田村大臣会見概要

(令和3年5月25日（火）9：42 ～ 9：55　院内大臣室前)

広報室

大臣：

おはようございます。本日私からは報告はございませんので、ご質問いただきたいと思います。

記者：

感染状況についてお尋ねします。東京・大阪で感染者は減少していますが、北海道で増加が続いています。緊急事態宣言の期限が近づき、一部で延長論が報じられていますが、状況をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

大臣：

昨日、新規感染者が2,711名ということで移動平均4,826名、全体で、前週比が0.8倍ということで、緊急事態宣言でありますとか、まん延防止等重点措置等、様々な対策の下で、全国的に見ると伸びが止まったというよりかは減少に転じておりますが、やはりまだ地域によっては十分に収まっていない地域がある、増加している地域もあります。
　そういう意味ではしっかりと、やはり我々としては、更に詳細に注意していかなければならないと思います。
　緊急事態宣言、措置自体が、東京・大阪等は5月31日まで、月末までということになっていますが、これに関してはよく状況を見ながら判断をしなければならないと思っております。
　解除する十分な数字、要はステージ3に下がり、更にステージ2というものを見据えられるのかというところまで下がっているのかどうかというところを、十分に勘案した上で最終的には判断ということになると思います。
　延長することも当然視野に入れながら、最終的には専門家の方々のいろいろなご評価、それを我々としては参考にさせていただきながら、最終判断をさせていただきたいと思います。

記者：

延長を視野に入れて考えていかなければならないと仰っていましたが、医療体制を十分に注視すると仰っていましたが、医療体制というのはまだ十分な状況ではないという認識でよろしいでしょうか。

大臣：

地域によってだいぶ違っている状況なので、一概には申し上げられませんが、医療体制ももちろん注視しなければいけませんが、やはり新規感染者の数ですね、これが十分に安定的に減少しているところまで見ていかなければならないということがあると思います。
　特に、この大阪を中心に変異株のスピードというものを考えると、かなり以前よりかは早いスピードで感染が拡大する地域もあるということでございますから、そういうことも考えながら十分にステージ3からステージ2が見据えられるということも踏まえて、もちろん足下の数字というのは10日、2週間前の数字ですから、そこも踏まえなければなりませんが、最終的には専門家の方々のご評価をいただきながら判断をさせていただくということになろうと思います。

記者：

大臣は、現段階はまだステージ3から2の状況ではないという認識でしょうか。

大臣：

それは実際、東京ですと安定的に500を下回っていかなければなりませんし、大阪でも300強下回っていかなければならないわけで、それがステージ3の新規感染者数の一つの指標ですから、それを見るとまずはそこは至っていないわけで、更に、よくこれも専門家の方々が言われますが、やはりステージ2の方向に向かっていかなければならないということでありますので、ステージ3だけ新規感染者がクリアすればただちにということではなく、病床の状況でありますとか、更に新規感染者が低下していくことをしっかり見据えた上で、解除ができるかどうかということを判断していかなければならないと考えております。

記者：

ファイザーのワクチンについて伺います。海外では、対象年齢が12歳以上に引き下げられたり、冷蔵での保存期間が1ヵ月と延びたり変わってきていますが、国内での検討状況を教えてください。

大臣：

これは5月28日に開催予定の薬事・食品衛生審議会、ここでご報告することを考えているわけでありまして、審議会で有効性・安全性というものが、しっかりと確認されれば、添付文書の書換えということ、改訂ですね、そういう方向を検討させていただいております。
　いずれにいたしましても、審議会でのご議論というものを我々はしっかりと待たせていただいているという状況です。それを基に、最終的には添付文書の改訂ということをするかしないかの判断をさせていただきたいと思います。

記者：

12歳以上となると、現在の確保量に何らかの影響とかはあるのでしょうか。現在の確保量で補うことはできるのでしょうか。

大臣：

ファイザーという意味では、他のワクチンはまだそこまで、いろいろな意味での対応は考えておりませんので、ファイザーという意味になると思います。
　ファイザーは安定的に、今年中にということで一定数は確保させていただいておりますので、そうであればそういうことを見据えながら、ファイザーのワクチンの供給、接種体制というものをどうしていくかということも検討を視野に入れていかなければならないと思います。　　　　　

記者：

緊急事態宣言の話に戻りますが、31日で延長するにした場合でも求める措置、緊急事態宣言に伴う措置、自粛とかですね。求める措置の緩和をするという選択肢はありうるのでしょうか。

