田村大臣会見概要

(令和3年6月1日（火）9：38 ～ 9：50　　院内大臣室前)

広報室

大臣：

私から二点、ご報告です。まず、全国安全週間の準備月間についてです。本日6月1日から、全国安全週間の準備月間が始まります。全国安全週間は、産業界での自主的な安全活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的といたしております。
　近年は、特に高齢者の労働災害、転倒等が増えております。更に、事業者の皆さまには、この準備月間の機会を捉えていただいて、現場の危険箇所こういうものを総点検していただいて、安全活動に取り入れていただく、取り組んでいただく、こういうお願いをいたしたいと思います。 　

　続きまして、「死因究明等推進計画」の閣議決定についてであります。本日、閣議において「死因究明等推進計画」を決定しました。本計画は、昨年４月に施行されました死因究明等推進基本法に基づき、死因究明等の到達すべき水準でありますとか、死因究明等の施策に関する大綱その他の基本的な事項を定めるとともに、人材育成や実施体制の充実等、講ずべき施策を取りまとめたものでございます。
　基本法に規定されている基本理念に則りまして、死因究明等に関する施策の総合的な、また、計画的な推進を図るために、政府、（関係）府省庁の連携の下、しっかり取り組んでいきたいと考えております。私からは以上です。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2021年6月1日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

ワクチンの職域の接種について、家族なども含めるか検討状況を教えてください。あと、ファイザー製のワクチン、今日から12歳～15歳も接種の対象になりましたが、今後、学校でワクチンの接種、いわゆる集団的な接種も含めて検討されるのか、教えてください。

大臣：

まず、職域の接種に関しては、この後、官房長官から統一して会見がありますので、そちらの方でお聞きをいただきたいと思います。
　それから、ファイザー製のワクチンは適用の年齢が引き下がるということでありまして、それに関して学校等での、これも職域の一部になるのかも分かりませんが、接種があるのかどうかでありますが、一方で、同調圧力の話が国会でもございました。
　同調圧力がかからないような形での検討はあるのかも分かりませんが、これも含めて、現場からご要望が上がってくるかどうかということが一番大事な話でございますので、各自治体がいろいろなご判断をされると思います。
　同調圧力がかからないように、ワクチンを我々は推奨しておりますが、打つ打たないは最終的にはご本人の判断でございますので、それが尊重されるような形での接種というもの、こういうものは各自治体でお考えをいただけるものと思います。

記者：

ワクチン接種で、各自治体でミスが相次いでいます。常温で接種したり、一人に二回連続で接種するようなケースもあるようですが、改めて大臣から注意喚起等、厚労省として検討していることがあれば、教えてください。

大臣：

いくつかのミス等があるということで、チェックリストを作りまして、よくあるミスというものに対して、しっかりと確認をしていただいて対応をいただくというようなことをお願いいたしております。
　一時に非常に多くの方々に接種をする。しかも、今までこういう経験、たぶん自治体でも少ないわけでありますので、そういう意味では大変なご苦労をおかけしていると思いますが、ミス自体は接種をされる方々にとっては不利益になってまいります。
　そのようなことがないように、しっかりと我々といたしましても自治体と連携しながら、いろいろな意味での支援をしてまいりたいと思います。

記者：

自治体でのワクチン接種について伺います。優先順位としては、基礎疾患がある方がない方よりは先になっていると思いますが、自治体によっては基礎疾患がある人、ない人同時接種も可能と考えてよろしいでしょうか。

大臣：

そもそも元から基礎疾患がある方というものは、現場に来ていただいて確認をするということになっていますよね。接種券は同時に配りますので、そういう意味では自治体によっては若干の優先で日にちを先行して、例えば一週間なのか何日かは分かりませんが、基礎疾患のある方をまず予約をするところはあるのかも分かりませんが、ただ、一方で、どれだけおられるか分からないです。
　つまり来られて、「私、基礎疾患を持っています。」というご報告をそこでされるわけです。医者の証明もないわけですから、その地域にどれぐらい基礎疾患をお持ちの方がおられるか分かりませんので、終わるのを待っていたのでは、一般の方々が次の段階に進めないので、そういう意味で、場合によっては、接種券は一緒ですから、同時に来られて、そこで時間的に先に何時から何時は基礎疾患持っている方という場合もあるでありましょうし、来られた中で話をお聞きして、優先して基礎疾患を持っている方は先にどうぞみたいなやり方もあるでしょうし、それは自治体でいろいろなやり方があると思います。
　ですから、基本的には基礎疾患を持っている方々が優先でありますが、接種券を同時に発送していくということは、それぞれの現場で対応いただくということになろうと思いますから、そこに関しては明確に「基礎疾患を持っている方が全員終わるまで、一般の方々は打ってはいけません」ということは申し上げておりませんので、柔軟な対応をしていただいて結構だと思います。

