職の方々が収入を得られた場合は、その収入を(収入認定から)除外していただくという形の中において対応いただきたいという形で各保険者にお願いをさせていただいたということでございます。
 これを非常に気にされている方々もおられましたけれども、医療職の方々に関しては、気にせずにこれからは対応いただけるようにということで、各保険者にお願いさせていただいたということでございます。
 いずれにしましても、ワクチン接種を早めることは非常に重要でございますので、医療職の方々には今後ともご協力の程よろしくお願いいたしたいと思います。私からは以上です。

質疑

記者:
政府分科会の尾身会長は東京オリンピックの開催に当たりまして感染リスクや対策のあり方を示すと言っています。政府はこれまで専門家の見解を伺いながら、という姿勢を示されてきましたけれども、分科会とは別のところで表明されるようなお考えも示されていますが、そのような形でも意見を取り入れるお考えはありますでしょうか。
大臣:
調整会議の中に専門家の方々が2名入っておられて、アドバイザリーボードの中にもおられる方でございますけれども、いろいろな専門的なご意見をいただいていると思います。
 そこで一応専門的なご意見という形の中で反映をしているんだと思いますけれど、専門家の方々はいろいろな方々がいろいろな分野でおられるわけでありますので、自主的にいろいろなことをおっしゃられるということはあると思います。
 そういう中において政府で参考にさせていただくものがあれば、それは政府の中でも取り入れさせていただくということは当然あると思いますけれども、いずれにいたしましても、自主的なご研究の成果の発表ということだと思いますので、そのような形で受け止めさせていただくことになると思います。
記者:
健保の改正案が本会議で採決の見通しです。昨日の委員会の附帯決議でも制度の維持のために、財源のあり方などを検討していくということで言及されている部分もあると思いますが、改めて所感をお願いいたします。
大臣:
今般、全世代型の社会保障ということで、一定の所得、能力のある方々には2割負担を75歳以上の方々にもお願いさせていただく関係であり、一方で若い方々の負担の伸びを抑えていくと、こういう目的であります。経過措置もとらせていただいております。
 そういう意味では周知をさせていただかなくてはなりませんので、そうしたことも含めさせていただきながらしっかりとこの法律の趣旨、意図というものを国民の皆様方にご理解をいただきながら我々としては周知に努めさせていただきたいと思っております。
記者:
東京五輪についてなんですけれども、少なからず開催をすれば地域医療に影響を与えると思うんですけれども、開催した場合の影響を与えるか否か、みたいなことは今後アドバイザリーでも今後試算や分析などはされないのでしょうか。
大臣:
アドバイザリーは、基本的に感染の状況の評価・分析をやっていただいておりますので、アドバイザリーボードなのか、他の分科会なんかもありますから、どこかわかりませんけれども、そういう要請がオリンピックの組織委員会から来るなり、そういうことがあればやるのかもわかりませんけれども、東京都は東京都でやられているんではないですかね。
 というのは、基本的には東京都が中心の話でありますから、主に東京都の話になると思いますけれども。なお、オリンピックに関わる医療関係者の方々とコロナに関する方々は、若干医療に関する職種が違っておられます。
 もちろん、オリンピックの関係者の中でもコロナ陽性の方々が出られれば、今国内で対応されているようなルートでやはり入院されるのか、もしくはどこかで待機(療養)をいただくのかということになるのだと思いますけれども、選手の方々が怪我でありますとか、そういう状況になった場合は担当についておられるドクター等が診られたりだとか、そういう対応になってくるのだと思います。
記者:
先ほどおっしゃった件なのですけれども、オリンピックの医療への影響の評価というのは、国ではなくて都の責任でやるべきだというご主旨でしょうか。
大臣:
そのオリンピックの影響というのは、よく意図がわからないのですけれども、オリンピックで一番想定されるのは怪我ですよね。怪我だとかが起こった場合には、その怪我に対応されるオリンピック指定の医療機関がありますよね。そういう方々が怪我したときに入られる。そういうところが受け皿を作っておられますので、そこに入られるのだと思うのです。
 ですから、オリンピックに来られて、関係者に多くコロナの患者がバッと出た場合にはそれはコロナ対応という形になると思いますけれども、そうならないようにワクチンの接種を選手・関係者はやられたりでありますとか、それから入ってこられるとき、検査をたくさんする中において対応するだとかしておりますし、悪化しないように一定期間において検査を何回かやっておると、そういうような対応を今、組織委員会でお考えをいただいていると思いますので、関係者に感染、クラスターなんかが生まれたら大変ですから、そういうふうにならないような対応を組織委員会の方で検討されておられるのだと認識しております。
記者:
政府としては、オリンピックを行うことによって人流が増えたり、海外から人が来ることによってコロナ感染がどれだけ拡大するのか、そういったことの評価については、行う主体として政府ではない、ということでしょうか。
大臣:
それは、先ほどから申し上げておりますように、今調整会議の中で専門家が入っておられますから、オリンピックで関係者の中に感染が拡がらないための対応をされているのだと思います。
 なお、オリンピックで選手だとか関係者ではなくて、国内で人の動きが増えるということは避けていただきたいので、要するに人流が増えれば感染が拡大するということは、尾身先生もおっしゃっておられることでありますので、そういうことは私も以前から申し上げておりますし、呼びかけは既にさせていただいております。
 中での国内での感染というのはまさに人の動き、感染のリスクの高い行動、これをされるとオリンピックであろうがなかろうが、それは感染拡大しますから、それは我々としましては、今緊急事態宣言している最中でありますが、これが解除されたとしても、自重をお願いする。
 国民の皆様方にはお伝えしていきたいと思いますし、それはオリンピックと直接関係はありませんが、オリンピックの最中にあるお盆等での帰省とかありますから、そういう中においてもリスクがありますので、そこに関しても分科会であるのか、アドバイザリーボードなのか、それはその時々、それぞれの座長や会長のご判断でありましょうけれども、いろいろな評価、分析の中でそうした行動はとらないように、というようなことは出てくるのだろうと思います。

(了)