大臣：

明日、またアドバイザリーボードをお開きいただく中で、どのような措置が、それは強い措置も含めて、必要なのかというご意見をいただくと思います。
　具体的に、つまり緊急事態措置だとかまん延防止措置だとかという措置以外にも、その中でまさに何をお願いしていくかということは個別具体的な話になると思いますから、専門家の方々のご意見をいろいろといただきながら、どこに感染リスクのもとがあるかということをいろいろと分析をいただきながら、またご意見を賜れると思います。

記者：

経済とのバランスを見て、見直すということもありうるということでよろしいでしょうか。

大臣：

それは総合的な評価ですね。今、私から申し上げたのは、感染というものを抑えるためにはどういう対応が必要であるかという中での話なので。
　その中で、今言われる意味合いからすれば、感染リスクが少ないということであれば、その分野に関しては対応を変えるということはあるのかも分かりませんが、いずれにしても専門家の方々が、そこは評価、まさに専門的な視点からいただくと思います。

記者：

閣議の前に、総理を交えて西村大臣や河野大臣らと集まっていらっしゃったかと思いますが、どういったお話をされていたかということと、総理からどのようにお話があったのでしょうか。

大臣：

それはワクチンに関するいろいろな話をさせていただきました。接種者の確保でありますとか様々な話がありました。この後、官房長官から総合的な話を会見されると思いますので、官房長官の方からお聞きをいただければと思います。

記者：

高齢者施設のPCRの集中的な検査を実施しておられますが、一部で実施率が低い地域が見られます。その理由をどのように見ていらっしゃるかということと、改めて集中的検査の意義について伺います。

大臣：

集中的検査の意義については、これはもう皆さんご理解の通り、高齢者施設でクラスターが起こることが多いわけで、しかも高齢者の方々が多いですから、感染されますとやはり重症化のリスクが高いということで、そこをなるべく早いうちから端緒を見つけてその後感染拡大を止めていくということが重要であるということで、PCR検査を無症状でもやっていくということが必要であろうと思います。
　それで、4月末時点の実施状況ですが、申込済みの施設が1.7万施設ということで、この中で、検査実施済の施設が1万施設となっております。
　これは、一つは3月末まで、これに関しては（4月以降も）もう少し実施をいただいてきたわけでありますが、その後ということで、集中検査の開始自体が4月中旬以降といった自治体、これが一定程度あったということ。それからもう一つは検査機関との契約に時間を要して開始時期が遅れているというご意見もありました。
　ただ、一方で、前回でもやはり半数の施設が実施、残りの半数の施設がやっていただいていないということで、今回、特措法第24条（第9項）のお願い（要請）、これに関するお願いということで、各自治体で対応いただいています。
　行政検査でやっていますが、行政検査というのは基本的にはやっていただくということで、やっていただかなければ困るのです。
　そこがまず伝わっていないということで、施設側自体がなかなかご了解いただけない様々な理由があると思います。
　そういう意味では、感染者が出た場合のいろいろな従事者の方々のフォローといいますか応援ですね。こういうことも都道府県単位でやっていただいておりますので、我々周知をさせていただきながら、まずは施設側に検査をやっていただく意向を持っていただくということが大事だと思います。
　もしクラスターが起こったら、その時には本当に施設としても大変な状況になるわけでありまして、なるべくそういうようなことを避けるためにもPCR検査、これは行政検査であり、費用はかかりませんので、是非ともご参加をいただきたいと改めてお願いをいたしたいと思います。

記者：

水際対策についてお尋ねをします。入国者に求めている14日間の健康確認、それから位置情報、ビデオ通話アプリ等の設定とか仕様の関係もあって、入国者に対して連絡がいかなかったり、実際には指示に従っているのに、警告メールが発信されたような形跡がございます。それについての対応というか改善についてどうお考えでしょうか。

大臣：

いろいろな不具合、またいろいろな対応に関しては、問題があるところは随時、今、直しております。通話をしていただくということで、そういう意味では画像で通話をいただくということも、今はもうアプリを限定しまして、その限定したアプリをダウンロードしていただいた上で使っていただくということで、いろいろなものを使っていただきますと、なかなかこちらの連絡が違うもののアプリでいっていたなんて話がありますので、そういう意味ではそういう形で統一していただきながら対応をさせていただきたいと思います。
　水際の対策も今まで、インド株に関して6日間等いろいろなことをやってきましたが、これも官房長官からこの後、水際対策の強化の話も報告があると思いますので、ワクチンそれから感染対策全般、官房長官からお聞きをいただきたいと思います。

（了）