記者：

国産ワクチン開発の新たな戦略について伺います。政府はこれまでワクチン産業ビジョンなど、累次にわたりてこ入れ策を策定してきましたが、開発力の底上げにならず、今回対応が遅れてました。今回の戦略は、最先端の研究開発拠点作りや、戦略的投資など言葉は勇ましいのですが、これまでのような絵に描いた餅にならないようにするために必要なことはなんでしょうか。

大臣：

今日も朝、閣議前に会議を行いました。各省庁連携して、しっかりとワクチン開発ができるような体制、環境整備をしていくということでございます。一つは承認をしていくプロセスですね。
　ここをいかに迅速にできるか、もちろん安全性・有効性というものは確認をしてでありますが、そこのいろいろなこれから検討を始めることになります。
　それからやはり、当然、ベンチャーの皆様方の技術力というもの、そういうものを世界のワクチンメーカー、大手のワクチンメーカー、製薬メーカーも利用されているケースが多いわけです。
　すると、そのベンチャー企業等の例えば第Ⅱ相の臨床試験、支援をどうしていくか。死の谷、デスバレーをどうするか。こういう議論もしっかりやっていかなければなりませんし、ファンディング等もしっかりやれるようにしていかなければなりません。
　全体として、ワクチンを研究開発・製造するにあたって、それぞれの段階でのいろいろな課題がありますので、それを総合的にやはり解決するための枠組みを作っていかなければならないということでございますので、今日の会議でもそういう議論の中で、しっかりとこれから感染症等、パンデミックは何年かに一回来ると言われておりますので、そういう状況にも対応できるようなワクチン開発ができる体制を整えていくと、そして、平時からそういうような準備をメーカーにしていただけるような、そういう環境を作っていくということが重要だということであろうと思いますので、しっかりとそれに向かって厚生労働省としても各省庁と協力して、推進してまいりたいと思っています。

記者：

緊急事態宣言ですが、今日から延長初日を迎えたということなんですが、東京や大阪では大型商業施設とか映画館という営業時間が緩和されたりしていて、人流に与える影響というのは大臣どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

緩和されたものが人流にどういう影響を与えるか、これはやはり感染が拡がっておった時にはもう、いろいろな人流を止めるということで、それこそ、東京に関しては、大阪もそうですが、百貨店なんかも閉めていただくということをしたわけです。
　そういう意味からすると、確かに一定程度感染が収まる方向には動き出しつつあります。まだ、十分ではございませんので、緊急事態宣言を延長して、よりステージ2に近づくような形でこれから更に新規感染者の数も減らしていかなければなりません。
　一方で、以前から言われていたみたいに、効果的にどういうところの人流が感染に影響があるのかということは分かっているわけなので、ある意味、夜、それから感染リスクの高い行動をするような場所等を押さえていくということでございます。
　ある意味昼間の百貨店等に関しては、たぶん昼間百貨店に行って、そのままお酒を飲みに行く人もいないでしょうし、そういうような意味からして、営業を開始されるという判断を東京もされたのだろうなと思います。そこは、しっかりといろいろなエビデンス等を見ていただきながら対応いただく。
　一定のやはり人の動きというものは、これはあると確かに感染が拡がる可能性もありますが、しかし、そこはそういうご判断でありますので、そこに関しては元々政府自体も、緊急事態宣言に関しては基本的対処方針においてそういう方向でありましたから、それに則った対応をいただくということでございますので、東京のご判断を尊重させていただきたい、大阪もそうでありますが、尊重させていただきたいと思います。

記者：

今日、オリンピックのオーストラリアの選手団が来日するなど、オリンピックについて加速していますが、パブリックビューイングについて、厚労省というよりかは大臣のご見解をお願いできますでしょうか。

大臣：

これは私の見解というよりかは、都も含めて感染症の専門家の方々もアドバイスをいただきながらお考えをいただいていることだと思います。
　感染状況、つまりオリンピック開催時の感染状況等、もちろんそれだけでなく病床等も見られるのかも分かりませんが、そういう状況を踏まえて専門家の方々のアドバイスを基に、どうされるのかご判断をされるのだと思います。
　ですから、我々はそのご判断というものをしっかりと見てまいりたいと思います。

（了）